全国賃貸住宅新聞・・・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国賃貸住宅新聞　

　　　　　　　　　　　　　　　　第１回　全国支部長会議を開催　　

　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会　　

第1回 全国支部長会議を開催・・・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
http://www.zenchin.com/news/2014/04/1-5.php

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都中央区）は4月16日、今年度1回目となる全国支部長会議を
　開催した。

　全国の各支部より47人の支部長が集まり、本部・支部活動に関する報告、意見交換会を行った。

　冒頭三好修会長が登壇し、相続税支援コンサルタントの必要性を訴え、管理会社の事業領域拡大に今後も
　務めていく方針を示した。

　会議の前半は、今年度注力する３つの重点活動を発表。

　内容は「『賃貸住宅管理業者登録制度』の法制化と『賃貸不動産経営管理士』の国家資格化」「コンプライアンス
　遵守の推進」「個人住宅の空き家流通・管理の研究」。

　特に賃貸住宅管理業者登録制度の法制化について、末永照雄常務理事は「管理業のスタンダードは未だ確立
　されていません。

同事業を定義化するために法案の骨子作りに取り掛かります」と話した。

　後半は国土交通省と意住宅局住宅総合整備課長の里見晋氏が登壇し「国土交通省からみた空き家流通に
　関する考え方」をテーマに講演した。

　その後、意見交換会を行った。

違法貸しルームの是正指導等の状況について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　違法貸しルーム　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　是正指導等の状況について　

違法貸しルームの是正指導等の状況について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000477.html

平成26年4月25日

　違法貸しルーム対策については、国及び地方公共団体に通報があったもの等について、特定行政庁において立入
　調査等を行い、建築基準法違反が判明したものについて、是正指導が行われているところですが、今般、平成26年
　3月31日時点の状況をとりまとめましたので公表いたします。

　なお、引き続き特定行政庁と連携し、建築物の安全性の確保を進めてまいります。

添付資料
報道発表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001037726.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課
TEL：（03）5253-8111 （内線39564、39525）

　　　　　　　　　　　　　　　　住宅政策提案書発表シンポジウム　　

住宅政策提案書発表シンポジウム

「市民が考える住宅政策」大阪編を開催します
http://bigissue.or.jp/activity/info_140518juutakuform_1.html

日時：5月18日（日）14時～16時半（13時半より受付開始）
場所：天満橋　国民会館　中ホール

ビッグイシュー基金では、住宅政策の再構築が日本の貧困問題解決の切り札になるのではないかと考え
検討・提案のための委員会を開き、議論を重ねてきました。

そして、
　昨年、市民が住宅の問題をオープンに話し合えるよう、「住宅政策提案書」をまとめました。
　 これまで住宅問題は「個人の甲斐性」の問題とされ、社会的に語られる機会が少なかったのではないでしょうか？
提案書をまとめた平山洋介委員長をはじめ、各委員が参加し、下記の要領でシンポジウムを開きます。

また、ゲストスピーカーに大阪で追い出し屋問題に取り組んで来られた徳武聡子さんと、岡山で精神障害者、
出所者、高齢ホームレスなどもクライアントとして仲介を行う阪井土地開発株式会社の代表、阪井ひとみさんを
お迎えし、住宅困窮者の今と、民間借家活用の可能性について話していただきます。（14年3月4日～6日朝日
新聞生活欄「ある不動産屋の挑戦」掲載）市民の目でまとめた「住宅政策提案書」をもとに率直に話し合いませんか。

ぜひご参加ください。

【日時】5月18日（日）　14時～16時半　（13時半より受付開始）
【場所】天満橋　国民会館　中ホール
住所：大阪市中央区大手前二丁目1番2号　國民會館住友生命ビル12階
最寄り駅：地下鉄「天満橋」駅3番出口　徒歩5分
http://www.kokuminkaikan.jp/access/
【定員】100名（先着順）
【参加費】1,000円（「住宅政策提案書」等、資料代を含む）
【お申込み方法】下記のお申込みフォームよりお申し込みください。
【内容】当日配布の「提案書」を参考に以下のテーマで話し合いをします。

第1部　「いま、なぜ住宅政策？」
　　　　　―住宅困窮者のいまと、民間借家活用の可能性
　「住宅困窮者のいま」
　―徳武聡子さん(反貧困ネットワーク大阪事務局長/司法書士)
　「民間借家活用の可能性」
　―阪井ひとみさん(おかやま入居支援センター/阪井土地開発株式会社代表)
第2部　「これからの住宅政策のあり方」―検討委員会の各委員からの提案
　＜住宅政策提案・検討委員会＞
　・平山洋介委員長 (神戸大学大学院　人間発達環境学研究科教授)
　・稲葉剛委員 (NPO法人もやい代表理事)
　・川田菜穂子委員 (大分大学　教育福祉科学部准教授)
　・佐藤由美委員　（奈良県立大学　地域創造学部准教授)
　・藤田孝典委員 (NPO法人ほっとプラス代表理事)
第3部　「市民が語ろう！住宅問題」
　・参加していただいた市民を中心とするトークセッション
【主催】住宅政策提案・検討委員会／認定NPO法人ビッグイシュー基金

お問い合わせ窓口：ビッグイシュー基金 大阪事務所 (担当：高野)
TEL： 06-6345-1517  E-Mail：info@bigissue.or.jp

　　　　　　　　　　

家賃債務保証会社４３社の経営実態調査

　　　　　　　　　　　　　家賃債務保証会社４３社の経営実態調査　　

　　　　　　　　　　　　　　　高齢化社会を背景に、市場拡大続く　　

　　　　　　　　　　　　～総収入高は２００８年度比で約２．３倍に～　

2014年4月21日

特別企画 : 家賃債務保証会社43社の経営実態調査
高齢化社会を背景に、市場拡大続く
～総収入高は2008年度比で約2.3倍に～
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140408.html

はじめに

近年は、高齢者や個人世帯の増加などを背景として、賃貸住宅の不動産賃貸契約を結ぶ際に必要な連帯保証人
探しが難航するケースが少なくない。こうしたなか、手数料を対価に第三者が連帯保証人の代わりとなる、家賃債務
保証サービスへのニーズが高まっている。

帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」（144万社収録）の中から、家賃債務保証会社43社を
抽出し、総収入高の推移、収入規模別、損益状況などについて分析した。

■「家賃債務保証会社」は、収入高のうち、不動産賃借人からの保証料収入が当該会社の収入の最大比率を占
める会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社。不動産転貸借のサブリース会社は除く

■新規企業の参入などを要因として、年度ごとに集計対象数は変動

調査結果

1. 2008年度は事業者数29社が判明し総収入高約238億3500万円であったが、2012年度は同43社判明し、
総収入高は約2.3倍の約542億4000万円となった

2. リーマン・ショックの影響を受け、2009年7月には完全失業率が過去最高の5.7％（季節調整値）まで上昇し、
家賃滞納者が急増。家主が収益性の悪化を防ぐため、家賃債務保証サービスを利用する風潮が高まり、翌2010
年度の総収入高は前年度比33.5％増の約410億6700万円となった

3. 2008年度にはゼロであった「年収入高50億円以上」の企業が増加しており、2012年度においては5社
（構成比11.6％）であった

4. 2012年度に損益が判明した企業のうち、黒字企業の割合は94.1％だった

詳細は資料（PDF 267KB）をご覧ください。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p140408.pdf

お問い合わせ先
株式会社帝国データバンク 情報部
TEL: 03-5919-9341　FAX:03-5919-9348

「家賃滞納したら家財撤去され 「追い出し」違法と提訴

　　　　　　　　　　　　　　　　家賃滞納したら家財撤去され　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「追い出し」違法と提訴　　

家賃滞納したら家財撤去され　「追い出し」違法と提訴
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140417/trl14041714180001-n1.htm

　アパートの家賃滞納を理由に無断で家財を撤去したのは違法な「追い出し」行為だとして、住人の男性が家賃債務
　保証会社「アールエムトラスト」（東京都中央区）に２２０万円の損害賠償を求める訴えを１７日、東京地裁に起こした。

　原告側によると、追い出し行為の被害は数年前から社会問題化し、違法と認める判決が相次いでいる。

提訴後、記者会見した男性は「今後被害がなくなるよう世間の協力を得たいと思って提訴した」と語った。

　訴状によると、男性は平成２４年１１月に生活保護の支給を打ち切られ、昨年２月から都内のアパートの家賃を
　　滞納。アールエムトラストから督促を受けるようになった。

同年７月、留守中に家財が全てなくなり、相談を受けた弁護士が同社に抗議すると、翌月に家財が戻された。 

２０１７年の創立５０周年をめざし強大な全借連を建設しよう！

　　　　　　　　　　　　　　２０１７年の創立５０周年をめざし全借連を建設しよう！　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中会長が決意表明　

　３月１５、１６日の二日間、東京で全国借地借家人組合連合会の記念すべき第３０回定期総会は盛大に行われ
　　成功しました。

　この２年間の私たちの活動を検証し、そこから教訓を導き出し、全国の組合員と役員によって練り上げられた
　　運動方針いわゆる総会議案に基づき参加した代議員、評議員により真剣な討議が行われ、そして全国の優れた
　　経験を出し合い学び合い「全組合員が参加する魅力ある組合づくり」、「２０１７年の創立５０周年をめざし強大な
　　組合を作る」ことを確認しました。

　「安倍政権の暴走ストップ、暮らしと平和、住まいの権利を守るたたかいを幅広い国民共同の運動で進めましょう」
　　の特別決議を採択し、住まいを貧困ビジネスの対象にする住宅の貧困問題をとらえなおし安心して住み続ける
　　権利を守るために多くの諸団体と連携を強めるための「民間賃貸住宅憲章」（案）を採択しました。

　全国の組合員と役員で英知を結集して練り上げられ総会で決定された方針を次期総会まで具体化し実践する
　　ために新役員が選出されました。

　私は２期目の会長に選出され「住み続ける権利実現」を守る組合員の要求の先頭に立って奮闘する決意を
　　表明致します。

　私たちの要求を実現するためには力が必要です。数は力です。強大な全借連の建設こそ要求実現の道です。

　全国の組合員の皆さんが絆を結び合い一つとなり、目標に向かって前進しようではありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国借地借家人組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　田中祥晃