ついのすみかになる「無料宿泊所」／稲葉剛・立教大学特任教授が指摘／行政の姿勢も批判

                              ついのすみかになる「無料宿泊所」

                              稲葉剛・立教大学特任教授が指摘    

                                     行政の姿勢も批判   

ついのすみかになる「無料宿泊所」／稲葉剛・立教大学特任教授が指摘／行政の姿勢も批判
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無料低額宿泊所を”死亡退所”する生活保護受給者が各地で相次いでいることを「毎日新聞」(２０１６年12月30日）が報じるなど、貧困ビジネスと生活保護の関係に注目が集まっている。

こうした中、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人の稲葉剛氏が都内で講演した。「貧困ビジネス業者の宿泊所に役所が保護申請者を送り込んでいる。両者は共犯関係にある」と行政の姿勢を批判した。講演は１月24日、「公正な税制を求める市民連絡会」が主催した。

　生活保護申請は住居がない場合も可能だが、受給時には住む場所が定まっていなければならない。民間アパートなどを借りるための初期費用を行政が出す仕組みも用意はされているが、行政は出したがらないという。「『ホームレスの人に一人暮らしはできない』という偏見が行政にはある。一方、民間アパートを探しても断られるケースがほとんど。高齢単身者への入居差別は深刻だ」と稲葉氏は説明する。

  その結果、生活保護を申請したホームレスの人の選択肢は（１）貧困ビジネス経営の宿泊所（２）簡易宿泊所――の二者択一に。低所得者向けの高齢者福祉施設は不足しており、一時的な寄居の場所であるはずの宿泊所が「ついのすみか」になってしまっているという。

阪神大震災２２年 復興住宅「期限」に苦悩 転居迫られ

　　　　　　　　　　　　　　　　阪神大震災２２年　

　　　　　　　　　　　　復興住宅「期限」に苦悩　転居迫られ　　

阪神大震災２２年　復興住宅「期限」に苦悩　転居迫られ
http://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00m/040/091000c

　阪神大震災の発生から１７日で丸２２年を迎える今も、兵庫県と神戸市など６市の借り上げ復興住宅には約２８００世帯が住んでいる。だが同住宅は入居から２０年で原則、家主に返還される制度だ。昨年５月１２日の神戸地裁２０３号法廷。明け渡すよう神戸市から訴えられた男性が証言台に立った。「この家で終身、生活できると信じてきた。被災した時、まさか２１年後に神戸市に訴えられるとは夢にも思っていませんでした」

　この男性は神戸市兵庫区の借り上げ復興住宅「キャナルタウンウエスト」に住む元調理師、吉山隆生さん（６６）。自宅が全壊し、仮設住宅を経て１９９９年１２月に移った。周囲の環境に慣れ、落ち着いた日々を過ごしていた。２０年で返還される制度と知ったのは６年前。「入居時には書面でも口頭でも説明はなかった」と訴える。その後、８５歳以上や重度の身体障害者などの継続入居は認められたが、吉山さんは対象外だった。退去を拒むと昨年２月１１日、訴状が届いた。

　訴状が届いてから、睡眠導入剤が欠かせなくなった。一からやり直す自分を想像する。「何か悪いことをしたのか」。何度も自問するが、答えは出ない。

　兵庫県宝塚、伊丹両市は計７１世帯について無条件の継続入居を決断したが、それ以外は年齢などの条件を満たさなければ２０２２年までに次々と入居期限が訪れ、転居を迫られる。西宮市と大阪府豊中市は猶予期間を設けて原則転居を求めており、入居先によって格差が生じている。

　全壊だけでも１８万世帯から住居を奪った阪神大震災。「一刻も早く住まいを」と懸命だった行政側に、「仮設住宅の次の住まいの２０年後」を想像する余裕はなかった。

仙台市は全戸訪問　「将来退去」伝える

　この教訓に取り組んだのが東日本大震災の被災地・仙台市だ。ピーク時に約１万２０００世帯が仮設で暮らした。８割は自治体が公営や民間住宅の空き部屋を借り上げ、無償提供する「みなし仮設住宅」に入居していた。
　仮設供与はいつか終わる。「追い出し」にならないよう次の住まいに移ってもらうことが至上命令だった。市は震災直後から全戸訪問を１年かけ実施。支援が必要な世帯への訪問を繰り返し「いつか出ていかなければならない」と伝えた。

　公的支援ですくいきれないニーズは民間支援団体と連携した。その一つ、一般社団法人「パーソナルサポートセンター」（ＰＳＣ）＝仙台市＝は不動産業者と連携して連帯保証人不要の物件を紹介。転居費が用意できないケースは民間の貸付制度を活用した。

　ＰＳＣはこれまでに１６６件の転居に携わった。１世帯当たりの平均相談数は２０回。「１６６通りの支援をした」という。ＰＳＣ理事でもある「人と防災未来センター」（神戸市）の菅野拓研究員は「『ハコ』ではなく、『暮らし』を用意することを重視した」と強調する。【井上元宏、神足俊輔】

雇用促進住宅を一括譲渡・・・厚生労働省 西日本エリアの約6万戸を3月末に引き渡し

                          雇用促進住宅を一括譲渡 

                                 厚生労働省 

　            西日本エリアの約6万戸を3月末に引き渡し  

雇用促進住宅を一括譲渡・・・厚生労働省　西日本エリアの約6万戸を3月末に引き渡し
http://www.zenchin.com/news/2017/01/post-3120.php

厚生労働省は昨年12月20日、雇用促進住宅など626物件を、特別目的会社である全国民間賃貸サービス合同会社（東京都港区）に譲渡する契約を完了した。

国が21年までに処分を進めている全国の雇用促進住宅を東西２ブロックに分け、一括で売却する一般競争入札を行った。

西ブロックを同社が16年10月に366億2200万円で落札した。

落札時のアタミ合同会社から、社名変更をしている。

引き渡しは一部を除き、3月末に行う。

雇用促進住宅だけで1617棟5万9884戸ある。

落札した物件は、東海以西の27府県に立つ築40〓50年程度の物件。

平均入居率は約40%で、中には全戸空室の住宅や土地のみの物件も含まれる。

主な譲渡条件として、10年間の再販の禁止、10年間の既存入居者の賃貸借契約内容の維持などがある。

譲渡時点で空室の場合は、改修工事後に家賃を引き上げ、新規入居者の募集することができる。

既存入居者がいる場合は、自ら退去するまでは建て替えができない。

厚労省によると、東ブロックの522物件への入札はなかったため、売却方法を検討し、数カ月以内に再度、入札を行う予定。

担当者は、「小分けにすると条件の悪い物件ばかりが売れ残るため、基本的には一括譲渡を念頭に売却法を改めたい」とコメントした