借り上げ復興住宅訴訟
７６歳男性に退去命じる
借り上げ復興住宅訴訟 ７６歳男性に退去命じる
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202002/0013146326.shtml
阪神・淡路大震災の被災者向けに神戸市が賃貸で提供した借り上げ復興住宅で、２０年間の借り上げ期間が満了し、８５歳以上など
の継続入居要件に該当しないとして、市が住人の男性（７６）に退去を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は２５日、部屋の明け渡しを命
じた。
男性が暮らす住宅は同市長田区にあり、民間の所有者から同市が借り上げていたが、２０１８年８月で期間が満了していた。
判決で阿多麻子裁判長は、満了時の明け渡し義務について、市が入居許可書で通知したなどとして「明け渡しを請求できる」とし
た。
借り上げ復興住宅の退去を巡り、同市は５団地１２世帯を提訴。地裁が判決で明け渡しを命じたのは今回で計９世帯となる。
仮設退去、遠のく見守り
熊本地震 884世帯「支援受けていない」
仮設退去、遠のく見守り 熊本地震 884世帯「支援受けていない」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/583125/
熊本県は10日、熊本地震の応急仮設住宅を退去した1万6727世帯のうち、既存の福祉サービスを受けておらず、支援が必要な被災者
が昨年11月末時点で少なくとも884世帯あるとの調査結果を明らかにした。被災者の見守りは「仮設を出るまで」が原則だが、東日本
大震災の被災地では自宅再建後の孤独死が問題になっており、県が要支援者の実態把握を進めていた。今後も3カ月置きに調査する方
針。
調査は、仮設入居者の訪問・生活支援を担う「地域支え合いセンター」がある県内18市町村が、昨年8月末までに退去した世帯を対
象に実施。（1）健康に問題があるが医療機関を受診していない人（2）親族や近所との付き合いがない独居の高齢者や障害者（3）生
活に困窮しているが生活保護を利用していない?などに該当する884世帯について「仮設退去後に必要な支援を受けていない」と判断
した。
市町村別の世帯数は、益城町250▽宇城市83▽嘉島町49▽合志市31▽阿蘇市20▽美里町19▽御船町12▽大津町9▽宇土市5▽氷川町3▽
菊陽町1?で八代市と菊池市はゼロ。熊本市や南阿蘇村など5市町村は「非公表」としている。
これまで、仮設退去後は「生活再建が完了した」とみなされ、自治体によって対応が異なるため「支援漏れ」もあった。調査結果を
受け、今後はセンターが退去者の見守り活動をしたり、既存の医療・福祉制度につなげたりする。ただ、3月末でセンターを閉める八
代市、菊池市、美里町、菊陽町、氷川町の5市町は、県と相談しながら支援のあり方を模索中という。
仮設入居者5000人下回る 熊本県は10日、2016年4月の熊本地震により仮設住宅などで仮住まいをする被災者が1月末時点で1863世帯4393人となり、5千人を
切ったと発表した。住まい再建の見通しが立っていない被災者は4世帯おり、県は19年度内に仮設からの転居先にめどをつけたいとし
ている。
仮設入居者の内訳は、みなし仮設2491人（前月比529人減）、仮設団地1839人（同210人減）、公営住宅等63人（同5人減）。このう
ち県外のみなし仮設や公営住宅で暮らす被災者は先月と同じ8人だった。 （壇知里）
重なる転居に高齢者負担重く 体調異変、車いす生活に
熊本地震で熊本県益城町の自宅が全壊した平田栄子さん（77）は、みなし仮設住宅を退去後、体調を崩した。地震前は趣味の手芸の
ために電動自転車で遠出するほど行動的だったが、今は高齢者施設で車いす生活を送る。左手はほとんど曲がらなくなり、体重は1年
で20キロ近く減少。「ストレスがたまったのかしら」と昨年4月に起きた体の異変を振り返る。 約30年前に夫を亡くした平田さん。被災後、同県八代市のみなし仮設住宅に入居。2018年春、次男が購入した同県芦北町の一戸建て
に移り住んだ。見知らぬ土地での新生活は、近所付き合いで嫌な思いはなかったが、知り合いもおらず心細さは増した。衣料品店も遠
く、手芸の時間も減った。
昨年4月中旬、突然体が動かなくなった。助けを呼べぬまま、倒れて3日目。首に下げていた携帯電話が何度も鳴った。仮設入居時か
ら見守ってくれていた益城町の地域支え合いセンター支援員からだった。必死に電話を取り「動けないんです」と伝えた。救急車が駆
け付け、入院。医師から「発見があと2日遅かったら亡くなっていましたよ」と言われたという。
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東日本大震災の被災地では、災害公営住宅での孤独死や、度重なる転居のストレスで体調を崩す「リロケーションダメージ」が問題
化してきた。 国も仮設退去後の支援強化に動きだした。昨年4月には、西日本豪雨など相次ぐ大災害を受け、「被災者見守り・相談支援事業」を
スタート。仮設入居者に限定せず、地域支え合いセンターが訪問・見守り支援をできるようにした。
平田さんは5カ月間の入院後、施設に入所した。外泊できる状態になく、一度も自宅に帰っていない。「いずれは戻りたいけど…先
のことは分からない」
一本の電話で平田さんを救った支援員は強調する。「生活が落ち着くまでは見守りが必要だ。仮設を退去しても、すぐに既存の制度
につなげるほど簡単ではない」 （壇知里）
神戸の借り上げ復興住宅訴訟
控訴審で４人に退去命令
神戸の借り上げ復興住宅訴訟 控訴審で４人に退去命令
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202001/0013076055.shtml
阪神・淡路大震災の被災者向けに神戸市が賃貸で提供した借り上げ復興住宅で、２０年間の借り上げ期間が満了し、８５歳以上など
の継続入居要件に該当しないとして、同市が住民計４人に退去を求めた訴訟２件の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。佐村浩之
裁判長は住民側の控訴を棄却し、一審神戸地裁判決に続いて全員に部屋の明け渡しなどを命じた。
借り上げ復興住宅の退去を巡り、同市はこれまで５団地１２世帯を提訴。高裁が判決で明け渡しを命じたのは今回で計５世帯とな
る。
４人は「キャナルタウンウェスト」（神戸市兵庫区）の１、４号棟で暮らす６９?８４歳の男女。健康上の不安を訴え「入居から１
０?１５年以上たって、市から初めて明け渡し義務の説明を受けた」とも主張したが、判決で高裁は「明け渡し請求は公営住宅法の要
件を充足している」と判断した。
久元喜造市長は「今後も全ての借り上げ住宅の入居者に、丁寧できめの細かい対応を行っていきたい」とコメントした。
