「大震災２０年と復興災害」を出版 神戸の民間団体

　　　　　　　　　「大震災２０年と復興災害」を出版　

                    　　　　　　　神戸の民間団体　　

「大震災２０年と復興災害」を出版　神戸の民間団体
http://www.kobe-np.co.jp/news/bousai/201504/0007949446.shtml

　阪神・淡路大震災の復興過程で見えた課題をまとめた「大震災２０年と復興災害」を、民間団体「兵庫県震災復興研究センター」（神戸市長田区）が出版した。街のにぎわいが戻らず、商業者が苦境に立たされている巨大再開発事業などを「復興災害」と呼び、問題点を検証。法制度や被災者支援をめぐる提言も盛り込んでいる。（磯辺康子）

　同センターは全国の研究者や弁護士らで組織。阪神・淡路が起きた１９９５年以降、復興に関する提言や本の出版を続け、今回は２７人が共同で執筆した。

　「復興災害」という言葉は９年前、同センター代表理事の塩崎賢明・神戸大名誉教授が発案した。行政の施策が被災者のニーズと合わず、さまざまな問題を生み出す状況を指し、今回はそのテーマに焦点を当てた。

　高層ビルに空き店舗が目立つＪＲ新長田駅南地区の再開発事業や、民間住宅を借り上げた災害公営住宅で被災者が入居２０年を期限に退去を求められている問題などを取り上げ、課題を分析。塩崎教授は、復興災害の背景として「復興に名を借りた便乗型開発」と「復興プログラムの貧困さ」を挙げる。

　阪神・淡路の教訓が東日本大震災の被災地でどう生かされたかも検証。阪神・淡路以降、国と自治体との協議で被災者支援の内容がある程度広げられてきた災害救助法について、東日本で十分に活用されなかった問題などを指摘している。

　同センターの出口俊一事務局長は「東日本大震災の今後の復興や、将来の災害への備えを考える上で参考にしてほしい」と話す。

　Ａ５判、２４２ページ。２３７６円。同センターＴＥＬ０７８・６９１・４５９３

高齢者の受け入れ暗中模索 入居拒否感半減の目標値に業界から疑問の声

           　　　　　　　　　高齢者の受け入れ暗中模索　

　　　　　　　　　　入居拒否感半減の目標値に業界から疑問の声　　

高齢者の受け入れ暗中模索　入居拒否感半減の目標値に業界から疑問の声
http://www.zenchin.com/news/2015/04/post-2102.php

　高齢者、子育て世帯、障害者の入居に拒否感を持つ家主の割合を半減する―。

　この情報に業界内で困惑の声が上がっている。

　４月１７日、国土交通省の安心居住政策研究会が公式発表した「安心居住目標」の中に掲げたものだ。
　２０１０年の日管協の調査では入居に拒否感を感じる家主の割合は、高齢者に対しては５９.２％、障害者は５２.９％、子育て世帯は１９.８％だった。

　これに対して同研究会では２０２０年度までの到達目標として、高齢者と障害者は３０％以下、子育て世帯は１０％以下と設定。

　国交省の同研究会担当者は、「この目標値を設定した根拠は特になく、以前から継続している居住支援協議会の活動を鼓舞するためのもの」と話した。

　具体策の伴った実現可能な目標ではないという。

　一般社団法人高齢者住宅財団（東京都中央区）に話を聞くと、「入居拒否の割合を下げることには賛同するが実際どんな手法でやるのかがわからない。入居後の対策が必要。家賃債務保証、亡くなった後の清掃や遺品整理の費用の対策を打ち出さないと目標の実現は厳しいのでは」と懐疑的だ。

　家主側には死亡後の費用を気にする人が多いと実感している。
　賃貸管理会社にとっても高齢者の入居は課題のひとつだ。
　積極的に受け入れていない会社も多い。

　特に単身世帯の場合、起こりうる病気や孤立死、滞納などのトラブル対応のリスクを回避したいという思惑がある。

　だが、今後の将来を鑑みるとそうはいっていられない。

　内閣府は、国内の人口は減少していく一方で、一人住まいの高齢者は増加していくという推計を出している。

　２０１０年の独居高齢者は４７９万１０００人だが２０３５年には７６２万２０００人まで増加すると予想。

　今後、空室が増加していくとなれば、高齢者の受け入れ体制を整えることが賃貸業界に必須となることは間違いない。

　長栄（京都府京都市）は、昨年２月に福祉関係のＮＰＯ法人と連携し、見守りサービスをスタートした。
このサービスの利用を７０歳以上の単身世帯の入居条件にしている。

　加藤鉦一オーナー（愛知県名古屋市）は、学生向けだったアパートをニーズのある高齢者向けアパートにリニューアルした。

　見守りを兼ねた配食サービスを導入し満室経営を続ける。

　一部、民間が先導を切って実践している状況だ。

高齢者向け住宅、指導強化へ…「過剰介護」指摘

　　　　　　　　　　　　　　高齢者向け住宅　

　　　　　　　　　　　　　　　指導強化へ　　

　　　　　　　　　　　　　「過剰介護」指摘　　　

高齢者向け住宅、指導強化へ…「過剰介護」指摘
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150418-OYT1T50129.html

　厚生労働省は、介護が必要な高齢者が多く暮らす賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」への指導を強化する方針を決めた。

　同住宅は、特別養護老人ホームに入れない高齢者の受け皿として急増中だが、自治体の指導の対象外で、過剰な介護サービスの押しつけなどが指摘されていた。同省は、老人福祉法に基づく新たな指導指針を自治体に示し、事業者に報告を義務付けさせるほか、自治体による立ち入り調査も可能にする。７月から実施する。

　２０１１年度に制度化された同住宅は、約３７００事業者が約１７万戸を提供。特養の待機者が５２万人を超え、自宅で暮らせない単身高齢者も増える中、主にマンションタイプで、入居しやすい同住宅へのニーズは急速に高まっている。

「安心居住政策研究会」の中間とりまとめの成案の公表について

  　　　　　　　　　　　　　「安心居住政策研究会」　

　　　　　　　　　　　中間とりまとめの成案の公表について　　

「安心居住政策研究会」の中間とりまとめの成案の公表について
平成27年4月17日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000133.html

　本年４月８日に公表した「安心居住政策研究会」の中間とりまとめ（案）については、当日の研究会において、一部修正を中川雅之座長一任とされていたところですが、この度、座長と相談の上、別添１のとおり成案を取りまとめましたので、お知らせいたします。

※「安心居住政策研究会」の開催概要は、国土交通省のホームページに掲載しています。
（URL）http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/house07_hh_000121.html

　添付資料
（別添１）中間とりまとめ（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001087252.pdf
（別添２）中間とりまとめ骨子（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001087253.pdf
（別添３）中間とりまとめ概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001087250.pdf
（別添４）研究会概要（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001087251.pdf

賃貸住宅の犯罪拠点化防止へ条例や協定

　　　　　　　　　　賃貸住宅の犯罪拠点化防止へ条例や協定　

貸住宅の犯罪拠点化防止へ条例や協定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010044201000.html

賃貸住宅の部屋が、危険ドラッグの製造や振り込め詐欺の犯罪拠点として使われる事件が相次いでいることから、自治体や警察本部が不動産業者などに対し、犯罪などに使わないよう入居者に確約させることを求める内容の条例や協定を設けているケースが、全国で合わせて２４に上ることが、ＮＨＫの調べで分かりました。
専門家は、空き部屋が増加するなか、犯罪に使われないよう、業者の責任を明確にする取り組みを広げることが必要だと指摘しています。

警察庁によりますと、去年、振り込め詐欺などの特殊詐欺グループの拠点として４１か所、危険ドラッグの製造工場として１３か所が摘発され、多くの事件で賃貸マンションが拠点として使われていました。
ＮＨＫが、全国の都道府県と政令市、それに東京２３区の合わせて９０の自治体と、警察本部を対象に調べた結果、不動産業者などに対し、犯罪などに使われないよう対応を求める内容の条例や協定を設けているケースが、全国で合わせて２４に上ることが分かりました。

このうち、不動産業者などの責任を定めた、危険ドラッグなどの規制条例を施行した自治体は、去年１２月から今月１日までに８つに上ります。

東京・豊島区や新宿区の条例は、不動産業者などに対し、住宅を危険ドラッグの販売などに使わないよう入居者に確約させることや、販売などに使われていないか定期的に確認すること、さらに、使われていた場合は契約解除することを求めています。

また、警察本部と不動産業の団体との間で、危険ドラッグの販売などを禁止事項として契約書に盛り込むことや、振り込め詐欺や危険ドラッグなどの犯罪に関する情報を、警察に通報することを求める協定などを結んでいると回答したところは、１６に上りました。

こうした取り組みについて、不動産の問題に詳しい横浜市立大学の齊藤広子教授は、「増加する空き部屋を埋めるために、入居者の審査が甘くなっている可能性がある。不動産業者としては、貸すだけでなく、どのように使われるか目を届かせる管理の側面も重要だ」として、業者の責任を明確にする取り組みを広げることが必要だと指摘しています。

新宿区の取り組みは

東京・新宿区は、今月１日、不動産業者などの責任を明確に定めた危険ドラッグなどを規制する条例を施行し、１０日、業者などが参加する大会を開いて、犯罪の防止に向けて協力を求めました。

新宿区によりますと、繁華街を抱える新宿区は、危険ドラッグの販売店の数が都内で最も多く、マンションの一室で危険ドラッグが製造された疑いのあるケースもあるということです。

今月１日に施行された条例では、賃貸住宅が犯罪拠点として使われるのを防ぐため、住宅を危険ドラッグの販売などに使わないよう入居者に確約させることや、販売などに使われていないか定期的に確認すること、さらに、使われていた場合は契約解除することを求めています。

条例の施行を受けて、新宿区内の不動産会社では、住宅の賃貸契約をする際、入居者に対し、危険ドラッグを所持したり、販売したりしないことを確約させたうえで、これに違反した場合は契約を解除することを説明しています。

また、所有するマンションを担当者が１戸ずつ見回って、１人暮らしなのに玄関の前に多くの傘があるなど、部屋の使われ方に不審な点がないか確認する取り組みを始めました。

新宿区安全・安心対策担当の嶼田道俊副参事は、「不動産業者には定期的に部屋の確認をしてもらうことになるが、入居者の人権などの問題も絡んでくるため、今後は弁護士を交えた勉強会などを開き、より効果的な見回りになるよう検討したうえで、賃貸住宅への犯罪者の流入を防いでいきたい」と話しています。

各地の条例・協定の内容は

８つの自治体の条例では、危険ドラッグや大麻などの薬物の製造や販売にマンションなどの建物が使われないよう、不動産業者などの責任を明確化しています。

このうち、東京・豊島区と新宿区、それに滋賀県、岡山県の条例では、不動産業者などに対し、住宅を薬物の販売や製造に使わないよう入居者に確約させることや、使われていた場合は契約解除することを求めています。さらに新宿区と豊島区では、薬物の販売や製造に使われていないか定期的に確認することも求めています。
また、１６の警察本部では、危険ドラッグの製造や振り込め詐欺などの犯罪拠点として使われないよう、不動産業者に協力を求める協定などを結んでいます。

このうち、神奈川県警や高知県警などが不動産業の団体と結んだ協定では、各地の条例と同様に、危険ドラッグの製造や販売に使われていた場合は、住宅のオーナーに対し、契約を解除するよう要請することを求めています。

また、群馬県警や石川県警が結んだ協定などでは、不動産業者に対し、事件の前兆や発生、それに不審者や不審車両に関する情報を警察に通報することを求めています。

このほか、９つの自治体や警察本部でも、不動産業者などの責任を定めた条例や、不動産業者に協力を求める協定などを設けることを検討しているということです。
「部屋が犯罪拠点に」全国で相次ぐ

賃貸マンションや賃貸オフィスが、特殊詐欺など詐欺グループの拠点や危険ドラッグの製造工場として悪用されるケースは、警察の捜査でも相次いで明らかになっています。

警察庁によりますと、特殊詐欺の詐欺グループの拠点の摘発は、去年１年間で全国で４１か所に上り、東京が３０か所、神奈川と千葉がそれぞれ４か所、埼玉、大阪、北海道がそれぞれ１か所でした。このうち、賃貸マンションが３０か所、賃貸オフィスが１１か所でした。

去年９月に警視庁が摘発した詐欺グループは、東京・新宿区の２か所のビルを拠点にしていて、「あなたの個人情報が流出している」とうそのメールを送りつけ、データを消去する手数料の名目で現金をだまし取っていたとして、男１０人が逮捕されました。ビルの部屋からは、詐欺に使われたとみられるパソコンなどが押収されました。警察庁は、短期間で入居や退去を繰り返したり、２０代の若者が大勢出入りしたりする部屋や、日中、不審な電話の声が聞こえたり、大音量で室内の音を消したりしている部屋があれば、詐欺グループの犯罪拠点の疑いがあるので、情報を寄せてほしいと呼びかけています。

一方、危険ドラッグの製造工場として、マンションやビルの１室などが摘発されたケースは、去年１年間で１１の府と県で１３か所に上りました。

去年、沖縄県警などが摘発した那覇市のマンションは、中国から薬物を受け取る際の送り先となっていて、部屋からは危険ドラッグの原料や植物片などが見つかったほか、全国に発送したことを示す伝票が押収されました。

また、去年、福井県警が摘発した危険ドラッグの密造グループは、京都市や福井市などのアパート４か所を製造拠点に使っていたとみられ、規制対象の危険ドラッグをはじめ、原料の植物片およそ９０キロが見つかっています。

背景に空き部屋の増加

賃貸住宅が犯罪の拠点として使われる背景の一つとして、専門家は空き部屋の増加があると指摘しています。
去年、国が公表した「住宅・土地統計調査」によりますと、全国の賃貸住宅の空き部屋は４２９万戸余りで、賃貸住宅全体に占める割合は１８．８％と、およそ５戸に１戸が空き部屋となっています。

空き部屋の数は国が調査を始めた昭和５３年から増え続けていて、全体に占める割合は、２０年前の平成５年の１４．３％を４．５ポイント上回り、増加の傾向にあります。

横浜市立大学の齊藤広子教授は、「契約の段階で入居者に確認したり、物件を見回ったりすることは、犯罪の予防や早期発見につながるので、大きな意義がある」と話しています。