ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【大間原発―うやむやで進めるのか】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html、２月１７日）と、
記事【原発推進派が過半数 震災後初、山口・上関町議選】（http://www.asahi.com/articles/ASG2J4RLWG2JTZNB00B.html?iref=comtop_list_pol_n01）。
河北新報の記事【大間原発提訴へ／函館の危機感はまっとうだ】（http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2014/02/20140218s01.htm）と、
東京新聞の記事【再稼働審査で公聴会 規制委方針 公平性に危うさも】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000120.html）。
「フルＭＯＸは使い道のないプルトニウムの大量消費という側面もあり、核燃料サイクル政策とも密接に絡む。さらに使用済みＭＯＸの後始末も何ら具体化していない」・・・・・・メチャクチャ危険なフルＭＯＸを「地元」の了解も得ずに、さらに、３．１１の何の教訓も得ることなく、大間原発の建設を強行し続けるアホな者達。熊谷あさこさんや祝島の人達は、ただただ「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」というだけなのに。
『●あさましくないか！？ 原発推進』
「「原発が出来ればこの海がよごれる。海の恩恵を受けて漁師の
暮らしがダメになる」「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたいただ」と。
結局電源開発は原子炉予定地の計画変更し建設を強引に進めている」
それにしても、常軌を逸した自公政権・・・・・・「「原発に依存しない社会」と言いながら、安倍政権はいっこうに具体策を示そうとしない。むしろ、東京都知事選では原発の争点外しに躍起となり、与党が推薦する舛添要一氏が当選すると、翌日から再稼働に意欲を見せるありさまだ。今後の原発の新増設についても、言を左右にしている」。３．１１で、「原発の建設や運転の是非に意見を出せる「地元」の範囲を一体どこで線引きするのかも問題」となり、日本中が、いや世界が「地元」であることが分かったはずなのに、この国の自公関係者や原子力ムラの住人は異常だ。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html、２月１７日】
大間原発―うやむやで進めるのか
2014年2月17日（月）付
青森県下北半島の北端に建設中の大間原発をめぐって、対岸の北海道函館市が事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を起こす。
これまでも住民による原発差し止め訴訟はあったが、自治体が原告となるのは初めてだ。
過酷事故が起きれば、近隣の自治体も壊滅的な被害を免れない。それが福島での原発事故が突きつけた現実だ。
このため、原発から３０キロ圏内は防災対策の重点区域に指定され、避難計画の策定が義務づけられた。
にもかかわらず、原発そのものの建設や稼働の是非には立地市町村と当該県以外、関与できないのはおかしい。函館市の提訴は、周辺自治体に共通するいらだちと危機感の表れだ。
国も事業者も、重く受け止めなければならない。
「原発に依存しない社会」と言いながら、安倍政権はいっこうに具体策を示そうとしない。むしろ、東京都知事選では原発の争点外しに躍起となり、与党が推薦する舛添要一氏が当選すると、翌日から再稼働に意欲を見せるありさまだ。今後の原発の新増設についても、言を左右にしている。
東日本大震災の時点で着工済みだった原発は大間を含め、全国に３基あった。私たちは社説で建設中止を求めたが、自民党への政権交代の直前、東電が手がける原発以外は工事が再開され、なし崩し的に進んでいる。
大間原発をいったん運転してしまえば、最終処分のあてがない放射性廃棄物をまた増やすことにもなる。こうした根源的な問題を「脱原発依存」の観点からどう考えるのか。
月内にも閣議決定するエネルギー基本計画では、原発推進に対する国民の反発を懸念し、当初案で予定していた原発の位置づけを少し弱める方向が検討されている。
だが、政権が示さなければならないのは、そうした小手先の批判かわしではない。どのような条件や基準に基づいて廃炉を進めていくのか、放射性廃棄物の増加をどう抑制するのか、といった具体的な道筋だ。
大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料だけを使う「フルＭＯＸ原発」として計画されている点も見逃せない。世界で初めてであり、その運転には一段と慎重な検討が必要なことは、原子力規制委員会も指摘している。
うやむやにしたまま進めていいわけがない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG2J4RLWG2JTZNB00B.html?iref=comtop_list_pol_n01】
原発推進派が過半数 震災後初、山口・上関町議選
2014年2月16日22時58分
中国電力が上関原発の建設を目指す山口県上関町の町議選（定数１０）が１６日、投開票された。原発推進派の８人が当選し、過半数を占めた。反対派の当選は２人だった。投票率は８６・０３％（前回９０・２４％）。
１９８２年の原発計画浮上以来、町議選は今回が８回目で、２０１１年３月の福島での原発事故後は初の実施。過去７回もすべて推進派が過半数を占め、前回（定数１２）は推進派９人、反対派３人だった。今回は定数が２削減され、１３人が立候補。選挙戦では、推進派候補９人の大半が原発問題の争点化を避け、「高齢者福祉の充実」などを訴えの中心に据えた。一方、４人の候補は原発反対を前面に出した。
０９年に始まった上関原発の準備工事は、震災直後に中断し、再開のめどが立っていない。また、中国電力の公有水面埋め立て免許の延長申請に対し、山口県は昨年３月、当時の山本繁太郎知事が判断を１年程度先送りする考えを示している。
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【http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2014/02/20140218s01.htm】
大間原発提訴へ／函館の危機感はまっとうだ
３年前、東京電力福島第１原発でメルトダウン（炉心溶融）が起きた時、放射性物質はどこまで飛来したのか。
風で北西方向に流されて原発の３０キロ圏をはるかに越え、福島県飯舘村や川俣町、福島市、伊達市なども高濃度に汚染された。さらに県境を越えて宮城県の丸森町などにも広がった。
いったん環境に放出されてしまえば、風向きや降雨によって５０キロ以上離れても深刻な汚染に見舞われてしまう。予想を超えて放射能汚染が広がることは、福島原発事故によって初めて示された事実だ。
青森県大間町に建設中の大間原発（出力１３８万キロワット）について、北海道函館市が事業主体の電源開発と国を相手に建設差し止めを求めて提訴する方針を固めた。
地方自治体が訴訟で原発建設に異議を唱えるのは前例がないが、函館市の置かれた状況を考えれば不思議はない。
大間原発からの距離は津軽海峡を挟んで最短２３キロ。しかも大間原発は世界で初めて、全燃料棒がプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料というタイプになる。
法廷では広範に原発をめぐって主張を闘わせるべきだ。事故の際の避難や被ばく防護策はもちろんだし、原発の建設や運転の是非に意見を出せる「地元」の範囲を一体どこで線引きするのかも問題になる。
さらにウランとプルトニウムとの核特性の違いや制御への影響といった技術的なポイントに関しても、できるだけ双方で主張を展開すべきだ。
函館市は以前から大間原発の建設に批判的な考えを示していた。３０キロ圏の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）に含まれるのに、建設同意手続きなどで蚊帳の外に置かれていることへの不満があった。
住民の被災が現実的に想定されてヨウ素剤配布の準備などが求められるにもかかわらず、電源開発や国に意見を出せないのは納得できないだろう。
原発建設ではこれまで、立地する市町村と県などが発言権を持っていたが、福島原発事故で状況は変わったはずだ。
放射能の拡散を考えたら、例えば５０キロ圏の市町村を全て同等に扱うのが筋ではないか。事故で被る影響を尺度にすれば、同じＵＰＺ内の市町村を区別することに合理的な理由は見いだせない。
大間原発の危険性についても函館市は不安を抱いている。プルトニウムはウランより中性子を吸収しやすく、その分制御棒の効き方が低下することが知られている。審査権限を持つ国は安全面について十分に説明しなければならない。
フルＭＯＸは使い道のないプルトニウムの大量消費という側面もあり、核燃料サイクル政策とも密接に絡む。さらに使用済みＭＯＸの後始末も何ら具体化していない。
国内の原子力開発が抱える多くの問題点は、大間原発によっても浮き彫りになるはずだ。
2014年02月18日火曜日
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000120.html】
再稼働審査で公聴会 規制委方針 公平性に危うさも
2014年2月20日 朝刊
原子力規制委員会は十九日の定例会合で、原発の新規制基準への適合審査について、審査が進む原発を絞って審査書案をつくり、地元自治体と公聴会を開く方針を決めた。ただ、意見を聴くのは技術的な内容に限られ、地元の要望がなければ公聴会は開かれない。
規制委は、来月上旬にも審査が進む原発を選び、新基準を満たしているかどうか結果を記した審査書を優先的に作成する。審査書を公開し、郵便やメールなどで意見を募るパブリックコメントを実施。地元自治体から求めがあれば、公聴会を開いて直接意見を聴くという。
ただし、新基準そのものや再稼働の是非、住民の避難計画が十分かどうかなどは聞き取りの対象外とする方針。「審査についての科学技術的な意見」に限ることで、実質的に意見を言えるのは電力会社などの関係者に偏る恐れがある。
公聴会は一回に限られる見込み。原発立地自治体は再稼働を推進、周辺自治体は反対というケースもみられ、「地元」の定義によっては公聴会そのものが開かれないこともあり得る。
原発をめぐる意見聴取をめぐっては、九州電力が二〇一一年六月、国の説明会で、玄海原発（佐賀県）の再稼働に賛成するメールを送るよう子会社に指示するなどの問題も起きている。
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