兵庫県借地借家人組合本部

借地・借家・マンションのトラブルなんでも相談

公営住宅の保証不要を求める会長声明

2020-09-26 | 日記

         公営住宅の保証不要を求める会長声明 

公営住宅の保証不要を求める会長声明
https://www.okinawa-shiho-shoshi.net/news/2020/09/17/13352/

「貧困対策の最も根幹部分」公営住宅の保証人廃止を 沖縄県司法書士会が会長声明
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1196272.html

 保証人を確保できないため公営住宅に入居できない問題を巡り、沖縄県司法書士会(中村敦会長)は17日、県や市町村は国交省の方
針に沿って、公営住宅への入居に際した保証人確保を廃止すべきだとの会長声明を出した。国交省は18年3月に保証人確保を前提とす
るそれまでの方針を転換した。保証人不要に向けた条例改正の動きは全国で進むが、県内での条例改正は伊是名村にとどまり、その動
きは鈍い。 政府は2016年に「住生活基本計画」を閣議決定した。同計画では、高齢者や子育て世帯、低額所得者などが安心して暮らせる住宅確
保の環境の実現を掲げた。計画に向け、総務省が15年に実施した公営住宅を整備・管理する都道府県などへの調査では、保証人を確保
できないために入居を辞退したケースが11都道府県で65件に上った。国土交通省が定めた「公営住宅管理標準条例(案)」に保証人を
求める規定があることがその原因となっていた。 総務省の勧告を受け、国交省は18年3月、同条例案から保証人に関する規定を削除した。公営住宅への入居に際し保証人の確保を前
提とする立場を転換し、各都道府県に「公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じ
ないようにしていくことが必要だ」と通知した。 国交省の通知に沿った条例改正は全国で進んでいる。司法書士の安里長従さんによると、今年8月までに条例を全国で改正したの
は、16都道府県と41市町村。県内では伊是名村にとどまっているが、那覇市議会などでは今後、審議が予定される。 「しんぐるまざぁず・ふぉーらむ沖縄」は昨年11月、県議会や県内の市町村議会に対し、公営住宅条例を改正し、公営住宅の入居に
際して保証人を不要とするよう求める陳情を送付したが、採択されたのは与那原町のみという。 今回、県司法書士会会長声明には、こうした状況を前に進める狙いがある。中村会長は「高齢者やひとり親など保証人を確保できず
入居できないという相談が増えている。全国で条例改正が進む中、沖縄は遅れている」と話す。会長声明では、公営住宅が「住宅セー
フティーネット」の中核に位置付けられているとし、「貧困問題が最も深刻な沖縄県においては、貧困対策の最も根幹部分である住居
の確保を促進する必要がある」と指摘した。 新型コロナウイルス感染症で生活困窮者が増加する中、公営住宅が人々の命を守る「生活セーフティーネット」としての本来の役割
を果たすことができているのか、行政には再確認の必要性が問われていると言えそうだ。

コロナ禍の住宅問題「今 何が起きているのか」

2020-08-17 | 日記

              コロナ禍の住宅問題 

            「今 何が起きているのか」 

コロナ禍の住宅問題「今 何が起きているのか」 住まい連代表幹事坂庭国晴氏に聞く 家賃が払えない!住む所がない! 
「住居確保給付金」の申請が激増
http://www.zensyakuren.jp/sinbun/2020/630/630_01.html

コロナ禍での家賃滞納増加

 家賃滞納の状況を家賃債務保証会社の「代位弁済」(立替え払い)から見てみると(全国賃貸住宅新聞・7月20日付)。「ジェイ
リース」(保証件数55万件)は、3月の7・1%から、5月7・4%、6月7・1%に。単純に保証件数に%を掛けると、平時でも
約4万件の滞納があり、5月は1,650件増加となった。6月は「住居確保給付金を申請する入居者が増えた」と同社は話す。
 保証件数54万件の「CaSa(カーサ)」は、3月10・9%から5月11・5%に。同平時の滞納5万9千件、5月は3,24
0件の増。これらに対し「滞納率は微増、そもそもの入居者属性が良いことなどが関係している」と同新聞は報道している。

住宅問題の相談の特徴とは

 「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る何でも相談会」(住まいの貧困に取り組むネットワークなど参加)による住宅相談
は。4月(18日、19日)実施では5,009件もの相談が寄せられた。(1)家賃が払えない―各層の人々から多数の訴え、(2)退去
迫られ、住むところがない、(3)住宅ローンの支払いができない、(4)アパート経営者、家主からの相談、など借家人をはじめ住宅の各
部面で被害と影響が出ていた。
 同電話相談会は6月(6日)にも行われ、相談件数は1,217件で住宅問題は計92件、家賃滞納に関する相談32件、住宅ロー
ンに関する相談17件であった。4月より相談が減ったことについて、「各種相談窓口の整備により、既に相談につながっていること
もある」(実行委員会)としている。「住まいに関する相談」もそれらの反映と言えるが、深刻な住宅問題が継続している現状にあ
る。

「住居確保給付金」と「公営住宅の提供」

 前出の「住居確保給付金」の4月の動向では。全国で9,067件の申請、支給決定は2,861件(申請の32%)。東京都は申
請2,261、支給690(同30%)、神奈川県は申請889、支給205(23%)、大阪府は申請970、支給184(2
0%)、との結果であった。2018年度の支給実績は4千件だったので、申請はこの倍以上となり、支給も1か月で3千件近い。こ
れは5月、6月と続いている。
 また、「コロナ感染拡大による収入減少者向け(住宅喪失者等)の公営住宅の提供」は、全国の入居は288世帯(7月3日時
点)、確保戸数約1,400戸、東京都は入居54戸、全国、東京とも極めて少ない。

リーマンショック時の住宅施策、政策転換の必要性

 以上のことは、住宅政策の貧困の表れである。また、前記の家賃滞納の実態は、平時でも滞納が多いこと、コロナ禍でさらに増加
し、給付金の申請が激増していること、家賃保証会社は入居者を選別し、非正規労働者など住宅困窮者を排除していることを示してい
る。
 12年前のリーマンショックの時は、(1)公営住宅等の空家(1・2万戸)の活用、(2)UR賃貸住宅の空家(2・3万戸)の活用、
(3)民間賃貸入居者への家賃助成などが実施された。
 少なくともこうした施策が必要であると同時に、全国的な家賃補助制度、公的住宅重視への政策転換が必要であることを教えてい
る。

「ネットカフェ難民」漂流の危機?コロナ禍のしわ寄せ、若い世代にも

2020-07-12 | 日記

                「ネットカフェ難民」 

          漂流の危機?コロナ禍のしわ寄せ、若い世代にも  

「ネットカフェ難民」漂流の危機?コロナ禍のしわ寄せ、若い世代にも
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00597/

新型コロナウイルスの感染拡大は、「生活弱者」に大きなしわ寄せを及ぼしている。中でも、休業要請のため、退去を強いられたイン
ターネットカフェ難民の多くは、居場所や仕事を失いかねない岐路に立たされている。

「嵐が来た」

NPO法人TENOHASI(てのはし)は、東京・池袋を拠点に主にホームレスの人々を支援している。主な活動は2週間に1度の炊き出し(現
在は感染防止のため弁当配布)や生活相談のほか、毎週水曜夜に路上生活者を見て回り、おにぎりやパンフレットを配る「夜回り」
だ。
路上生活者が減少傾向にあった矢先、「今年3月に突然嵐が吹き荒れた」と、代表理事の清野堅司さん(58)は振り返る。新型コロナ
ウイルスの感染拡大とともに、経済活動が停滞。炊き出し参加者は3月から増え始め、4月は1回200人超、5月には同260人を数えた。相
談件数は4月から6月半ばにかけて累計80件。前年同期の3倍に膨らんだ。
年配の長期路上生活者に加えて、「今まで炊き出しに並んだことがなかったようなインターネットカフェ難民系の若い人が参加し始め
た」と、清野氏は驚く。建設業を中心に日雇いや派遣の仕事が急減、困窮者が増えたのに加え、4月の緊急事態宣言を受けネットカ
フェが営業自粛要請の対象(東京都は6月11日解除)となったことが追い打ちを掛けた。「住民」はいったん退去せざるを得なくなっ
たのだ。
6月27日、炊き出し会場の東池袋中央公園を訪れると、開始時刻の午後6時よりも1時間以上前から混み始め、確かに20代から30代と思
われる若い人たちや女性の姿がちらほら見えた。弁当配布の長い列に2回並び、両手いっぱいに弁当袋をぶら下げ持ち帰る人が多い。
相談コーナーや鍼灸(しんきゅう)コーナーも盛況だ。
最近、相談に訪れた男性はネットカフェをねぐらとして、リサイクル家電を東南アジア向けにコンテナに詰め込む仕事をしていた。2
月の時点では、「1日1万円で週3回来てくれ」と雇用主に言われていたのが、3月には「週1回」に減った。日本での感染拡大で相手国
の検疫が厳しくなり、景気も悪化したためだ。掛け持ちの建設現場の仕事も急速になくなり、5月の月収は6万5000円に落ち込んだ。

仮の住まい

ネットカフェ難民は、日雇いや派遣など不安定で賃金の安い仕事に就きながら、平均で1日2000円程度の格安な24時間営業の店をねぐ
らとしている。東京都内だけで約4000人いると推計されるが、営業自粛で退去を余儀なくされた人々の一部は、東京都が4月から「受
け皿」として借り上げたビジネスホテルに移った。都の説明では、これまでに延べ約1200人が利用した。
実際、6月24日の夜回りに同行させてもらうと、東池袋周辺では、公園や陸橋の階段下など薄暗く人目に付きにくい場所に16人の路上
生活者の姿が確認できたが、若い人は1人だけ。ネットカフェ難民は全てとは言わないまでも、一定数はとりあえず路上生活を免れた
ように思える。
リサイクル家電と建設の仕事を掛け持ちしていた男性も、豊島区のビジネスホテルに無料で宿泊。月収から割り出し1日2000円程度の
予算内で、食事代のほか職場までの交通費、日雇いの仕事探しに欠かせない携帯電話代をやり繰りできたのも、無料の住まいを確保で
きたからだ。
しかし、男性のように、少額でも所得のある生活困窮者の場合、借り上げホテルにいられるのは7月1日まで。彼はその後どこへ行った
のか。

届かぬ公的支援

借り上げホテルはあくまで仮住まいであり、そこで住民票登録ができるわけではない。住民基本台帳に載っていることを前提とした特
別定額給付金(1人10万円)や住宅確保給付金などの公的支援は受けられず、「一番必要な人に公的支援が行き渡らない」と、
TENOHASIの清野氏は嘆く。
10万円の給付金の書類申請期限は、都内なら8月下旬。それまでに自力でアパートを借りて、自立できる人はいったい何人いるだろう
か。
労働条件も劣悪だ。労働基準法では、コロナ感染防止のため、休業を余儀なくされた場合、従業員に60%以上の休業手当を支給するこ
とになっているが、派遣労働や日雇いの場合は、休業手当が支払われないことがしばしばあるという。
労働問題に詳しい猪股正弁護士は、「先々まで予定されていた仕事について、派遣先が途中で『仕事がないから来なくていいよ』とい
うことになったら、責任を負い、ある程度の金額を派遣会社に払わないといけない。そこから派遣社員に休業手当が支払われるべき
だ」と話す。
厚生労働省の調査によると、新型コロナ感染に関連した非正規雇用者の解雇見込み者は6月26日時点で9009人。調査を始めた5月29日時
点の3.8倍に急増した。派遣契約は3カ月単位が多く、区切りとなる6月末を控えて雇い止めが増えたとみられる。

心理的な壁

都の借り上げホテルは既に一部で入居期限が切れ、今後も段階的に退去を余儀なくされる。困窮者はネットカフェに戻るのか、それと
もその金すらなく、さまようのか。清野氏は、「仕事が回復するのを待っていても、現状では回復しそうにない。ネットカフェに戻し
てしまうのではなく、生活保護の支給を受けてアパートを借りながら、時間をかけて仕事を探していくしかない」として、困窮者の保
護申請の手伝いに奔走している。
だが、その試みは一筋縄では行かない。
生活保護を受けるには、申請者の親族に扶養能力がないのかを調べる「扶養照会」という手続きがある。つまり、役所から故郷の親族
に対し、申請したことが伝わってしまう。申請者の多くは「保護を受けるような人間は怠け者。自分はそんな人間になりたくない」と
自分を追い詰め、親に知られたくない心理が働く。特にネットカフェ難民は「訳あり」で故郷から出てきた人が多く、なおさらだ。
40代の独身女性は、ネットカフェ暮らしをしていた物流関係の派遣社員。4月以降、仕事が減って行き詰まり、都の借り上げ住宅に
やっとの思いで入居。期限切れを前に、保護申請するか迷っていた。そもそも親元を離れネットカフェ暮らしをしていたのは「家族と
の不和」が原因だっただけに、「家族に知られるのだけは絶対に避けたい」との思いが強い。
その心情をくんで、TENOHASIの相談員は「虐待などが原因ならば、親族への照会は控えてもらえるはず」と諭し、心理的な虐待がな
かったかなど、申請窓口へ行くまでの戦略を共に探っている。

コロナ禍のセーフティーネット
もう一つの大きな壁は、生活保護に対する世間の目の厳しさだ。「働きもせず、税金で支援されるなんて」という冷たい視線が向けら
れることがある。
京都市の区役所で生活保護の実務経験がある相続・介護コンサルタントの小笹美和さんは、「外から見ても分かりにくいが、病で働け
ないということもあるし、本人が保護に頼らずに働きたくても仕事がないという現実がある」と話す。「ほんのごくわずかしかない」
という不正受給のせいで、偏見が広がりがちだ。
コロナ感染は世界的にまん延し、第2波も予想されることから、さらに多くの人々の雇用に響いてもおかしくない。「派遣の方は真っ
先に切られやすいし、大企業にいるからといってリストラされないとも限らない。いつ、どこで、どんなふうに働けない環境になるか
は紙一重だとすごく感じる。生活保護はセーフティーネット(安全網)として本当に必要だし、需要は増えて来るだろう」。小笹さん
はそう見ている。

<用語解説「ネットカフェ難民とは」>
家を失い、格安なインターネットカフェに半ば住み着いた人々は、ネットカフェ難民と呼ばれている。背景には、経済状況の悪化で収
入が減ったり、家庭内の問題から家を出ざるを得なかったという事情がある。日雇いや派遣労働、アルバイトなど不安定な働き方をし
ている人が多く、「格差社会」の象徴でもある。ネットカフェはネット環境が整い、シャワーも備えていることがあるが、2平方メー
トル程度と狭小なスペースだ。パーティションで仕切られた構造のため、飛沫感染しやすいこともあり、新型コロナウイルスの感染拡
大防止に向け、4月の緊急事態宣言で休業要請の対象となった。

【Profile】
持田 譲二 (ニッポンドットコム)MOCHIDA Joji
ニッポンドットコム編集部チーフエディター。主に東京五輪と書評、映画評を担当。時事通信で静岡支局・本社経済部・ロンドン支局
の各記者のほか、経済部デスクを務めた。ブルームバーグを経て、2019年2月より現職。趣味はSUP(スタンドアップパドルボード)。

神戸市の借り上げ復興住宅訴訟 住民側の控訴を棄却

2020-06-21 | 日記

 神戸市の借り上げ復興住宅訴訟 

 住民側の控訴を棄却 

神戸市の借り上げ復興住宅訴訟 住民側の控訴を棄却
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202006/0013438580.shtml

阪神・淡路大震災の被災者向けに神戸市が賃貸で提供した借り上げ復興住宅「キャナルタウンウェスト」(同市兵庫区)で、20年
間の借り上げ期間が過ぎたとして、市が住民の女性(76)に退去を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。小西義博
裁判長は部屋の明け渡しなどを命じた一審神戸地裁判決を支持し、女性側の控訴を棄却した。女性側は上告する方針。

 小西裁判長は判決で、神戸市は入居時に期限や明け渡し義務の説明をしていなかったが、借り上げ期間が終わる6カ月以上前に住民
に通知すれば有効と指摘。女性には期間終了の約7カ月半前に通知しており、住居移転に伴う負担軽減策も実施しているとした。
 神戸市によると、市は借り上げ復興住宅からの退去を求め、これまで女性を含め5団地の12世帯を提訴。2団地の2世帯が明け渡
しに応じたという。

 判決を受け、久元喜造市長は「今後も全ての借り上げ住宅の入居者に丁寧できめ細かい対応をしたい」とのコメントを出した。


賃料めぐる法律相談相次ぐ 日弁連 新型コロナ

2020-05-03 | 日記

           賃料めぐる法律相談相次ぐ  

             日弁連 新型コロナ 

賃料めぐる法律相談相次ぐ 日弁連 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416401000.html

緊急事態宣言が延長されると、営業の自粛を続ける飲食店などには賃料の問題がさらに重くのしかかるおそれがあります。法律や契約
では想定されていなかった事態で、日弁連の相談窓口には賃料をめぐる相談が相次いでいて、専門家は借り主と貸主が積極的に協議す
ることが重要だとしています。

日弁連=日本弁護士連合会によりますと、先月20日から新型コロナウイルスに関する相談窓口を設けたところ、最初の5日間におよそ
500件にのぼる申し込みがあり、事業者からの相談で最も多いのが賃料をめぐる相談だということです。

感染拡大を防ぐための営業の自粛を理由に、借り主が賃料の減額や猶予を要請した場合、法律上どのように判断されるのでしょうか。
不動産取り引きなどに詳しい奥国範弁護士は、従来の賃貸借契約では新型ウイルスのまん延や自粛要請といった未曽有の事態が想定さ
れていないうえ、今の民法などの法律でも明快な解決策はなかなか見当たらないと指摘しています。

奥弁護士は「貸主と借り主とで結ぶ賃貸借契約では、天変地異や不可抗力の事態が起きたときに、『協議しましょう』とする程度の条
項はあったとしても、今回のような事態を想定して明確な対処を盛り込んでいるケースはほぼ考えられない」と話しています。

賃料の問題をめぐっては、国会で支援策が議論されているほか、自治体で支援に乗り出したところもあります。
また大手の商業施設では、貸主が賃料の減額を決める動きも出ています。

奥弁護士はこれまでの賃貸借契約や現状の法律に縛られて契約内容の見直しを行わなければ、貸主と借り主が共倒れになってしまうと
懸念しています。

奥弁護士は「貸主の立場で考えると、賃料の減少という事態は想定していなかったと思う。しかし賃貸借契約で決まっているとして、
賃料の減額や猶予をせずに求め続けると、借り主の手元の資金がなくなったり、倒産したりして、賃料が一切入ってこなくなる事態に
なりかねない」と指摘しています。

奥弁護士は双方の利益のためにも、賃料の減免や猶予について協議すべきだとしたうえで、「借り主は減額や猶予の交渉に向けて、ま
ずは売り上げや客足の減少幅が客観的にわかるデータをそろえたり、当面、半年程度を目安に将来の資金繰りを把握したりする作業を
してほしい。諦めずに弁護士などの専門家にも助けを求めてほしい」と話しています。

洋食店経営の男性「どうにかしないとつぶれる」

岡山市で洋食店を経営する男性は、店の収入が大幅に減少しているのに賃料などの支払いが続き、経営上の大きな負担になっていると
訴えています。

男性は「せめて賃料3か月分をどうにかしないとつぶれます。知り合いから借りて、つなぎだけでもどうにかしなければいけない」と
話しています。

日弁連の相談窓口

日弁連では新型コロナウイルスの感染拡大に関して、個人や事業者からさまざまな法律相談を受け付ける全国一律の窓口を設けていま
す。

相談の申し込みを受け付けたうえで、相談内容に応じてそれぞれの地域の担当の弁護士から連絡するということです。
相談の申し込みは、日弁連のホームページで受け付けているほか、電話では平日の正午から午後2時まで、0570?073?567で受け付け
ています。