全借連が家賃補助で国交省に要請
各位
東京多摩借地借家人組合の住まいの貧困ネットワークのメーリングリストへの投稿を転送します。
-----Original Message-----
From: 東京多摩借地借家人組合
Sent: Friday, May 30, 2014 9:44 AM
To: 住まいの貧困ネットワークＭＬ
Subject: [sumaibunkakai:3981] 全借連が家賃補助で国交省に要請
５月２７日に全借連で家賃補助と民間賃貸住宅への居住支援などで国土交通省に要請しました。
家賃補助の国会請願と署名を同日提出しました。以下の記事に掲載
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052914_02_1.html
当日、国交省の回答要旨も掲載します。
東京都内でも1ＤＫで月額４万円以下の家賃を探すことはできると、いい加減な回答をしていました。
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全借連の要請に対する国土交通省の回答（要旨）
全借連の要請に対する国土交通省の回答（要旨）
2014年５月27日
1、 家賃補助制度創設
民間賃貸住宅は住宅ストックの4割近くを占め、住宅政策の上で重要である。地公体（地方公共団体）への支援を通じて取り組むことが基本である。住宅困窮者に対しては公営住宅など住宅ストックの活用が重要。家賃補助の実施については、財政負担が際限なく上昇する、市場家賃の上昇をまねく、大規模な事務処理体制が必要などの課題があり、現段階では実施は困難である。
②良質な低家賃の民間賃貸住宅への支援策の強化
民間賃貸住宅の家賃は様々な住宅があり、東京都内でも1ＤＫ40平米～50平米ぐらいでも約4万円以下の住宅はある。地方では数万円の低廉な戸建て住宅もある。
空き家も多くストックの活用が重要であり、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット整備推進事業で改修工事費用の補助・支援を行っている。
2、 民間賃貸住宅憲章案
①住宅の要件と最低居住水準の確保
総論として住生活基本法と住宅基本計画がめざしている方向とほぼ変わりない。賃
貸住宅の最低限の基準は建築基準法に定められている。住宅生活基本法のもと居住環境の改善をめざし、国として働きかけている。
②適正な住居費と家賃補助の創設
家賃補助の創設な課題が多く実施が困難である。
③入居差別の禁止
平成8年に業界団体に対して不動産業課長名の通達で「宅地建物取引業者の社会的責務に対する意識の向上」についての文書を発注し、・外国人・障がい者・高齢者等をめぐる人権問題の教育・啓発活動の推進を求めている。平成25年度も同様の文書を出して不動産業者の意識の向上を図っている。
④ホームレス化の防止と居住支援
厚労省の所管でコメントできない。
⑤低家賃で良質な賃貸住宅の供給促進
空き家の増加を踏まえて、多様な家賃の住宅はマーケットにあるので補助事業で改修工事を実施していく。
⑥住宅政策の審議機関への借家人組織の参加
借家人の方々を含めて国民全体の意見や要望を住宅政策に反映されるよう必要に応じ意見を伺っていきたい。居住支援協議会は地公体で地域の実情に応じて構成メンバーが選ばれている。
⑦定期借家制度の廃止
定期借家制度は、転勤時の留守宅の賃貸、アパートの建て替え計画がある場合に利用され、賃貸住宅の供給が促進され、効果もある。定期借家契約の締結に当たっては、賃借人の被害を防止するため、書面の説明義務など書面の契約に十分認識できるよう配慮されている。居住ニーズが多様化する中で、いろいろな都合で定期で貸したい借りたいニーズがあり、廃止する考えはない。
⑧不動産業者の規制
業法のガイドランで宅地建物取引業者が自らの地上げ行為で暴行・詐欺・脅迫・恐喝などの違法行為は監督処分の対象になる。今後も悪質な地上げ行為に対しては適切な処理をする。
⑨強制追い出し行為の禁止
借家人に対する法律に基づかない追い出し行為は、住居侵入罪・不法行為に当たる。適正な賃貸住宅管理は重要な課題であり、消費者からの相談を受けながら状況を見守っていく。
⑩公的保証人制度の創設
公的な家賃債務保証機関としては高齢者住宅財団による保証がある。高齢者世帯・子育て世帯・障害者世帯・外国人世帯・解雇等による住宅退去者世帯を対象とした保証があり、利用することが一助である。
⑪法定外の一時金の廃止
コメントできない。
「平成２５年度 住宅経済関連データ」について
住宅政策は、市場機能を活用した良質な住宅ストックはもとより、リフォームなどによるストックの改善、維持管理、
入院時、必要２割 
介護入所は３割