活発化する
“底地ビジネス”
活発化する“底地ビジネス”
http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/11/1117.html
和久田
「今、地価の上昇が続く大都市圏を中心に、新たな不動産ビジネスが活発化しています。
対象となっているのがこちら、『底地（そこち）』です。」
阿部
「底地とは、建物と土地で所有者が分かれている区画のことです。
取り引きを行うためには、建物と土地の所有者それぞれと交渉する必要があるため調整が難しく、これまでビジネスの対象としては敬遠されてきましたが、今、高い注目を集めています。」
和久田
「底地をめぐるビジネスの最前線を追いました。」
活発化する“底地ビジネス”
先週、都内で開かれた不動産業者を集めたセミナーです。
およそ３０人が参加しました。
冒頭で取り上げられたのは「底地ビジネス」。
講師
「底地のビジネスというのが都心部を中心に動き始めている。」
建物と土地で所有者が分かれている底地。
その土地部分の所有権を業者が買い取り、建物の所有者などに転売し、利益を得るのが「底地ビジネス」です。
不動産業者
「業界としてもビジネスチャンスということで盛り上がりを見せていますので、積極的に情報を収集しながら力を蓄えていきたいと。」
底地ビジネスが注目を集める背景には何があるのか。
底地を中心に扱う不動産業者です。
今、取り引きの相談件数が急増しています。
背景にあるのが、相続税の増税です。
今年（２０１５年）１月の税制改正で課税対象となる資産の額が大幅に引き下げられました。
地主の高齢化が進む中、相続税を減らすために権利関係が複雑な底地を、業者に売却する動きが広がっているのです。
不動産業者
「一番に処分したい物件に底地があがってくる。
税制対策というところで皆さんが敏感になっている。」
この業者から土地の所有権を買い取った、建物の所有者です。
これまでは、家の建て替えや売買には地主の承諾が必要でしたが、建物と土地の権利が自分のものとなったことで自由に扱うことができるようになりました。
土地の権利の購入者
「改築する時の問題とかで地主さんというのがあったので、それがなくなったというのはありがたいなと。」
“底地ビジネス” 拡大の影で…
「底地ビジネス」が広がる中、トラブルも発生しています。
今年６月に発足した「ブラック地主・家主対策弁護団」。
土地を借りている人たちの権利を守る活動を続けています。
弁護団の元には、法的には立ち退く必要はないにも関わらず、底地を買い取った業者に立ち退きや購入を強要されるなど、被害についての相談が寄せられています。
弁護士
「自殺もしかねない話。
心理的衝撃は強い。」
中には、住人の許可無く軒先に土地を売り出す看板を立てるなど、深刻な被害も起きています。
寄せられた相談はすでに１００件近くに上っています。
ブラック地主・家主対策弁護団 西田穣弁護士
「賃料さえ払っていれば住んでいられるにも関わらず、なぜか地主が変わったせいで業者が入ってきて出ていけと言われてしまうと、さも出ていかないといけないような気持ちにさせられてしまって、買えないから出ていくしかないという苦渋の選択を迫られる。」
去年（２０１４年）、新たに地主になった業者から被害を受けたという男性が匿名を条件に取材に応じてくれました。
男性は祖母の代から５０年以上、借りた土地に家を建てて暮らしてきました。
去年７月、男性の元に突然、土地を購入したという業者が現れました。
立ち退きなどを求められた男性
「ドアがバンバンと叩かれてですね、今まで聞いたことのないような音だったので、何が起きたのだろうと思って外に応対に出たらですね、２人の背広を着た方がいて、地主だと、１か月で出ろと。」
業者は、賃料の２００年分を超える金額で土地を購入するか、自費で家を取り壊し立ち退くか選択を迫ったといいます。
「法律上、自分には住み続ける権利がある」と取り引きを断った男性に対し、業者は毎日のように押しかけ、大声で罵声を浴びせるなどの脅迫行為を行うようになったといいます。
男性は、その時のやり取りを記録していました。
不動産業者
「人から物借りたらな、返すんや。
お金なかったらな、返すんや。
誰の土地や。
借りた物は返さなあかんやん、子どものときに教えられへんかったか。
借りた物返せ言うてんねん。
偉そうにしゃべんな。
人から物を借りて、おまえ誰に偉そうにしてるんや。」
男性は次第に追いつめられていったといいます。
立ち退きなどを求められた男性
「体が覚えてくるんですね。
他でも小さな音がすると、家の中にいても思わずびくっとして、立ってると思わずすくんじゃう。
もう家にいられない、もう本当に怖くていられないという状態になってですね。」
その後、男性は弁護士に相談し、業者を訴えました。
早期決着を図りたいと、建物の明け渡しや面談の強要をしないことを条件に和解。
業者の訪問を止めるまで、４か月を要しました。
業者は、この行為についてどのように考えているのか。
取材を申し込みましたが、「回答はできない」と連絡がありました。
被害を受けたという相談が相次ぐ中、弁護団は対策に乗り出しました。
不動産業者を監督する国土交通省に、初めて申し入れを行ったのです。
今回求めたのは、強引な手法で立ち退きや購入を迫る業者に対しての免許の取り消しや業務停止などの対応です。
国土交通省 担当者
「申し入れ書の方はお預かりさせて頂きますので、また中身についてよく検討させて頂いて、こちらからご確認させて頂きたいことがあればまたご連絡します。」
ブラック地主・家主対策弁護団 西田穣弁護士
「被害の実態を知ってもらい、実際に会社に指導して、その中で少しずつこの取り引きが良好な方向に変わってきてくれれば、それが一番の望みですので、このきっかけを作れたのはすごくよかったと思っています。」
“底地ビジネス” 拡大の影で…
阿部
「ここからは取材にあたった石濱ディレクターと共にお伝えします。
土地の貸し借りというのは、これまで普通にあったことですよね。
なぜ今、底地がビジネスの対象となったり、トラブルが起き始めたりしているんでしょうか？」
石濱ディレクター
「背景には土地の貸し借りの形が変わってきたことがあると、専門家は指摘しています。
底地というのは、戦後すぐの住宅難の中で、家を建てたい人に地主が土地を貸す形で広がってきました。
当時は、地主と土地の借り主との関係というのは親子も同然の密接な関係にあったのですが、戦後７０年たった今、地主も借り主も世代が変わるなど、人間関係が希薄化というのが指摘されています。
こうした中で業者が取り引きを扱うことになり、ビジネスが広がったり、トラブルが起きているということです。」
和久田
「こうした底地ビジネスは今後さらに広がっていくのでしょうか？」
石濱ディレクター
「取り引きが区画の整理に役立ったり、空き家対策になったりするなどメリットがあるため、今後、新たな土地活用としてさらに広がっていく可能性があると専門家は指摘しています。
しかし一方で、先程紹介した弁護団のほかにも、ＮＰＯや消費者センターに被害を訴える声が相次ぐ負の側面も見え始めています。
仮に被害にあっても、土地の借り主は『借地借家法』とよばれる法律によって強く権利が守られています。
困ったことがあれば専門家に相談してください。」
ブラック地主・家主被害者交流集会は、１０月１７日午後１時３０分から２０名が参加して豊島区内で開催されました。