くらしナビ・ライフスタイル 低所得者に住宅 自立支援

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                            低所得者に住宅　自立支援 

くらしナビ・ライフスタイル　低所得者に住宅　自立支援
http://mainichi.jp/articles/20160923/ddm/013/100/005000c

　生活困窮者や路上生活者のために住まいを確保しようという動きが進んでいる。民間団体がアパートを借り上げて困窮者に提供する「ハウジングファースト」活動を実施。国も低所得者らのセーフティーネットとして空き家を活用できないか検討中だ。

　●路上生活戻る例も

　従来は施設や病院への収容が中心だったが、相部屋で人間関係がうまくいかなかったり、結局、路上生活に戻ったりする例が出ていた。ハウジングファーストでは、まず安定した住まいを提供したうえで、医療や福祉の専門家が支えていく。１９９０年代に米国で始まり、欧州にも広がった。しかし、住宅購入を促進する「持ち家政策」がとられてきた日本では、低所得者向けの賃貸住宅が少なく、公営住宅の倍率も高いため、住まいの対策はなかなか進んでいなかった。

　このため、生活困窮者の支援団体が中心となって２０１４年に「一般社団法人つくろい東京ファンド」（稲葉剛代表理事）を設立。東京都中野区のアパートを借りて、路上生活者やネットカフェ難民らを支援する個室シェルターを開設した。一時的に住宅を提供し、自立へとつなげる。これまで約６０人が利用したほか、新宿区や墨田区などにも施設を設置した。

　●仕事探しにも利点

　中野区のシェルターで暮らす派遣社員の男性（４２）は、仕事が切れたためシェアハウスの家賃が払えなくなり、追い出されてシェルターを利用。その後、東京都の自立支援センターに移り、一度はアパートに入ったが、再び職がなくなり、ネットカフェ難民となったあと戻ってきた。男性は「雨露をしのげ、屋根があるところに暮らせるかどうかで天国か地獄になる。仕事探しのうえでも住所があるのは大きい」と話す。さらに、施設の集団生活でない点について「自分の好きな時間に風呂に入れたり、食事を作れたりすることも大きい」と歓迎する。

　この活動の延長線上で、豊島区ではアパートを丸ごと借り上げた「ハウジングファースト東京プロジェクト」が始まっている。契約時に必要となる敷金・礼金などの資金をインターネットで募るクラウドファンディングを９月末まで続行中。稲葉さんは「低収入で自分の家は夢のまた夢という人が増えている。ネットカフェや路上と施設を行き来させるのでなく、住宅のセーフティーネットが必要だ」と訴える。市民団体「住宅政策提案・検討委員会」の１４年の調査では、年収２００万円未満の２０?３０代の若者の７７・４％が親との同居を余儀なくされている。独立して住居費を払うのは困難だからだ。今後、親の高齢化が進めば、老朽化した住宅の修繕も難しくなり、相続税が払えず手放さざるを得ないケースが多発すると予想される。

　●空き家の活用検討

　一方、国土交通省の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」は、低所得の高齢者についても、賃貸住宅の大家が家賃滞納や孤独死のリスクから入居を拒むケースがあると指摘。さらに、生活保護受給世帯を著しく狭い住宅に住まわせて不当な利益を得る「貧困ビジネス」の存在も問題視している。

　検討会では、公営住宅は建て替え優先で大幅な増加が見込めない一方、民間の賃貸住宅も供給が進んでいないと分析。空き家や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネットの強化策を議論した。今後は住宅情報を都道府県または市町村に登録する仕組みを作り、家賃負担が困難な世帯には比較的低家賃が期待できる空き家の活用を促す。住宅改修や家賃の低廉化のために、地域の実情に応じて自治体が支援する仕組みも作れるようにする。

　９月５日には国会内でシンポジウムが開かれ、低所得者対策に取り組んでいる韓国・ソウル市住宅供給公社の担当者も参加した。ソウル市では住宅費補助のほか、団地内の作業場を活用した雇用創出にも取り組んでいるという。担当者は「仕事がないと家賃が払えないので自分たちで働いて住めるようにしている」と説明した。ミニ図書館をベースにしたコミュニティー作りもしているという。住宅を確保した後に、どのような支援ができるかは、日本でも課題になりそうだ。【柴沼均】

借り上げ家賃減額説明は全社で実施 問われる営業社員の管理体制

　　　　　　　　　借り上げ家賃減額説明は全社で実施　

　　　　　　　　　　問われる営業社員の管理体制　

借り上げ家賃減額説明は全社で実施　問われる営業社員の管理体制
http://www.zenchin.com/news/2016/08/post-2948.php

大手ハウスメーカーを対象に、一括借り上げ提案時に家賃増減の可能性について伝えているか緊急取材を行ったところ全社から「口頭で伝えている」との回答を得た。

各社が説明を果たしているという一方、減額説明を受けていないという相談もあり、両者の主張は平行線をたどる。

今回の調査は、賃貸住宅管理業者登録制度に登録している企業に対して9月1日から国土交通省が家賃の減額説明を義務化したことを受け、サブリース被害弁護団から建築会社も連帯責任を負うべきという主張が上がったことから現状調査のために実施したもの。

大手ハウスメーカー9社に対し、アンケート取材を行い7社から回答を得た。

建築提案時から独自のパンフレットやカタログに家賃の減額について記載し、説明していると回答した会社が大半を占めた。

家賃の減額可能性についての表記は、建築請負契約時の重要事項説明の書面上で「家賃が増減する可能性」「賃料が変動することがあります」など企業によってまちまちだった。

積水ハウス（大阪市）は「今もしっかり説明しているので、制度改正によって体制ややり方を変えることはない。報道にあがっているような話は、地方の郊外で建設している会社ではないか。大手と地方のハウスメーカーでサブリース営業の質が二極化しているのでは」と推測する。

食い違う家主の証言

サブリース被害対策弁護団の三浦直樹弁護士は「少なくとも、我々が相談を聞いた方の中で契約時に家賃減額の説明をきちんと受けていたケースは皆無」と明らかにした。

2012年5月から約60件のサブリースに関する相談を受けてきた。

同弁護団への相談が多い会社としては、レオパレス21（東京都中野区）が12件、大東建託（東京都港区）が10件と突出しているという。

これまでに477件、サブリースについて家主から相談を受けてきた日本不動産仲裁機構（東京都中央区）は、相談内容のうち85%が減額請求についてで、相談総数のうち98%がレオパレス21、残りの1%ずつが大東建託と大和ハウス工業（大阪市）だった。

説明しているというハウスメーカー。

聞いてないという家主。
認識の違いを失くすためには、現場の営業社員を管理する会社の体制づくりが求められる。

大東建託は、建築請負契約後、14営業日以内にお客様アンケートを実施してきた。

建築営業とは別部署で担当することで、営業社員が会社のやり方とずれたことをしていないかのチェック機能を果たすのが狙いだ。
ただ、営業社員によって素質やスキルの問題があるのも事実だ。

これをどこまで管理し教育していくかが会社の姿勢にかかっている。

また、家主側は、借り上げ家賃は物件の経年で下がるのが一般的だということを認識しておくことだ。

建築請負契約前にハウスメーカー以外の第三者から収支計画書に問題はないか、セカンドオピニオンを受けることで、問題は未然に防げる。
（大手ハウスメーカー個別の回答内容は本紙に掲載しています）