兵庫県借地借家人組合本部

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~終身建物賃貸借事業の申請手続の簡素化及び基準の緩和~

2018-09-12 | 日記

      ~終身建物賃貸借事業の申請手続の簡素化及び基準の緩和~
      「死亡するまで住み続けられる賃貸住宅」の制度が使いやすくなります! 

「死亡するまで住み続けられる賃貸住宅」の制度が使いやすくなります!
~終身建物賃貸借事業の申請手続の簡素化及び基準の緩和~

平成30年9月10日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000195.html

国土交通省は高齢者が死亡するまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」を活用しやすくす
るため、省令改正等により、添付書類の削減、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和等を
行います。(公布・施行:平成30年9月10日)

1.改正の背景

 終身建物賃貸借制度は高齢者が死亡するまで住み続けられる賃貸住宅について都道府県知事が認可する
制度です。大家にとっては賃借権が相続人に相続されないため無用な借家契約の長期化を避けることがで
きる、賃借人にとっては前払金の保全措置が講じられている、仮入居が可能、同居していた高齢者は継続
居住が可能、礼金等がかからない等のメリットがあります。

 平成28年度末時点で193事業者が9,733戸を提供していますが、大半がサービス付き高齢者向け住宅であ
り一般の賃貸住宅における活用が進んでいない、申請者の事務的な負担が大きい等の課題がありました。

2.改正の内容 (詳細は別紙1・別紙2を参照)

 上記の課題を踏まえ、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則を改正し、添付書類の削減による
申請手続の簡素化、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和、シェアハウス型住宅の基準の
追加等を行いました。

 この改正により、広く一般の賃貸住宅における終身建物賃貸借事業の活用が図られるとともに、セーフ
ティネット住宅※にも登録する物件が増えることを期待しています。
 ※ 住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)に基づき
都道府県等に登録された、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸
住宅

<施行規則の改正の概要>
 ・事業認可の申請手続きを簡素化するため、付近見取図、配置図、建物の登記事項証明書、法人の登記
事項証明書等の添付書類を不要とします。

 ・既存の建物の活用に伴うバリアフリー化等の改修コストの軽減を図るため、段差や階段の寸法に関す
るバリアフリー基準を削除します。

 ・セーフティネット住宅において終身建物賃貸借の活用を促進するため、9?以上のシェアハウス型住
宅について、セーフティネット住宅と同様、終身建物賃貸借事業に活用できることとします。

 ・都道府県及び市町村の定める高齢者居住安定確保計画により強化又は緩和できる認可基準として、設
備基準及びバリアフリー基準を追加します。(現行は床面積のみ。)

添付資料
報道発表資料(PDF形式:203KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001253062.pdf
別紙1(PDF形式:869KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001253061.pdf
別紙2(PDF形式:218KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001253060.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局安心居住推進課 嶋田、豊福
TEL:03-5253-8111 (内線39863、39834) 直通 03-5253-8952 FAX:03-5253-8140


名駅近くで手荒い地上げ リニア再開発で地価高騰

2018-09-08 | 日記

               名駅近くで手荒い地上げ 

               リニア再開発で地価高騰  

名駅近くで手荒い地上げ リニア再開発で地価高騰
http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=579497&comment_sub_id=0&category_id=113

 リニア中央新幹線開通に向け、再開発に沸く名古屋駅近くで、借家人がいる古い木造長屋の一部が、所
有者側によって破壊されるトラブルがあった。壊したのは長屋を管理する不動産会社の関係者とみられ、
住人らは、不審者の侵入や放火の危険性など治安への影響を懸念。会社側は秋にも取り壊しに入る構え
で、立ち退きを住民に迫っている。一帯では地価が上昇を続け、ビルやマンションなどへの建て替えが進
む。業界に詳しい関係者は「集合住宅の空き家が増える中、ほかの地域でも起きる可能性がある」と指摘
する。



西宮借り上げ住宅 市と入居者、和解協議打ち切り

2018-07-27 | 日記

                                                   西宮借り上げ住宅 

                                      市と入居者、和解協議打ち切り   

西宮借り上げ住宅 市と入居者、和解協議打ち切り
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201807/0011480730.shtml

 阪神・淡路大震災の被災者向け借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」(兵庫県西宮市青木町)
20年間の借り上げ期間を過ぎた入居者7世帯に対し、西宮市が住居の明け渡しを求めた訴訟で、
神戸地
裁尼崎支部の河田充規裁判長が25日、和解協議の打ち切りを提案し、入居者と同市の双方が
合意した。

 入居者側の代理人弁護士や市によると、同日の和解協議でも入居者側は継続入居の意向を訴え、
市側は別の市営住宅への転居案を提示。歩み寄りはなかったという。

 和解協議は昨年7月に始まり、裁判所が入居者側に継続入居の必要性を再考するよう促し、
市には継続入居の可能性を探るよう求めていた。協議は一時打ち切られたが、今年4月、新たに
石井登志郎市長が就任したのを機に、6月から再開されていた。次回期日は9月19日。

双方が改めて法廷で主張を交わす見通し。


住まいは人権デーシンポ『居住支援の実践と課題』

2018-07-17 | 日記

           住まいは人権デーシンポ『居住支援の実践と課題』

           住まい連・住まいの貧困ネット・住宅会議が共催 

住まいは人権デーシンポ『居住支援の実践と課題』
 住まい連・住まいの貧困ネット・住宅会議が共催
 
居住支援の実践には住宅の提供だけではなく人材の育成も必要!
http://www.zensyakuren.jp/sinbun/2018/607/607_01.html

 「ハビタット」(国連人間居住会議)で「居住の権利」宣言が採択された6月14日を「住まいは人権
デー」として、今年は6月16日(土)午後1時半から上野区民館で、住宅セーフティネット連続講座第
8回「居住支援の実践と課題」が開催され、60名が参加しました。

 住まいの貧困ネットの稲葉剛さんの司会で、居住支援に取り組む3名から報告がありました。

 1人目のNPOコレクティブハウジング社・狩野三枝さんは「居住支援の実例と支援を支える仕組み―
新たな社会住宅の提案にふれて」では、複数の世帯が集合住宅に住み、共用スペースでみんなで食事等を
しながら暮らす「コレクティブハウス」の運営活動をする中で、これからの「社会的住宅」には、住まい
に困る人に単に住宅のみを提供するのではなく、そこでの暮らしで孤立しないように支援サービスやネッ
トワークも共に提供する必要があり、まずはそのための仕組み作りとサポートを担う人材育成から始めな
ければならないと提案しました。

 2人目の豊島区居住支援協議会・露木尚文さんは「居住支援協議会の最近の活動と新たな空き家活用条
例―居住支援に求められるもの」では、これまで「空家特措法」や「空家管理条例」等、空き家が周囲に
迷惑を及ぼさないよう「管理」する法令はあったものの、豊島区では、適正に管理さえしていれば「空き
家のまま」でもよいという段階から1歩踏み込んで、全国初の「空家活用条例」を制定し、使われていな
い空き家を居住支援に活用する取り組みを進めており、条例では、住宅をそのままシェアハウスとして利
用できるように、申請のあった「住宅での住み方」を区が「家族的住まい方」と認定することで、他人同
士が住むシェアハウスに本来必要な住居水準を緩和する制度を用意しています。

 空き家活用は待っていても進まず、空き家活用条例ができたとはいえ、民間住宅を活用した住宅セーフ
ティネットを展開していくには、空き家活用を促進するための人材の確保に居住支援協議会が連携して取
り組んでいくことが必要であると述べました。

 3人目のNPOハートウォーミングハウス・園原一代さん
 「高齢者と若者のホームシェアなどの実践経験―共助による居住支援を考える」では、子供が独立した
後の高齢者が自宅の空き部屋を家賃の安い部屋を探す若者に賃貸する「ホームシェア」のあっせん活動が
紹介されました。

 家主の面接・自宅の調査と入居者の面接をして、双方の希望・条件が合えば食事等は別々の現代版「借
間契約」が成立するというもので、日本ではまだ馴染みがないものの、多様な住み方の1つとして注目さ
れています。

 休憩後、会場全体で討論を行い、居住支援の実践には、住宅の提供・費用助成だけではなく居住支援
サービスを担う人材の育成も必要であることが確認されました。

シンポ『居住支援の実践と課題』 2018年住まいは人権デー “繋がりのある住まいとは” セーフ
ティネット形成に向けた居住支援
http://www.zensyakuren.jp/tosyakuren/news/2018/616/616.html#01

2018年「住まいは人権デー」が6月16日午後1時30分から台東区上野区民館で60名の参加で
開催された。「居住支援の実践と課題」というテーマで住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲
葉剛氏のコーデネーターでシンポジウムが進められた。

 住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が開会挨拶を行い、住まいは人権デーが1996年の国連の「住宅人権
宣言」を受けて、毎年運動が行われている。国連の「人間居住」の意味は「人間居住支援」であり、居住の
権利は「居住支援」と密接な関係があることが強調された。

 シンポジウムは3人のパネリストが報告。NPOコレクティブ社理事の狩野三枝氏は「多様なセーフ
ティネットの形成を包摂する居住支援の提案」とのテーマで、つながりを作り出せる仕組みを持つ住ま
い、あるいは孤立化を防ぐ支援やネットワークとも繋がっている住まいを「新たな社会的住宅」と位置付
け、増加する空き家・空き室を活用し、セーフティネット形成のため地域資源として活用すること等が提
案された。

 豊島区居住支援協議会事務局の露木尚文氏は今年制定された豊島区の空き家活用条例について説明し、
空き家の活用をすすめるために「家族的住まい方認定制度」が条例の目玉で、1戸建ての空き家をシェア
居住に利用する場合、一定の条件を設けた上で寄宿舎への用途変更を不要とする制度の創設が強調され
た。

 最後にNPO法人ハートウォーミングハウス代表の園原一代氏から「高齢者と若者のホームシェアなど
の実践と多様な暮らし方」と題して、オーナーと入居者が一緒に住み暮らすホームシェアの実践事例が報告
され、休憩後質疑討論が行われた。


住民ら継続入居主張 借り上げ復興住宅訴訟 神戸

2018-07-14 | 日記

           住民ら継続入居主張 

           借り上げ復興住宅訴訟 

              神 戸 

住民ら継続入居主張 借り上げ復興住宅訴訟 神戸
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201807/0011440289.shtml

 阪神・淡路大震災の被災者向けに賃貸で提供した借り上げ復興住宅「キャナルタウンウェスト」(神戸市兵庫区)を巡り、20年の借り上げ期間が過ぎたとして神戸市が住民らに住宅明け渡しを求めた訴訟の口頭弁論が12日、神戸地裁(和久田斉裁判長)であった。

 住民4人への尋問があり、全員が継続入居の希望を訴えた。4人の裁判は次回の10月15日で結審する見通し。

 同住宅の2、4号棟で暮らす70~82歳の男女が、代理人弁護士らの質問に答えた。

 震災で自宅が焼けて夫を亡くした4号棟の女性(82)は入居時の鍵渡しなどの際、市から住宅明け渡しの必要性について「説明はなかった」とし、「被告になっていることが解せない」などと話した。

 借り上げ復興住宅の明け渡しを求め、同市は計9世帯を提訴。

 うち1世帯は明け渡す内容で和解したが、残る世帯は継続入居を求めている。