災害被害の賃貸住宅
修繕渋る家主 立ち退き迫る例も
災害被害の賃貸住宅、修繕渋る家主 立ち退き迫る例も
https://www.asahi.com/articles/ASLBM6JDZLBMPTIL021.html
大阪北部地震や台風２１号による建物被害をめぐり、「費用が高額になる」として賃貸住宅の修繕を家
主が渋るケースが相次いでいる。住人が立ち退きを迫られることもあるといい、弁護士や司法書士らが
「地震・台風借家被害対策会議」をつくり、京阪神の被災者を対象に無料の電話相談を始めた。「修繕は
家主の義務。不当な要求に応じないで」と呼びかけている。
「寝室が使えず、１カ月以上、台所に布団で寝ています。精神的にもきついです」。１０月１７日、賃
貸物件に住む人の権利保護などに取り組む兵庫県借地借家人組合（同県尼崎市）の事務所を訪れた３０代
夫婦は、相談に応じた吉田哲也弁護士（兵庫県弁護士会）に訴えた。
夫婦は市内の賃貸マンションの最上階の部屋に住んでいたが、９月の台風２１号の強風で屋根の一部が
はがれ、寝室などに使っていた和室２部屋が雨漏りで水浸しになったという。
「部屋は修繕する」と家主は言うが、具体的な時期を夫婦に示さず、修繕中に暮らす仮住まいの費用を
求めても「お金がない」などと応じないという。吉田弁護士は「借家を修繕する義務は家主にあると民法
で記載しています。いつ修繕できるのか文書で回答を求めましょう」と助言した。
夫婦は「家主の対応はおかしいと周囲に言われ、相談に来ました。もしかしたら泣き寝入りになってい
たかもしれません」と話した。
総務省消防庁によると、大阪府内では大阪北部地震（６月）で約５万１千棟、台風２１号で約４万３千
棟が一部損壊などの被害を受けた。京都府や兵庫県でも台風２１号による被害は計約４２００棟に上っ
た。
地震・台風借家被害対策会議事務局の増田尚弁護士（大阪弁護士会）によると、大阪、京都、兵庫の借
地借家人組合への相談は今も１日数件寄せられている。家主が修繕を渋って退去を求めてきたとの内容が
目立ち、「翌月末まで」など期限を指定されるケースもあるという。
増田弁護士は「屋根や壁の一部が損壊しただけなら、家主が退去を求めるとしても６カ月前の通告が必
要だ。家主の要求が法律に基づいたものか見極めなくてはならない」と話す。電話相談（０６・６３６
３・０８８０）は１２月２６日までの毎週月、水、金曜の午後３～５時。
大阪弁護士会も６月以降、無料の電話相談（０６・６３６４・２０４６）を設置。すでに１千件以上が
寄せられ、賃貸借トラブルのほか、「強風で瓦が吹き飛んで他人の物が壊れたが、責任を問われるのか」
といった相談も目立つという。受け付けは祝日を除く月～土曜の午前１０時～午後１時。（畑宗太郎）