兵庫県借地借家人組合本部

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西宮借り上げ住宅 市と入居者、和解協議打ち切り

2018-07-27 | 日記

                                                   西宮借り上げ住宅 

                                      市と入居者、和解協議打ち切り   

西宮借り上げ住宅 市と入居者、和解協議打ち切り
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201807/0011480730.shtml

 阪神・淡路大震災の被災者向け借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」(兵庫県西宮市青木町)
20年間の借り上げ期間を過ぎた入居者7世帯に対し、西宮市が住居の明け渡しを求めた訴訟で、
神戸地
裁尼崎支部の河田充規裁判長が25日、和解協議の打ち切りを提案し、入居者と同市の双方が
合意した。

 入居者側の代理人弁護士や市によると、同日の和解協議でも入居者側は継続入居の意向を訴え、
市側は別の市営住宅への転居案を提示。歩み寄りはなかったという。

 和解協議は昨年7月に始まり、裁判所が入居者側に継続入居の必要性を再考するよう促し、
市には継続入居の可能性を探るよう求めていた。協議は一時打ち切られたが、今年4月、新たに
石井登志郎市長が就任したのを機に、6月から再開されていた。次回期日は9月19日。

双方が改めて法廷で主張を交わす見通し。


住まいは人権デーシンポ『居住支援の実践と課題』

2018-07-17 | 日記

           住まいは人権デーシンポ『居住支援の実践と課題』

           住まい連・住まいの貧困ネット・住宅会議が共催 

住まいは人権デーシンポ『居住支援の実践と課題』
 住まい連・住まいの貧困ネット・住宅会議が共催
 
居住支援の実践には住宅の提供だけではなく人材の育成も必要!
http://www.zensyakuren.jp/sinbun/2018/607/607_01.html

 「ハビタット」(国連人間居住会議)で「居住の権利」宣言が採択された6月14日を「住まいは人権
デー」として、今年は6月16日(土)午後1時半から上野区民館で、住宅セーフティネット連続講座第
8回「居住支援の実践と課題」が開催され、60名が参加しました。

 住まいの貧困ネットの稲葉剛さんの司会で、居住支援に取り組む3名から報告がありました。

 1人目のNPOコレクティブハウジング社・狩野三枝さんは「居住支援の実例と支援を支える仕組み―
新たな社会住宅の提案にふれて」では、複数の世帯が集合住宅に住み、共用スペースでみんなで食事等を
しながら暮らす「コレクティブハウス」の運営活動をする中で、これからの「社会的住宅」には、住まい
に困る人に単に住宅のみを提供するのではなく、そこでの暮らしで孤立しないように支援サービスやネッ
トワークも共に提供する必要があり、まずはそのための仕組み作りとサポートを担う人材育成から始めな
ければならないと提案しました。

 2人目の豊島区居住支援協議会・露木尚文さんは「居住支援協議会の最近の活動と新たな空き家活用条
例―居住支援に求められるもの」では、これまで「空家特措法」や「空家管理条例」等、空き家が周囲に
迷惑を及ぼさないよう「管理」する法令はあったものの、豊島区では、適正に管理さえしていれば「空き
家のまま」でもよいという段階から1歩踏み込んで、全国初の「空家活用条例」を制定し、使われていな
い空き家を居住支援に活用する取り組みを進めており、条例では、住宅をそのままシェアハウスとして利
用できるように、申請のあった「住宅での住み方」を区が「家族的住まい方」と認定することで、他人同
士が住むシェアハウスに本来必要な住居水準を緩和する制度を用意しています。

 空き家活用は待っていても進まず、空き家活用条例ができたとはいえ、民間住宅を活用した住宅セーフ
ティネットを展開していくには、空き家活用を促進するための人材の確保に居住支援協議会が連携して取
り組んでいくことが必要であると述べました。

 3人目のNPOハートウォーミングハウス・園原一代さん
 「高齢者と若者のホームシェアなどの実践経験―共助による居住支援を考える」では、子供が独立した
後の高齢者が自宅の空き部屋を家賃の安い部屋を探す若者に賃貸する「ホームシェア」のあっせん活動が
紹介されました。

 家主の面接・自宅の調査と入居者の面接をして、双方の希望・条件が合えば食事等は別々の現代版「借
間契約」が成立するというもので、日本ではまだ馴染みがないものの、多様な住み方の1つとして注目さ
れています。

 休憩後、会場全体で討論を行い、居住支援の実践には、住宅の提供・費用助成だけではなく居住支援
サービスを担う人材の育成も必要であることが確認されました。

シンポ『居住支援の実践と課題』 2018年住まいは人権デー “繋がりのある住まいとは” セーフ
ティネット形成に向けた居住支援
http://www.zensyakuren.jp/tosyakuren/news/2018/616/616.html#01

2018年「住まいは人権デー」が6月16日午後1時30分から台東区上野区民館で60名の参加で
開催された。「居住支援の実践と課題」というテーマで住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲
葉剛氏のコーデネーターでシンポジウムが進められた。

 住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が開会挨拶を行い、住まいは人権デーが1996年の国連の「住宅人権
宣言」を受けて、毎年運動が行われている。国連の「人間居住」の意味は「人間居住支援」であり、居住の
権利は「居住支援」と密接な関係があることが強調された。

 シンポジウムは3人のパネリストが報告。NPOコレクティブ社理事の狩野三枝氏は「多様なセーフ
ティネットの形成を包摂する居住支援の提案」とのテーマで、つながりを作り出せる仕組みを持つ住ま
い、あるいは孤立化を防ぐ支援やネットワークとも繋がっている住まいを「新たな社会的住宅」と位置付
け、増加する空き家・空き室を活用し、セーフティネット形成のため地域資源として活用すること等が提
案された。

 豊島区居住支援協議会事務局の露木尚文氏は今年制定された豊島区の空き家活用条例について説明し、
空き家の活用をすすめるために「家族的住まい方認定制度」が条例の目玉で、1戸建ての空き家をシェア
居住に利用する場合、一定の条件を設けた上で寄宿舎への用途変更を不要とする制度の創設が強調され
た。

 最後にNPO法人ハートウォーミングハウス代表の園原一代氏から「高齢者と若者のホームシェアなど
の実践と多様な暮らし方」と題して、オーナーと入居者が一緒に住み暮らすホームシェアの実践事例が報告
され、休憩後質疑討論が行われた。


住民ら継続入居主張 借り上げ復興住宅訴訟 神戸

2018-07-14 | 日記

           住民ら継続入居主張 

           借り上げ復興住宅訴訟 

              神 戸 

住民ら継続入居主張 借り上げ復興住宅訴訟 神戸
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201807/0011440289.shtml

 阪神・淡路大震災の被災者向けに賃貸で提供した借り上げ復興住宅「キャナルタウンウェスト」(神戸市兵庫区)を巡り、20年の借り上げ期間が過ぎたとして神戸市が住民らに住宅明け渡しを求めた訴訟の口頭弁論が12日、神戸地裁(和久田斉裁判長)であった。

 住民4人への尋問があり、全員が継続入居の希望を訴えた。4人の裁判は次回の10月15日で結審する見通し。

 同住宅の2、4号棟で暮らす70~82歳の男女が、代理人弁護士らの質問に答えた。

 震災で自宅が焼けて夫を亡くした4号棟の女性(82)は入居時の鍵渡しなどの際、市から住宅明け渡しの必要性について「説明はなかった」とし、「被告になっていることが解せない」などと話した。

 借り上げ復興住宅の明け渡しを求め、同市は計9世帯を提訴。

 うち1世帯は明け渡す内容で和解したが、残る世帯は継続入居を求めている。


借り上げ住宅訴訟、和解協議打ち切り 神戸市と80歳女性

2018-07-04 | 日記

            借り上げ住宅訴訟  

            和解協議打ち切り 

            神戸市と80歳女性 

借り上げ住宅訴訟、和解協議打ち切り 神戸市と80歳女性
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201807/0011413000.shtml

 阪神・淡路大震災の被災者向けの借り上げ復興住宅「キャナルタウンウェスト」4号棟(神戸市兵庫
区)で暮らす女性(80)に対し、20年の借り上げ期間が過ぎたとして、神戸市が住宅明け渡しを求め
た大阪高裁(山田陽三裁判長)控訴審の和解協議が3日、打ち切られた。

判決は10月12日の予定。

 昨年10月の一審神戸地裁判決は女性に住宅明け渡しを命じた。市と女性側弁護団によると、5月から
続いていた和解協議では明け渡しを主張する市と、継続入居を求める女性側が折り合わなかったという。

 取材に弁護団は「女性は持病などがあり、今の住宅でこそ在宅で生活できる」とし、神戸市住宅整備課
は「司法の判断に委ねたい」とした。借り上げ復興住宅を巡って神戸市は計9世帯を提訴。

うち1世帯は部屋を明け渡す内容で和解したが、残る世帯は継続入居を求めている。


阪神大震災 「追い出しもってのほか」 住宅復興考えるシンポ 神戸/兵庫

2018-07-01 | 日記

                  阪神大震災 

               「追い出しもってのほか」

             住宅復興考えるシンポ 神戸/兵庫 

阪神大震災 「追い出しもってのほか」 住宅復興考えるシンポ 神戸/兵庫
https://mainichi.jp/articles/20180701/ddl/k28/040/242000c

 阪神大震災の被災者向け借り上げ復興住宅住民に対して神戸市や西宮市が退去を求めている問題に関連
し、災害後の住宅復興について考えるシンポジウム(県震災復興研究センター主催)が30日、神戸市長
田区であり、約30人が参加した。塩崎賢明・神戸大名誉教授(都市計画)が日本とイタリアの復興支援
を比較し「日本の住宅復興プログラムを根本的に改革すべきだ」と話した。

 塩崎名誉教授は講演で、日本と同様に地震が多いイタリアの被災地の様子を紹介。視察報告によると、
イタリアの災害避難所はステーキやワインが提供され、日本と比較して広さや快適さが上回るという。

設住宅には家具や庭が付いていて、住民たちは新しい居住地が決まるまで生活しても苦がないようになっ
ているという。

「普段から税金を払っていれば災害時に手厚い支援を受けるのは当たり前。被災者が借り上げ住宅から
追い出されるなどもってのほかだ」と強調した。

 神戸市と西宮市は2016年以降、借り上げ復興住宅に住む計16世帯に明け渡しを求めて提訴。

うち神戸市の1人は神戸地裁で明け渡しを命じる判決を受け(住民は控訴)、同市の別の1人は先月、
市と和
解して退去した。【黒川優】