「生活再建」議論置き去り 選挙公約で提示、一部野党のみ

　　　　　　　　　　　「生活再建」議論置き去り　

　　　　　　　　　　選挙公約で提示、一部野党のみ　　

「生活再建」議論置き去り　選挙公約で提示、一部野党のみ
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201907/0012525224.shtml

　１年前の大阪府北部地震や西日本豪雨でも課題になった被災者生活再建支援制度を巡る議論が、参院選
（２１日投開票）で置き去りにされている。同制度では家屋の損壊割合が半壊以下だと対象から外れ、生
活再建の柱となる「住まいの復興」を果たせない被災者が災害のたびに相次ぐ。自治体側は制度の拡充を
国に求めるが、選挙公約で正面から改善を打ち出すのは一部の野党にとどまっている。
（金　旻革、竹本拓也、末永陽子、長谷部崇）

　「住宅再建制度の在り方を議論する候補者がいない」。神戸市長田区の電気設備業の男性（５２）はた
め息をついた。
　昨年７月の西日本豪雨で同区の高台にある自宅は基礎部分が流出。居間の下には空洞が広がった。同区
内で借りたマンションでの生活が続く。
　家屋の損害割合は、当初は「一部損壊」。再調査で「半壊」と認定され、税金の減免措置が受けられ
た。ただ、再建には斜面の擁壁工事も必要で、費用は試算で約３千万円。住宅ローンは６５歳まであり、
とても払えない。「個人では到底首が回らない。被災者に根差した訴えを選挙戦で聞きたいが…」。男性
はもどかしさを募らせる。
　神戸市灘区篠原台の女性（６０）は、西日本豪雨による土石流で自宅の玄関や門扉などが被害に遭った
が、「一部損壊」。修繕費用は約１００万円を自己負担した。「復旧が決して楽でないということを分
かってもらいたい」
　　　　　◇
　被災者生活再建支援制度は、阪神・淡路大震災で被災者への公的支援を求める市民運動が展開されたの
を受け、議員立法で創設された。その後も支給額の引き上げや使途制限の撤廃などで使い勝手が大幅に改
善され、現在では全壊または大規模半壊の世帯などに最大３００万円が支給される。ただ、半壊や一部損
壊が制度の枠組みから外れるという課題は残ったままだ。

　このため多くの自治体は、支援対象外の被災者のための独自制度を設ける。昨年６月の大阪府北部地震
では、住宅被害の９９％超（約５万棟）を一部損壊が占めた。被害が大きかった高槻、茨木市などは一部
損壊でも修繕費用に支援金３万～２０万円を支給したが、必ずしも十分とは言えないのが現状だ。

　「支援格差」は全国知事会も課題として共有し、昨年１１月に半壊世帯までの制度拡充を国に求めた。
今年６月には国と自治体が同制度を議論する会議も始まった。災害が相次ぐ中で被災者の視点を重視する
機運が高まっているが、参院選の公約で同制度の拡充を訴える政党は、国民民主党や日本共産党、社民党
などにとどまる。

　兵庫選挙区でも立候補者が演説などで取り上げる機会はほとんどない。与党側の新人は「課題の一つだ
が、限られた演説時間の中では党が重視する公約の説明が優先される」。野党側の新人は「街頭演説では
政策をあまり聞いてもらえない。とにかく名前を有権者に伝えないといけない」と語った。

■法律で等しく支援すべき

【日弁連災害復興支援委員会の津久井進委員長（兵庫県弁護士会）の話】半壊や一部損壊世帯への支援の
乏しさは大きな災害が起きるたびに課題に挙がる。法律で等しく支援すべきだ。住んでいる場所や保有す
る財産の違いで被災者の格差を広げてはならない。自助、共助、公助のバランスが大事であり、公助に当
たる支援制度は圧倒的に不十分。次の災害で同じことを繰り返さないため、政治家は被災者に寄り添う制
度の在り方を議論してほしい。制度によって苦しむ被災者をなくさなければならない。

“住まいは人権デー”院内集会開く 『持ち家重視から賃貸重視に転換を』

　　　　　　　　　“住まいは人権デー”院内集会開く　

　　　　　　　　『持ち家重視から賃貸重視に転換を』　

“住まいは人権デー”院内集会開く　『持ち家重視から賃貸重視に転換を』

http://www.zensyakuren.jp/sinbun/2019/618/618_01.html

　国連の「人間居住会議（ハビタット）は、１９９６年６月にトルコのイスタンブールで開催した第２回
国際会議で「居住の権利は人権である」ことを決議しました。　これを機に、住宅運動団体は毎年６月に
「住まいは人権デー」の取り組みを行っています。

　今年の「住まいは人権デー」は6月12日、衆議院第２議員会館会議室で「参議院選挙と住宅政策を考える
懇談会～私の住宅要求、住宅政策にもの申す」と題して国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住
まいの貧困に取り組むネットワークなど４団体の主催で８０名が参加し院内集会として開催されました。

　集会には立憲民主党の尾辻かな子、森山浩行衆院議員、日本共産党の清水忠史衆院議員、山添拓参院議
員、社民党の福島瑞穂参院議員、れいわ新選組の山本太郎参院議員が出席し連帯の挨拶がありました。

　小田川華子首都大学客員准教授が司会を行い、「住まいの貧困ネット」世話人の稲葉剛氏が開会挨拶の中
で「日本人は住まいに公的支援がないことに疑問を持っていない。マインドコントロールにかかってい
る。このマインドコントロールをどう脱出するかが大きな課題だ」と訴えました。

　「住まい連」の坂庭国晴代表幹事が基調講演を行い、住宅運動団体が各党に行ったアンケート―住宅政
策と新たな住宅セーフティネット制度の取組み、住まいの貧困解決の方向など―の回答、及び各党の住宅
政策を報告しました。

　自民党・公明党など与党からは回答がなく、維新を除く野党各党からは持ち家重視から賃貸重視に転換
すべきであり、家賃補助など支援制度の創設が強調されていました。

　続いて「現代の貧困と住宅問題～課題と政策を考える」のテーマでＮＰＯほっとプラス代表の藤田孝典
氏が記念講演を行い、「住まいを市場任せに商品化するのはやめるべきである。住宅手当がある欧州各国
では住宅は商品化から切り離し人権として位置づけられている。住宅を市場から切り離す運動と政策が必
要である」と話しました。院内集会に向けてツイッターキャンペーン「♯私の住宅要求」に寄せられた連
帯保証人や入居差別などについて当事者の声が発表されました。会場からシングルマザー、高齢者、公
共・民間賃貸住宅居住者なども発言しました。

＜参院選 ともに＞低所得者らを拒まぬ物件 「登録住宅」目標の５％止まり

　　　　　　　　　　　　＜参院選　ともに＞

　　　　　　　　　　　低所得者らを拒まぬ物件　

　　　　　　　　　　「登録住宅」目標の５％止まり　

＜参院選　ともに＞低所得者らを拒まぬ物件　「登録住宅」目標の５％止まり
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019071502000130.html

　民間賃貸住宅の入居を断られやすい低所得者や高齢者、障害者らを拒まない「登録住宅」制度が、発足
から一年半たっても、政府目標の５％程度の約九千戸にとどまっている。低所得者を受け入れた家主に家
賃の一部を補助する仕組みも、本年度に予算化したのは全国で四十五自治体だけ。民間の空き家・空き室
を活用して低所得者らの住まいの確保を目指す政策は、十分に機能していない。　（北條香子）

　国土交通省への取材で分かった。制度は二〇一七年十月施行の改正住宅セーフティネット法に基づく。
賃貸人が低所得者ら「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない物件を都道府県などに登録し、行政側は配慮
が必要な人に情報提供する。専用の住宅にすれば、国や自治体からバリアフリー化や防火・消火対策工事
費の補助を受けることもできる。

　政府は登録住宅を年間五万戸程度増やし、二〇年度末までに十七万五千戸にする目標だ。だが七月一日
現在の登録戸数は九千百十七戸で目標を大きく下回る。

　自治体が家主に家賃の一部を補助する制度を、昨年度利用したのは四十九戸。本紙調べでは、東京特別
区と関東六県の県庁所在地、政令市計三十一のうち、本年度に補助費を予算化したのは世田谷、豊島、練
馬、墨田各区と横浜市だけ。板橋区住宅政策課の清水三紀課長は「補助は数年で終わるものではない」
と、財政的な事情から制度化に踏み切れないと説明する。

　制度が進まない背景には、周知不足に加え、家主の負担感があるとみられる。

　国交省は昨年、登録手続きを簡素化し、自治体に手数料撤廃を要請した。住宅総合整備課の担当者は
「手数料がなくなればハードルが減り、大手事業者にも登録をお願いしやすい環境が整った」と、家主の
負担を減らしたことでの登録増を見込む。

　東京都は今月九日、登録住宅に入居した高齢者の見守りサービス費の半額を支援するモデル事業を始め
た。安否確認や孤独死の際の原状回復費を補償することで、家主の負担減を目指す。遠藤邦敏・安心居住
推進担当課長によると「住宅セーフティネット制度」での自治体による見守りサービス補助は全国で初め
て。

全国居住支援法人協議会が設立総会 認可法人の半数が入会し活動開始

　　　　　　　　全国居住支援法人協議会が設立総会　

　　　　　　　　　認可法人の半数が入会し活動開始　

全国居住支援法人協議会が設立総会　認可法人の半数が入会し活動開始
https://www.zenchin.com/news/16864.php

　住宅セーフティネット法（以下、SN法）に基づく居住支援法人の全国組織となる一般社団法人全国居住
支援法人協議会（東京都新宿区）は6月29日、都内で設立総会を開いた。会長に元厚生労働事務次官で津
田塾大学客員教授の村木厚子氏、副会長に三好不動産社長で公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
会長の三好修氏と、NPO法人抱樸理事長で生活困窮者自立支援全国ネットワーク共同代表の奥田知志氏を
選任した。同日時点で認可を受けている230法人のうち、111法人が入会している。

総会に先立ち呼び掛け人代表としてあいさつした村木氏は、「高齢化や格差拡大に対するサポートや福祉
の重要性を実感する中、問題となるのが住まいの課題。改正SN法は大きな一歩となる。居住支援法人はま
だ手探りだが、みなさんの力を借りながら、すべての人が住まいに苦しむことのない社会にしていきた
い」と述べた。

設立趣意や、事業・収支計画、役員選任など各議案を承認。定款は3月6日に公証役場で認証済みと報告し
た。

総会後に設立シンポジウムを開催し、約300人が参加。主催者として三好氏が、「1人暮らしの高齢者や外
国人、子育て世帯などは部屋探しが難しくなっている。片や地方には空き家の問題がある。二つのミス
マッチをつなげて互いに住みやすい日本にしていきたい」と開会のあいさつを行った。

奥田氏が協議会設立の意図について「空き家問題の一方に住宅確保要配慮者がいる矛盾に対し、従来は家
族が担っていた機能をいかに社会化するかが課題。頼りになる相談役の筆頭となるのが全国の居住支援法
人」とし、情報発信や啓発活動、行政への提言など活動の方向性を示した。営利企業と非営利団体の会員
が情報共有することにより事業性の確立も期待できる。

住宅と福祉の連携構築へ　全居協　居住支援法人の全国組織が誕生
https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000040276&goread=ON

　全国居住支援法人協議会が6月29日に110超の団体などが加盟して設立された。住まいの確保に頭を抱え
る生活困窮者向けの事業を担う団体に、相互交流や研さんの機会を提供し、国土交通省の住宅セーフティ
ネット制度と厚生労働省の生活困窮者自立支援制度(今週のことば)を横断的に連携できる枠組みを構築し
ていく。同日、設立記念シンポジウムを東京都内で開催した(写真(下))。

　会長には元厚生労働事務次官で津田塾大学客員教授の村木厚子氏、副会長に三好不動産社長で全国賃貸
住宅経営者協会連合会会長の三好修氏(写真(上))、同じく副会長にNPO抱撲理事長で生活困窮者全国ネッ
トワーク共同代表の奥田知志氏を選出した。

　シンポジウムの主催者を代表して三好氏は、「空き家が増え続け、住宅確保要配慮者の不安が解消され
ないミスマッチの?矛盾?を早期に解消したい」と展望。奥田氏は、「家がないことは生命や社会的に、
つながりの危機にもなる」と問題を提起し、協議会の使命として、「かつての家族の機能を、地域が担い
手となっていく?社会化?が大切。現場の声を届け、行政に提言していく」と説明した。

　村木氏は共生社会をテーマに講演し、「ソフトの供給があればこそ、スムーズにハードを提供できる。
皆さんと共に支援の仕組みを構築する?市民自立型社会?になることが重要」と解説した。

　続くシンポジウムでは、日本大学文理学部社会福祉学科教授の白川泰之氏が居住支援の現状について、
行政は、「全体的に福祉と住宅部局の連携と、居住支援制度の活用が低調」と指摘。民間側も、「身元保
証や家賃債務保証が課題。居住支援法人は住宅と福祉の?ハブ?を目指すべき」と提言。これを受けて登
壇者がそれぞれに意見を述べた。

協力する姿を

　コーディネーターで東京通信大学人間福祉学部教授の高橋紘士氏は、「個々の自己完結ではない協力の
姿が、居住支援法人のビジネスではないか」と問い掛けた。コメンテーターの東京大学大学院工学研究科
建築学専攻教授の大月敏雄氏は、「個人向け支援と仲間を増やす仕組みの融合が第一歩」で、パネラー
で、NPOやどかりサポート理事長の芝田淳氏は、「商品化と収益化をすることが重要」と提示。その実践
に、ホームネット社長の藤田潔氏は、「まず、機能やインフラを使ってもらうことが大切」とし、提供し
ている安否確認と利用者死亡時の費用補償をセットにした見守りサービスを紹介。あんど社長の西澤希和
子氏は、賃貸仲介の場面では、「福祉や自治体のプロとつながることが要となる」と解説。くらしサポー
ト・ウィズ理事長の吉中由紀氏は、自身の経験で地域に密着する観点から、生活共同組合の役割を紹介し
た。

　当日はまた、国土交通大臣の石井啓一氏が代読あいさつで、厚生労働大臣の根本匠氏が録画で、協議会
の発足にそれぞれ期待の言葉を伝えた。