【精神疾患患者“囲い込み”】
医療グループが複数の患者を劣悪な環境下に
風呂のないシェアハウスに居住
【精神疾患患者“囲い込み”】医療グループが複数の患者を劣悪な環境下に 風呂のないシェアハウスに居住
http://www.sankei.com/affairs/print/150724/afr1507240003-c.html
生活保護を受給する精神疾患患者の相談員として、窓口となる都内自治体の福祉事務所に特定の医療グループの職員が派遣され、多くの患者が同医療グループの精神科クリニックで公費が使われる「自立支援医療」を受けていたことが23日、分かった。元患者は相談員の助言でクリニックに通うことになり、通院をやめようとすると、「生活保護費を打ち切る」と虚偽の説明を受けたとしている。
医療費を獲得するため、福祉事務所が患者の“囲い込み”の場になっていた可能性があり、産経新聞は取材を申し込んだが、医療グループは23日までに回答を寄せていない。
一方、この医療グループは複数の患者を風呂のない狭いシェアハウスに居住させるなど劣悪な環境下に置いているとして弁護士らが近く、改善を指導するよう厚生労働省に申し入れる。
相談員などの名称で自治体に職員を派遣しているのは、都内で4つの精神科クリニックを開設する医療グループ。各自治体に聞き取り調査をした結果、東京都大田区、江戸川区、港区の計3区の福祉事務所で相談員の派遣を受けていた。
このうち江戸川区は平成19年度からクリニック側と随意契約を結び、今年度は区内3カ所の福祉事務所に1人ずつ計3人の派遣を受ける。相談員は窓口で患者の相談や、患者の家庭訪問などを担当。区内の生活保護受給者でこのクリニックに通う患者は44人に上る。
また、大田区では19年度から4人、港区では24年度から1人、それぞれ派遣を受けていた。いずれの区も「一医療機関のみを優先的に紹介することはない」とするが「専門分野があり、結果として随意契約を結ぶクリニックを薦めるケースはある」（大田区担当者）とする。一方、元患者の1人は通院をやめた際、相談員から「生活保護費を打ち切る」と虚偽の説明を受けたと証言している。
患者は医療費が軽減される「自立支援医療制度」を利用し、自己負担なしで通院治療やデイケアを受診。医療グループ側には1日10時間のデイケアで、1万円が自立支援医療費（精神通院医療）から支払われる。
厚労省によると、同医療費は20年度は約1482億円だったが、25年度は2092億円と約1・4倍に増加。同省精神・障害保健課は「福祉事務所での対応は自治体の裁量に任されているが、通院などは患者の意思に基づいている必要がある」としている。産経新聞はクリニックに対し患者の獲得手法や住環境などについて質問状を送ったが、23日までに回答はなかった。
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■自立支援医療制度 障害者自立支援法に基づき、心身の障害を除去・軽減し、就労を目指す障害者の一部医療費を都道府県と国が負担する制度。平成18年度に国が導入した。患者の医療費負担は通常、3割だが、対象となる精神障害者は「精神通院医療」の名目で通院時の自己負担が原則、1割となる。生活保護受給者の自己負担はゼロで、全額公費で賄われる。各福祉事務所は、生活保護受給者が制度の適用を受ける際の申請窓口となっている。【精神疾患患者“囲い込み”】元患者証言、通院やめられず 相談員「生活保護打ち切る」
http://www.sankei.com/affairs/news/150724/afr1507240004-n1.html 精神疾患患者の通院をめぐり、都内自治体の福祉事務所が特定医療機関の“囲い込み”の場として利用されていた疑いが23日、明らかになった。「通院をやめたら生活保護を打ち切るといわれ、続けざるをえなかった」。約6年前、福祉事務所を通じ、区が契約するクリニックを紹介された都内の20代男性が、その実態を証言した。
男性は平成21年ごろ、体調不良で職を失い、都内のある区の福祉事務所へ生活保護の相談に行った。相談員から「学校のようなところへ行ってもらう」と言われ、相談員同行のもとで連れて行かれたのが、区が契約するクリニックだった。相談員がクリニックの職員だったことは後日、分かったという。
診察後、担当者からは病名を告げられなかったが「毎日来るように」と言われた。クリニックでは午前10時過ぎから夜まで、ボードゲームやクロスワード、塗り絵などをするだけ。同じフロアの患者は20〓30代が多く、ほとんどが生活保護を受けていた。「ろくに診察もなく、スタッフは居眠りをしていて、何か相談しても『自分で考えましょう』と言うだけだった」。疑問を感じた男性は、間もなく通院を中断した。
だが、相談員から、「通わないと生活保護を打ち切るよ」と連絡が入る。「発達障害」などの病名を告げられ、再度、通院するよう念を押された。通院と生活保護受給は関連がないが、男性は「生活保護が出なくなる」と、通院を再開した。
その後、クリニックの仲介でシェアハウスに転居。ベニヤ板で仕切られた3畳ほどの部屋だった。トイレは共同。風呂はなく、有料のシャワーのみだった。「スタッフがダイヤル式の部屋の鍵番号を知っていてクリニックを休むと訪問を受ける。シェアハウスに住まわせるのは患者を管理しやすくするためではないか」と男性は推測する。
「あなたはお金を管理できない」と生活保護費を全額、封筒ごと預けさせられた時期もあった。1日千〓1500円程度の「お小遣い」を与えられたが、クリニック側から預かり証などをもらった記憶はない。
男性は最近になってクリニックを離れ、障害者就労支援施設に通いながら自立の道を模索している。「早く仕事探しをしたかったが、クリニックは自立するよう仕向けていないと感じた。いま、ようやく自分を変えられそうだと思っている。クリニックに通った6年間は無駄だった」
■精神医療の問題に取り組む「市民の人権擁護の会」の米田倫康代表の話「福祉事務所という公的機関にいる相談員が、所属を明かさず患者の相談に乗り、自身の属する医療機関に誘導するのは問題だ。当該医療機関では不適切な治療や管理によって患者の健康や人権が損なわれている疑いがあり、利益相反の構図といえる。昨年の生活保護法改正によって貧困ビジネスへの規制や監視が厳しくなった一方、自立支援医療費の乱用にまで法規制が追いついておらず、貧困ビジネスの新たな温床として同様の手口が広がっている恐れがある」精神疾患患者“囲い込み”問題 元患者、改善指導求める 厚労省、実態把握へ
http://www.sankei.com/affairs/news/150724/afr1507240039-n1.html 生活保護を受給する精神疾患患者の相談員として、都内の福祉事務所に特定の医療グループ（東京都）の職員が派遣され、患者の“囲い込み”が疑われている問題で、医療グループの元患者らが２４日、厚生労働省に対し、住環境や金銭管理が適正に行われるよう改善指導を求めた。また、塩崎恭久（やすひさ）厚労相は同日、一連の問題について実態把握に乗り出す方針を示した。
代理人の弁護士らが同省に提出した意見書では、福祉事務所が事務負担の軽減を目的に「医療グループを下請けのように利用している」と指摘。通院が生活保護費を受ける条件であると誤解させるような患者への説明もあったとし、相談員の派遣を受けることは中立性を欠くとした。
さらに、相談員らの助言で患者が住まわされているシェアハウスは一室１０平方メートルにも満たないなど、生活保護費の住宅扶助の支出先として不適切とした。
記者会見した元患者の５０代男性によると、生活保護費は福祉事務所から通院するクリニックに現金書留で送付され、管理されていたという。男性は「翌日の朝食代として１日１千円がクリニックから現物支給されるだけ。鬱病の薬と金銭管理によってクリニックにしばられていた」と訴えた。
塩崎厚労相は２４日の会見で「医療機関への受診は本人の意思で、強制があってはならない。劣悪な住居に居住している場合は支援を行うことになろうかと思うが、都を通じて事実関係を把握し、適切な指導を行っていただけるよう努めたい」と話した。精神科患者：「囲い込み」か 生活保護費も管理 東京の医療グループ
http://mainichi.jp/shimen/news/20150725ddm012040038000c.html 東京都内で四つの精神科クリニックを経営する医療グループが、生活保護を受けている精神疾患患者に極めて狭い部屋を紹介して金銭を管理したうえで、診察を受けさせている例があるとして、弁護士らでつくる「医療扶助・人権ネットワーク」（山川幸生代表）が２４日、厚生労働省に監査や指導を求める意見書を提出した。
記者会見した弁護士らによると、医療グループは江戸川、大田、港の３区と随意契約を結び、福祉事務所で患者の相談対応や家庭訪問などの業務に当たっている。相談に来た患者に職員が自らのクリニックを紹介することがあり、少なくとも４人が勧誘され通院した。
グループは患者に宿泊先も紹介。雑居ビルの一室を仕切った１０平方メートル以下の部屋を「シェアハウス」として紹介し、東京都の住宅扶助上限（単身世帯）と同じ月５万３７００円を家賃として徴収していた例もあったという。
生活保護費は福祉事務所からクリニックに現金書留で送られ、患者には一部の食事代しか渡さずに管理しており、金銭管理をクリニックに任せる同意書の日付が、実態と合わない例もあるという。
医療グループは取材に応じていない。３区は「専門的ノウハウを持ち毎日出勤できる人がいる団体が他にないため随意契約した」としている。【古関俊樹】