平成最後の仕事納め 「来年こそは、穏やかな１年に」

                                      平成最後の仕事納め　

                            「来年こそは、穏やかな１年に」   

平成最後の仕事納め　「来年こそは、穏やかな１年に」
https://www.asahi.com/articles/ASLDW5JF6LDWPTIL01T.html

　多くの官公庁や企業が２８日、仕事納めを迎えた。地震や豪雨など多くの災害に襲われた平成最後の年
の暮れ、被災地では来年の安寧を祈った。

　「不安なまま、年の瀬を迎えるとは思いもしなかった」。６月の大阪北部地震で被災した大阪府茨木市
の菅原千秋さん（７５）宅は、屋根が今もブルーシートに覆われたままだ。この地震では大阪、京都、奈
良、兵庫の４府県で５万８千棟超の住宅が被害に遭った。菅原さんは「新年こそ、安心して暮らせるよう
に。そう切に願っています」。

　震源地に近い大阪府高槻市はもっとも多い約２万２千棟が被災し、小学４年の女児がブロック塀の倒壊
で亡くなる事故も起きた。

　浜田剛史市長（５４）はこの日午後の仕事納め式で課長級以上の管理職約１７０人に訓示し、災害に強
いまちづくりに取り組む決意を語る。災害対応にあたる市総合戦略部の上田昌彦部長（６０）は「来年こ
そは、穏やかな１年であってほしいと願うばかりです」と話した。

　７月の西日本豪雨で１１２人が犠牲になった広島県。県の担当者は仕事納めの２８日も被災企業の相談
に応じていた。復興支援チームの海田智浩担当課長は「窓口には今でも１日に数十人が訪れることもあ
る。来年も気を引き締めて業務にあたりたい」。
　同県呉市にある広島市信用組合…

畳床交換はＵＲ負担 居住者の修繕費軽減 畑野議員要求

                                 畳床交換はＵＲ負担　

                        居住者の修繕費軽減　畑野議員要求    

ＵＲ賃貸住宅の修繕負担区分の見直しについて
https://www.ur-net.go.jp/news/lrmhph000000puu7-att/20181225_syuuzenkubun.pdf

畳床交換はＵＲ負担　居住者の修繕費軽減　畑野議員要求
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-26/2018122614_03_1.html

　ＵＲ都市機構は２５日、ＵＲ賃貸住宅の修繕負担区分の見直しを発表しました。見直しは、民法改正や
国標準契約書改定の内容、賃貸住宅市場の修繕負担区分の状況を踏まえ行ったとしています。

　「居住者の利便性向上・負担軽減を図るため」として、現行の修理細目通知書で規定されている８１項
目の修理項目の約８割をＵＲ負担とし、「借主負担を大幅に軽減」したと説明しています。

　ＵＲ負担にした具体的な項目は、畳床の取り換え、ふすまの縁・骨の修理または取り換え、天井・壁の
部分塗り替え、ビニールクロスの部分補修、ふろがまの外箱・熱交換器および給排気筒を除く部品の修理
または取り換え、台所換気扇（プロペラ型）の修理または取り換えなどです。

　特に「畳床」、「建具の骨組み」の損耗等による交換は、５０年以上の継続居住者から順次交換を開始
する予定としています。ＵＲ賃貸住宅の居住者で組織する全国公団住宅自治会協議会も重点課題として修
繕費の負担軽減の要求運動を進めてきました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員は民法改正案が審議された２０１６年１２月の衆院法務委員会で、居住
者の重い修繕費負担の実態を明らかにし、一日も早い修繕費の居住者負担軽減を求めていました。

若者の住まいの貧困と住宅保障の実現を

　　　　　　　　　　若者の住まいの貧困と住宅保障の実現を　

　　　　　　　　住まい連・住まいの貧困ネット・住宅会議が開催　

　　　　低所得の若者へ家賃補助　自己責任論では問題は解決されない　　　　　　　　　　　
http://www.zensyakuren.jp/tosyakuren/news/2018/621/621.html#01

　住まい連・住まいの貧困ネットなど住宅３団体の主催による２０１８年「住宅研究・交流集会」（住宅
セーフティネット連続講座第１０回・最終回）が、１１月１０日午後１時３０分から台東区内で４６名が
参加して開催された。若者の住まいの貧困の実態や住宅保障の実現をめざして、４名のパネリストの報告
を受けて、討論を行った。コーディネーターは大本圭野氏（日本住宅会議前理事長）が行った。

　報告１は「若者が暮らす現場を取材して」と題して、ジャーナリストの藤田和恵氏が報告。藤田氏は自
らシェアハウスに３ヵ月間暮らして見て、シェハウスの実態について「家賃が高いにもかかわらず入居の
初期費用が払えないために若者のニーズになっている」問題点や、共有部分に監視カメラが付いていても
抵抗感がない若者の当事者意識の低さを指摘した。

　報告２は「反貧困運動として家賃下げろデモ」について首都圏青年ユニオン事務局長の佐藤和宏氏が報
告した。家賃下げろデモを通じて若者が公営住宅に入居できず、住宅手当もないなど政府の住宅政策から
排除され、公正でないことに対して声を上げることの重要性を指摘した。

　報告３は「東京都のネットカフェ難民調査とその背景を分析する」とのテーマで立教大学院特任准教授
の稲葉剛氏が報告。今回の都の調査で１０年ぶりにネットで話題になったが、貧困の実態を踏まえていな
い自己責任論や若者論が議論され、ネットカフェという場所のみ焦点に当てるのでなく、若者が住宅を喪
失した背景や日本の貧困対策や住宅政策こそ問題にすべきであると訴えた。

　報告４は「住宅セーフティネットと若者の住宅保障を考える」と題して住まい連代表幹事の坂庭氏が報
告。１０年前の岩波ブックレット「若者の住宅問題」の４人の著者の問題提起を検証し、今後の課題とし
て低所得の若者への家賃補助や入居一時金の補助等住宅保障の実現について提言した。討論では若者の自
己責任論などが議論された。

“応急仮設住宅”から強制退去求められ提訴へ 東日本大震災で大阪市へ避難の女性

 　　　　　　　　　“応急仮設住宅”から強制退去求められ提訴へ　

　　　　　　　　　　東日本大震災で大阪市へ避難の女性　

“応急仮設住宅”から強制退去求められ提訴へ　東日本大震災で大阪市へ避難の女性
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181211/GE000000000000025666.shtml

　東日本大震災で関東地方から避難してきた女性が、被災者向け住宅からの立ち退きを求める大阪市に損
害賠償を求める裁判を起こすことがわかりました。病気で転居できないと訴えると、生活保護を打ち切る
と言われたと主張しています。

　２０１１年３月に起きた東日本大震災では、強制避難・自主避難を含め多くの人が全国に避難しまし
た。関東地方に住んでいた４０代の女性もその１人です。自宅が損壊し放射線への不安もあり、震災直後
に大阪市へ避難。市が「応急仮設住宅」として提供した市営住宅の一種である「事業用住宅」の一室で避
難生活を始めました。しかしその後、女性は「うつ病」になり、おととしには「がん」も発症し生活保護
を受けています。そうした中、去年３月末に住宅の退去期限を迎えました。

　「今の体調で引っ越しの準備をしたりするのは無理だと思う。医者からもあまり負担のかかることはし
ないようにと言われていて」（女性）

　女性が退去できずにいると、今年７月に市から明け渡しと損害金約２７５万円を求める裁判を起こされ
たのです。また生活保護についても打ち切りを示唆し、転居するよう求める指導を行ったということで
す。

　「電話がかかってきて『きょうで保護は打ち切りです』って言われて。“違法に住んでるから”という
理由で」（女性）

　区役所との協議の結果、生活保護は継続されることになりましたが、女性の代理人弁護士は「病気によ
り転居することは不可能で、生活保護の打ち切りを持ち出し転居を指導することは違法」として、市に２
００万円の損害賠償を求め近く大阪地裁に提訴する方針です。