兵庫県借地借家人組合本部

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コロナで収入減った人らに県営住宅3千戸確保 兵庫県、初期費用も無料に

2021-04-19 | 日記
       コロナで収入減った人らに県営住宅3千戸確保                 兵庫県、初期費用も無料に コロナで収入減った人らに県営住宅3千戸確保 兵庫県、初期費用も無料に
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202104/0014247444.shtml

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫県は、収入減で住まいの確保に支障が出た人たちを支援する従来制度を拡充する。入居
先として提供する県営住宅の戸数をこれまでの10倍となる3千戸に増やすほか、初期費用を無料にするなどの対策を講じ、住宅困窮
者を幅広くサポートする。 県は昨年4月から失職者らに県営住宅を貸し出す事業を開始し、300戸を準備。県民以外や単身者も対象に含め、敷金を不要と
し、入居3カ月後から家賃の減免を可能とした。 コロナの陽性者数が過去最多を更新するなど危機的状況が続いていることを受け、県は県住の入居支援策を強化。神戸・阪神間や
東・中播磨地域の12市88団地に計3千戸を確保した。 敷金は従来通り不要で、新たに家賃徴収を3カ月間猶予可能とするなど、初期費用を無料化。家賃の減免申請も入居時からできるよ
うになった。対象も、感染拡大で就職ができない人や、民間賃貸住宅の家賃が払えない人ら低所得者も追加、拡充した。
 また、申請書類も簡素化。離職証明書や住民票の提出は求められず、コロナ禍でホームレスになった人も受け入れる。必要に応じて
生活保護にもつなげる。 入居申し込みは先着順。県住宅管理課TEL078・230・8470(平日の午前9時?午後5時半)
  (佐藤健介)

住まいに困窮する者の自立支援のための公営住宅の使用について

2021-04-17 | 日記

                           住まいに困窮する者の自立支援のための   

                                             公営住宅の使用について 

住まいに困窮する者の自立支援のための公営住宅の使用について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001396690.pdf

 平素より、住宅施策の推進にご尽力いただき、御礼申し上げます。
 さて、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う離職、廃業や休業等による収入減少により住まいを失うおそれが生じている方をは
じめ、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住まいに困窮する者への支援が重要となっています。
 支援に当たっては、公営住宅など住まいの提供と合わせて、見守りや就労等の支援を行うことが効果的であり、令和3年3月16日に
決定された「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」(新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関
係閣僚会議)においても、公的賃貸住宅の空き住戸をNPO法人等に使用させ、当該NPO法人等が住まいに困窮する方々にシェアリ
ング等の形で貸すことで、就労等を見据えた自立支援を行う仕組みを創設すること等が盛り込まれたところです。
 これらを踏まえ、今般、「公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令」(平成8年厚生省・建設省令第1号。以下「45条省令」
という。)を改正するとともに、NPO法人等が公営住宅の空き住戸を活用して住まいに困窮する者への支援を行う場合の取扱いを、
下記のとおり定めましたのでお知らせします。
 事業主体におかれましては、地域の住宅事情や住宅確保要配慮者の状況等を勘案し、NPO法人等と連携して、公営住宅の空き住戸
を活用した自立支援を積極的に推進するようお願いします。
 なお、貴管内の事業主体(指定都市を除く。)に対しても、この旨周知いただきますようお願いします。

1.生活困窮者一時生活支援事業のための公営住宅の使用
 公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第45条第1項では、事業主体が必要であると認めたときは、国土交通大臣
の承認を得た上で、公営住宅の管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅を社会福祉事業等に使用させることができることとされて
います。
 今般、45条省令が改正され、公営住宅を使用させることができる社会福祉事業等として、「生活困窮者自立支援法(平成25年法律第
105号)第3条第6項に規定する生活困窮者一時生活支援事業(同項第1号に掲げる事業に限る。)※」(以下、「一時生活支援事
業」という。)が追加されました。これにより、法第45条第1項に規定する社会福祉法人等が一時生活支援事業を行う場合であって、
「公営住宅法の一部を改正する法律等の運用について」(平成8年8月30日付住総発135号。以下、「運用通知」という。)第6の1
(3)の要件を満たす場合には、公営住宅を使用させることが可能であり、公営住宅を社会福祉事業等に使用させたときから一月以内
に、別記様式又は運用通知別記様式27により、地方整備局長等に報告することにより、同条第1項に規定する大臣の承認があったもの
として取り扱います。
 なお、申請者が公営住宅を使用して行おうとする事業が一時生活支援事業に該当するか否かの判断や公営住宅を使用させる者の選定
は、運用通知第6の2により福祉部局等と緊密な連携を図りつつ、適切に行うようお願いします。
※生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第3条第6項第1号に基づき、一定の住居を持たない生活困窮者(就労の状況、心
身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあ
る者)に対し、3か月(ただし、必要な場合は6か月)を超えない期間にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供その他当該宿泊場所に
おいて日常生活を営むのに必要な便宜(衣類その他の日常生活を営むのに必要となる物資の貸与又は提供)を供与する事業

2.居住支援法人等による支援のための公営住宅の使用
 1.に掲げる社会福祉事業等以外であっても、事業主体は、公営住宅の本来の入居対象者の入居を阻害せず、公営住宅の適正かつ合
理的な管理に著しい支障のない範囲内で、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条の規定に
基づく承認を得た上で、当該事業を行う者に公営住宅を使用させることが可能です。
 居住支援法人等と連携した住まいに困窮する者に対する支援を推進する観点から、以下の要件を満たす場合には、公営住宅を使用さ
せたときから一月以内に、別記様式により地方整備局長等に事後報告することをもって、同条に規定する承認があったものとして取り
扱います。
(1)公営住宅を使用して行う事業が、住まいに困窮する者を入居させ、見守り等の自立支援を行うものであること。なお、入居する
者は、公営住宅の入居者資格のうち、法第23条第2号に規定する住宅困窮要件を満たすものであること。
(2)公営住宅を使用する主体が次のいずれかであること。
イ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)第40条に規定する住宅確保要配慮者居住
支援法人
ロ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
ハ 特定非営利活動法(平成10年法律第7号)に基づき設立された特定非営利活動法人
ニ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第4条に基づく公益認定を受けた公益社団法人又は
公益財団法人
(3)当該事業が次の要件を満たすものであり、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で行われるものであるこ
と。
イ 公営住宅の本来の入居対象者である低額所得者層への供給に支障が生じないこと。
ロ 事業の円滑な実施が担保されていること。
(4)使用期間については、原則として一年を超えない期間を設定すること。ただし、地域の実情、事業主体における公営住宅ストッ
クの状況等を勘案の上、住宅確保要配慮者に対する支援活動に係る使用期間の更新により継続して使用させる等弾力的に運用し、適切
な期間とするよう配慮するものとする。
(5)使用料については、近傍同種の住宅の家賃以下で、公営住宅の入居者に係る家賃と均衡を失しない範囲で、公営住宅の入居者家
賃の決定に準じて適切に設定すること。
3.施行期日
 令和3年4月1日より施行します。

"復興住宅"で孤独死71人...進む被災住人の高齢化 市の支援事業は3月で廃止へ〈阪神・淡路大震災26年〉

2021-01-19 | 日記

       "復興住宅"で孤独死71人...進む被災住人の高齢化 

      市の支援事業は3月で廃止へ〈阪神・淡路大震災26年〉 

【特集】"復興住宅"で孤独死71人...進む被災住人の高齢化 市の支援事業は3月で廃止へ〈阪神・淡路大震災26年〉
https://www.mbs.jp/mint/news/2021/01/15/081526.shtml
阪神・淡路大震災の発生から今年1月17日で26年です。震災後、神戸市をはじめ兵庫県内には「復興支援住宅」が建設され、2万
8000人あまりが暮らしています。そこで今課題となっているのが、住人の“高齢化”、そして“孤独死”です。コロナ禍で訪問も
十分にできない中、行政からの支援事業がまたひとつ廃止されようとしています。

避けることのできない“別れ”

川畑幸夫さん(78)は26年前の震災で自宅が全壊し、神戸市内の復興住宅で20年以上1人で暮らしています。
(川畑幸夫さん)
「1人でテレビ見るか新聞見るか犬の散歩行くか、その程度ですね。」
自治会長を務める川畑さん。年月が経つにつれ、避けることができないのが別れです。
(川畑幸夫さん)
「僕が見守りしていた人、向かいの棟の人がね、去年の5月16日に亡くなった。病院で亡くなったんだけどね。」
中には“孤独死”となるケースもあります。去年12月には近所に住む80代の男性が浴室で亡くなりました。

復興住宅の高齢化率は54.3% 高齢者の2人に1人は“独居”

川畑さんが住んでいるのは神戸市にある「HAT神戸・脇の浜」。『災害復興住宅』と呼ばれ、被災者に住まいを提供しようと建設さ
れました。ただ、県内の復興住宅で孤独死した人は去年1年間だけで71人に上ります。
(川畑幸夫さん)
「僕が面倒見ていた人、部屋で亡くなっていた人もいるしね。入っていった時、ベッドの上で亡くなっていた、そういう人もいる。ほ
とんどの人がね、何らかの事情があるね。子どもさんがいても来ないしね。自分もそうだけど、あまり深入りもできないしね…さみし
い。」
復興住宅の高齢化率は去年11月時点で54.3%で、さらに高齢者の2人に1人は“独居老人”です。また復興住宅は、“災害弱
者”とされる人たちを優先して地域に関係なく入居を進めたため、コミュニティーは希薄だとされています。
(1人暮らしの女性)
「年寄りが多い。(Q友達などつながりはある?)もうないです、この歳でつながりはないです。家にこもっていますから。」

入居者が入居者を見守る“老々介護” コロナ禍で面会が困難になった実情も

同じ被災者である入居者らの孤独死を目の当たりにしてきた川畑さん。ほかの住民らとともにボランティアで訪問活動を行っていま
す。
(訪問先の入居者)
「仏壇の花も替えていただいて、買い物や洗濯もしてもらって、お世話になっています。」
もちろん訪問する側も大半は高齢者。危機感を募らせています。
(川畑幸夫さん)
「老々介護です。こうして家に入れてくれるところはまだいいけどね。自分が体が弱っていても、意地をはっているのか、そういう人
も中にはいるからね。(見守りできている人は)4割?5割くらいかな。」
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、直接面会して見守る活動ができないという声もあります。26年間、被災者の見守り活動を
続けてきたNPO法人「よろず相談室」理事長の牧秀一さんによると、持病のある人も多く、重症化のリスクもあり、面会や定期的な
集会ができない状態が続いています。
(NPO法人「よろず相談室」 牧秀一理事長)
「集会は開けない、コロナの関係でね。去年6月は当然ダメだったし。去年12月もなんとかしようと思っていたけど、当事者の人た
ちが高齢やし、コロナに恐怖感を感じる。恐怖感を感じる間は無理やわ。」

高齢被災者サポートの「見守り事業」は財源不足で…

神戸市内の復興住宅には、市が委託した「見守り推進員」が配置されています。その1人である金澤章子さんは、住民の相談に乗った
り、イベントの手助けをしたり、様々な面で高齢化した被災者らをサポートしてきました。兵庫県内では2006年度から見守り事業
がスタートし、神戸市では推進員を33人配置しています。
(見守り推進員 金澤章子さん)
「被災されてここに来ている方々に、身近なところに安心して相談できる相手がいるというのは、心強いことだったのではないか
な。」
しかし今年、神戸市はある決定を下しました。見守り事業は“財源不足”を理由に今年3月で廃止されることになったのです。他の自
治体でも廃止が相次いでいて、神戸市は唯一事業を継続していました。
(見守り推進員 金澤章子さん)
「断腸の思いですね。肉親を見捨てるような、そんな感じがしますね。」
今年1月、金澤さんは川畑さんたちの住む復興住宅を訪ねました。話題は見守り事業の廃止にも及びました。
(話し合いで発言する川畑幸夫さん)
「年寄りばっかりなってきている中で、なんでこんなこと…。もうちょっと温かく見守って、神戸市・国もしてくれないのかなと思
う。今からが大事。住民は後期高齢者もいいところ。年寄りが見捨てられるようなもの。」
廃止について神戸市は「高齢化の問題は復興住宅に限った問題ではなくなったため」としています。
(神戸市高齢福祉課 吉村千波課長)
「復興住宅だけが高齢化がすごく高いとまで言い切れなくなってきている実情がありますので。復興住宅にだけ手厚いというよりは、
ある程度、高齢者の皆さんにできる限り広く必要な支援をやっていくということにシフトをせざるを得ない。」
孤独死に詳しい専門家は、コロナ禍の今、むしろ見守り事業の必要性は高まっていると指摘します。
(兵庫県立大学大学院・減災復興政策研究科 室崎益輝教授)
「震災の傷が深い人ほど、今の高齢化社会の矛盾が重くのしかかってくると思う。特にコロナ禍でますます孤立を深めていった時に立
ち上がることができない。どういう形で高齢者の見守りをすればいいかということは、方針を行政は出さないといけないと思うし、実
践しないといけないと思います。」
あれから26年。川畑さんは行政の支援が縮小してもできることは続けたいと言いますが、どうしても不安は隠せません。
(川畑幸夫さん)
「どうなるんやろうなぁ思ったら、言葉で言えないぐらい心配しています。行政に『1から10までせえ』いうのも無理なことやし
ね。どうしたらいいんでしょうか。」

真冬のコロナ拡大の中で…これから「住宅難民」が続出するかもしれない 「住居確保給付金」からこぼれ落ちる人々

2021-01-11 | 日記

          真冬のコロナ拡大の中で…これから「住宅難民」が続出するかもしれない 

                「住居確保給付金」からこぼれ落ちる人々   

真冬のコロナ拡大の中で…これから「住宅難民」が続出するかもしれない 「住居確保給付金」からこぼれ落ちる人々
鷲尾香一 ジャーナリスト
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78794

リーマンショック時より深刻な状況

 新型コロナウイルスの感染拡大が再び猛威を振るっている。非正規雇用者を中心に多くの労働者が仕事を失っている。こうした状況
の中、住居を失い、ホームレス化する人たちが増加している。
 2020年大晦日、東京都の新規感染者数は初めて1000人を超えた。1000人どころか1337人という感染者の急増だった。年明けの1月3日
には、重症者数が101人と緊急事態宣言解除後初めて100人を超えた。その結果、7日には1都3県に対して緊急事態宣言が発令された。
 2020年末にかけて全国各地で、「年越し支援・コロナ相談被害村」が開設され、新型コロナで仕事や住まいを失った多くの人々が相
談にやってきた。12年前の2008年末にも、リーマンショックの影響で、仕事などを失った人たちの相談に応じる「年越し派遣村」が東
京・日比谷公園に開設されて大きな話題となった。
 12年前の「年越し派遣村」に参加し、今回の「年越し支援・コロナ相談被害村」にも参加したボランティアは、「12年前はリーマン
ショックで経済的な影響を受けた中高年男性が中心だった。しかし、今回は学生、若い女性が多く含まれており、住居を失った人たち
も多い。より深刻な状況だ」という。
 政府は「新型コロナによる生活困窮者自立支援」として、「住居確保給付金」の支給を開始している。
 これは、一定の要件を満たした者に対し、市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額を原則3ヵ月間支給するというものだ(延
長は2回まで最大9ヵ月間)。
 4月から10月までの累計では申請件数が12万2763件、支給決定件数が11万271件にも上る(表)。2019年度の支給決定件数が3972件だっ
たので、すでに27倍を超えている。支給額も180.5億円を超えた。
 それでも、この制度から“こぼれ落ち”住居を失う人が後を絶たない。

公営住宅への入居の目安は?

 そもそも日本の住宅政策は、1950年の住宅金融公庫法、1951年の公営住宅法、1955年の日本住宅公団法が3本柱と言われた。しか
し、時代の変遷と共に、住宅金融公庫法は2007年に廃止され「独立行政法人住宅金融支援機構」に、公営住宅法は1996年に改正され、
日本住宅公団は2004年に「独立行政法人都市再生機構(UR)」に変更された。
 そして、2006年の「住生活基本法」が制定される。同法の中には、「低額所得者、高齢者、子育て家庭等の居住の安定の確保」が盛
り込まれ、基本理念の一つとして、「居住の安定の確保のために必要な住宅の供給の促進等」が掲げられた。
 この基本理念の実現のため、2007年には「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(住宅セーフティネット
法)が制定された。同法では、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する
者に対する賃貸住宅の供給の促進を図ることを目的に、公的賃貸住宅の供給の促進や民間賃貸住宅への円滑な入居の促進などが定めら
れている。
 この住宅セーフティネットの基本的な仕組みは、「住宅困窮度が“非常”に高い人には公営住宅を供給し、住宅困窮度が“比較的”
高い人には民間賃貸住宅への入居支援を行うもの」だ。「住宅に困窮する低額所得者」とは、「最低居住水準の住宅を住宅市場におい
て自力で確保することが困難な者」と定義されている。
 公営住宅への入居には収入基準が定められており、多くの地方自治体では「収入分位の25%以下」としている。収入分位25%は、収
入額に直すと世帯の年間所得額から扶養親族控除額と特別控除額を差し引き、12ヵ月で割った月収が15.8万円以下の世帯となる。

コロナ対策「住居確保給付金」の穴

 さて、新型コロナ対策として利用されている「住居確保給付金」だが、支給対象者は(1)離職・廃業後2年以内の者、(2)給与等を得
る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者、とされている。
 入居のための収入基準は、直近の月の世帯収入合計額が(1)市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1と、(2)家賃額(ただ
し、住宅扶助特別基準額を上限とする)を超えないこととされている。
 これは、東京都23区の場合、月収が単身世帯で13.8万円、2人世帯で19.4万円、3人世帯で24.1万円以下となる。そして、支給の上限
(=家賃額)は東京23区の場合、単身世帯で5万3700円、2人世帯で6万4000円、3人世帯で6万9800円以下となる。
 公営住宅入居の収入基準は月収15.8万円以下の世帯、住居確保給付金の場合は単身世帯で13.8万円、2人世帯で19.4万円以下であ
り、新型コロナという緊急事態にあっても、2人世帯では住居確保給付金の方が基準は厳しいということになる。
 そもそも、家賃額の上限である単身世帯で5万3700円、2人世帯で6万4000円、3人世帯で6万9800円以下というのが、東京23区内の家
賃の上限として妥当な額なのかは疑問だ。
 その上、「住居確保給付金」の支給期間は原則3ヵ月。2020年4月から9月までに支給が決定した10万3983件については、すでに支給
期間が終わっている可能性がある。
 確かに、求職活動等を誠実に行っている場合は3ヵ月の延長が可能で、最大9カ月まで延長できる措置がある。それでも、4月に支給
が始まった3409件は期限が切れる。

支給が終わる者、そもそも知らない者…

 そこで政府は2020年12月8日、慌てて期限延長を12ヵ月まで延長した。それでも、今年3月からは支給が停止する人が続出することに
なる。それよりも、そもそもこの制度が周知され、住居に困った人たちに伝わっていないことで、こぼれ落ちている人たちがいるので
はないか。
 さらに、同制度を利用した人たちにも、期限の延長措置が伝わっているのか、期限の延長措置が適切に行われているのかなど、多く
の疑問が残る。
 2020年度予算では、住居を失うおそれのある生活困窮者等への支援の拡充として27億円が計上されている。また、第2次補正予算で
は、住居確保給付金の急増を受けて予備費でさらに219億円が追加された。
 残念ながら直近の数字はないが、2015 年度末時点で全国の公営住宅は約217万戸で、入居戸数は約188万戸、入居率は86.6%で約29
万戸が空き室となっている。新型コロナという未曽有の危機に対して、これらの空き室を活用し、収入基準等を緩和し、とにかく住居
を失う人が出ないように対策を行っていく必要がある。

市営住宅7千戸削減:神戸市が第3次マネジメント計画(案)を公表

2020-12-15 | 日記
            市営住宅7千戸削減          神戸市が第3次マネジメント計画(案)を公表 市営住宅7千戸削減:神戸市が第3次マネジメント計画(案)を公表
https://hyogo-minpo.blogspot.com/2020/12/73.html

神戸市の久元喜造市長は十二月一日、「第三次市営住宅マネジメント計画(案)」を公表しました。
計画(案)では、「将来の過度な財政負担」を理由に、十年後の二〇三〇年度末までに、市営住宅を約七千戸も削減する計画です。
(二〇一九年度末四万六千九百八十一戸→二〇三〇年度四万戸未満)前期の第二次マネジメント計画では借り上げ住宅の入居者を裁判
に訴えて転居を強要する強引なやり方などによって十年で六千八十七戸を削減しましたが、それを上回る速さで、震災前の水準四万戸
未満まで削減するものです。

エレベーターのない住宅を廃止し、転居迫る

神戸市は一九八〇年以前に建てられたエレベーターのない住宅三十六団地七千五十二戸を廃止し、近隣のエレベーターのある他の住宅
へ転居させることを基本方針に掲げています。
神戸市は、周辺にエレベーターのある住宅がない場合は「現地で、エレベーターの設置、改修を行う」こともあるとしていますが、目
標が七千戸に対し、対象住宅が七千五十二戸であることから大半を廃止する方針であることはあきらかです。事実、一日に開催された
都市交通委員会でも建築住宅局長は「市街地の小規模な住宅については、近隣に移転する条件がある」と答弁しており、東灘や兵庫・
長田や須磨南部などは、移転ありきの計画であることを表明しています。

入居者無視の手法に与党からも異論

十二月一日にはじめて議会に報告し、委員会の議論を全く反映せずに、翌日二日から市民意見募集にかけるなど、あまりに唐突で入居
者無視のやり方です。委員会では進め方について見直しを求める声が与党会派からもあがっています
さらに、一九八一年から八五年に建てられたエレベーターのない住宅三十一団地二千七百六十一戸についても「将来再編」を理由に募
集停止するとしています。ここでも空き家が増えることで、コミュニティや近隣店舗の維持に困難が予想されます。
そもそも公営住宅等整備基準では、「安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものになるよう整備しなけ
ればならない」と定めており、整備責任をおう神戸市が、公営住宅法や市の条例で定める通り、良好な住宅に改修するのは当然です。
エレベーターがないことをもって廃止する理由には到底なりません。

?住み続けたい?は当然の権利

日本共産党の朝倉えつ子神戸市議は十二月四日、本会議の議案討論に立ち、「神戸市は、エレベーターを増設して引き続き同じ住宅で
すみ続けたいという入居者の願いにこたえるべき」「コロナの影響で暮らしが大変になり、入居居希望も高まる時こそ市営住宅を増や
し、若い世帯なども入りやすくすることが求められている」「入居者を追い出すような住宅廃止ありきのマネジメント計画案は撤回
を」と迫りました。

パブリックコメント1月8日まで

神戸市は計画(案)に対する意見募集を二〇二一年一月八日まで行っています→募集ページ。
https://www.city.kobe.lg.jp/a74622/kurashi/sumai/jutaku/information/publichouse/3jimanagement.html
日本共産党神戸市会議員団は、削減計画(案)の内容と撤回の運動をよびかける緊急の市会報告を発行。対象となっている六十七団地
の入居者に配布して、神戸市への意見募集を通じて撤回を求める声を広げることをよびかけています。