先日の経済の投稿内容について、なぜ、そういう理解になったのか、いまいち納得できないという意見があったので、少し補足します。
現在、日銀による金融緩和が進められていますが、マネーストック(市場に流通している通貨のこと)の推移です。
http://www.nippon-num.com/economy/money-stock.html
次に、企業の内部留保の推移です。
http://www.nippon-num.com/economy/money-stock.html
どちらも伸びていますが、その伸びには乖離があることが見てとれます。
要するに、マネーの流動性が上がらない(経済が上向かない)原因が、企業の内部留保が大きな原因とは考え難いことを示唆しています。
次に、家庭の貯蓄推移と可処分所得、実質賃金の推移
http://www.garbagenews.net/archives/1325243.html
http://www.garbagenews.net/archives/2045729.html
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/wage2017/
こちらを見ると、家庭の貯蓄や可処分所得、実質賃金は、減少傾向、または、現状維持傾向と言えそうです。
ということは、マネーストックは増えても、家庭の所得や貯蓄は増えておらず、どこかでお金の流れを止めている人(または、団体?)と、一般家庭の裕福度に開きが出てきていることが予想されます。
では、所得格差を示す、ジニ係数の推移を見てみましょう。
http://www.es-inc.jp/graphs/2017/grh_id008991.html
再配分所得のジニ係数は、ここ10年ほどは、ほぼ横ばいではあるものの、当初所得のジニ係数は拡大の一途です。
これを見ると、実際の金銭的な経済格差は広がっていないものの、所得の伸び悩みが見て取れます。
そこで、株式 債権の取引高推移です。
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/tvdivq00000023wp-att/historical-genbutsu.xls
2012年以降、特に伸びていることが見て取れます。実際、日経平均株価も2012年以降上昇しています。
http://ecodb.net/stock/nikkei.html
その他、企業が自社株買いを増やしていることや、新規事業への投資が少なく、現在の事業の効率化や維持に投資が向いていること、労働者不足と言われながら、何故、賃金の上昇が進まないか、減少傾向にある労働人口だとかを見て行くと、マネーストックが増えて、そのマネーの向かう先の多くが金融商品であるとしか思えない状況ということになります。
尚、現在、日銀は、6兆円ものETF買いを行っており、その影響度について、以下のようなレポートがあります。
http://toyokeizai.net/articles/amp/130970
日銀からして、このようなことをしているわけですが、結局、マネーストックが増えても流動性が上がらない一番の原因は、需要が無いことだと思います。
新しく欲しいものが少ない。だから、使い道として、金融商品しか無い。それが今の状況なのだと言えそうです。なので政府は、この金融商品に向かっているお金が市場に流れるような政策を取らない限り、現在の経済状況は改善しないだろうと思います。
現在、日銀による金融緩和が進められていますが、マネーストック(市場に流通している通貨のこと)の推移です。
http://www.nippon-num.com/economy/money-stock.html
次に、企業の内部留保の推移です。
http://www.nippon-num.com/economy/money-stock.html
どちらも伸びていますが、その伸びには乖離があることが見てとれます。
要するに、マネーの流動性が上がらない(経済が上向かない)原因が、企業の内部留保が大きな原因とは考え難いことを示唆しています。
次に、家庭の貯蓄推移と可処分所得、実質賃金の推移
http://www.garbagenews.net/archives/1325243.html
http://www.garbagenews.net/archives/2045729.html
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/wage2017/
こちらを見ると、家庭の貯蓄や可処分所得、実質賃金は、減少傾向、または、現状維持傾向と言えそうです。
ということは、マネーストックは増えても、家庭の所得や貯蓄は増えておらず、どこかでお金の流れを止めている人(または、団体?)と、一般家庭の裕福度に開きが出てきていることが予想されます。
では、所得格差を示す、ジニ係数の推移を見てみましょう。
http://www.es-inc.jp/graphs/2017/grh_id008991.html
再配分所得のジニ係数は、ここ10年ほどは、ほぼ横ばいではあるものの、当初所得のジニ係数は拡大の一途です。
これを見ると、実際の金銭的な経済格差は広がっていないものの、所得の伸び悩みが見て取れます。
そこで、株式 債権の取引高推移です。
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/tvdivq00000023wp-att/historical-genbutsu.xls
2012年以降、特に伸びていることが見て取れます。実際、日経平均株価も2012年以降上昇しています。
http://ecodb.net/stock/nikkei.html
その他、企業が自社株買いを増やしていることや、新規事業への投資が少なく、現在の事業の効率化や維持に投資が向いていること、労働者不足と言われながら、何故、賃金の上昇が進まないか、減少傾向にある労働人口だとかを見て行くと、マネーストックが増えて、そのマネーの向かう先の多くが金融商品であるとしか思えない状況ということになります。
尚、現在、日銀は、6兆円ものETF買いを行っており、その影響度について、以下のようなレポートがあります。
http://toyokeizai.net/articles/amp/130970
日銀からして、このようなことをしているわけですが、結局、マネーストックが増えても流動性が上がらない一番の原因は、需要が無いことだと思います。
新しく欲しいものが少ない。だから、使い道として、金融商品しか無い。それが今の状況なのだと言えそうです。なので政府は、この金融商品に向かっているお金が市場に流れるような政策を取らない限り、現在の経済状況は改善しないだろうと思います。