住まいは人権デーシンポ『居住支援の実践と課題』![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/ee_2.gif)
住まい連・住まいの貧困ネット・住宅会議が共催 ![](https://blogimg.goo.ne.jp/img_emoji/ee_1.gif)
住まいは人権デーシンポ『居住支援の実践と課題』
住まい連・住まいの貧困ネット・住宅会議が共催
居住支援の実践には住宅の提供だけではなく人材の育成も必要!
http://www.zensyakuren.jp/sinbun/2018/607/607_01.html
「ハビタット」(国連人間居住会議)で「居住の権利」宣言が採択された6月14日を「住まいは人権
デー」として、今年は6月16日(土)午後1時半から上野区民館で、住宅セーフティネット連続講座第
8回「居住支援の実践と課題」が開催され、60名が参加しました。
住まいの貧困ネットの稲葉剛さんの司会で、居住支援に取り組む3名から報告がありました。
1人目のNPOコレクティブハウジング社・狩野三枝さんは「居住支援の実例と支援を支える仕組み―
新たな社会住宅の提案にふれて」では、複数の世帯が集合住宅に住み、共用スペースでみんなで食事等を
しながら暮らす「コレクティブハウス」の運営活動をする中で、これからの「社会的住宅」には、住まい
に困る人に単に住宅のみを提供するのではなく、そこでの暮らしで孤立しないように支援サービスやネッ
トワークも共に提供する必要があり、まずはそのための仕組み作りとサポートを担う人材育成から始めな
ければならないと提案しました。
2人目の豊島区居住支援協議会・露木尚文さんは「居住支援協議会の最近の活動と新たな空き家活用条
例―居住支援に求められるもの」では、これまで「空家特措法」や「空家管理条例」等、空き家が周囲に
迷惑を及ぼさないよう「管理」する法令はあったものの、豊島区では、適正に管理さえしていれば「空き
家のまま」でもよいという段階から1歩踏み込んで、全国初の「空家活用条例」を制定し、使われていな
い空き家を居住支援に活用する取り組みを進めており、条例では、住宅をそのままシェアハウスとして利
用できるように、申請のあった「住宅での住み方」を区が「家族的住まい方」と認定することで、他人同
士が住むシェアハウスに本来必要な住居水準を緩和する制度を用意しています。
空き家活用は待っていても進まず、空き家活用条例ができたとはいえ、民間住宅を活用した住宅セーフ
ティネットを展開していくには、空き家活用を促進するための人材の確保に居住支援協議会が連携して取
り組んでいくことが必要であると述べました。
3人目のNPOハートウォーミングハウス・園原一代さん
「高齢者と若者のホームシェアなどの実践経験―共助による居住支援を考える」では、子供が独立した
後の高齢者が自宅の空き部屋を家賃の安い部屋を探す若者に賃貸する「ホームシェア」のあっせん活動が
紹介されました。
家主の面接・自宅の調査と入居者の面接をして、双方の希望・条件が合えば食事等は別々の現代版「借
間契約」が成立するというもので、日本ではまだ馴染みがないものの、多様な住み方の1つとして注目さ
れています。
休憩後、会場全体で討論を行い、居住支援の実践には、住宅の提供・費用助成だけではなく居住支援
サービスを担う人材の育成も必要であることが確認されました。
シンポ『居住支援の実践と課題』 2018年住まいは人権デー “繋がりのある住まいとは” セーフ
ティネット形成に向けた居住支援
http://www.zensyakuren.jp/tosyakuren/news/2018/616/616.html#01
2018年「住まいは人権デー」が6月16日午後1時30分から台東区上野区民館で60名の参加で
開催された。「居住支援の実践と課題」というテーマで住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲
葉剛氏のコーデネーターでシンポジウムが進められた。
住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が開会挨拶を行い、住まいは人権デーが1996年の国連の「住宅人権
宣言」を受けて、毎年運動が行われている。国連の「人間居住」の意味は「人間居住支援」であり、居住の
権利は「居住支援」と密接な関係があることが強調された。
シンポジウムは3人のパネリストが報告。NPOコレクティブ社理事の狩野三枝氏は「多様なセーフ
ティネットの形成を包摂する居住支援の提案」とのテーマで、つながりを作り出せる仕組みを持つ住ま
い、あるいは孤立化を防ぐ支援やネットワークとも繋がっている住まいを「新たな社会的住宅」と位置付
け、増加する空き家・空き室を活用し、セーフティネット形成のため地域資源として活用すること等が提
案された。
豊島区居住支援協議会事務局の露木尚文氏は今年制定された豊島区の空き家活用条例について説明し、
空き家の活用をすすめるために「家族的住まい方認定制度」が条例の目玉で、1戸建ての空き家をシェア
居住に利用する場合、一定の条件を設けた上で寄宿舎への用途変更を不要とする制度の創設が強調され
た。
最後にNPO法人ハートウォーミングハウス代表の園原一代氏から「高齢者と若者のホームシェアなど
の実践と多様な暮らし方」と題して、オーナーと入居者が一緒に住み暮らすホームシェアの実践事例が報告
され、休憩後質疑討論が行われた。