表題の人々とは、（表現者だったらしい）首長、（マスコミ屋・ジャーナリスト屋）読売新聞・産経新聞です。ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬに載っていた『創』 篠田博之編集長の記事をコピペさせてもらいました。「非実在青少年」の件です。単純な話だと思うのですが、なぜこうなるんでしょうかね？ 篠田さんの最後から３番目のパラグラフの事柄だけでしょうに。表現者自らが推し進め、ジャーナリストが後押しするという救いようのない状態。（どう贔屓目に見ても決して表現者ではないし、自身でそうではなくなったと思っているのであろう）この首長を表現者などと呼びたくもないが、皆で自分の首絞めてどうすんだ？
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【http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2010/12/1215.html】
篠田博之の「メディアウォッチ」
12月15日、性表現規制強化の都条例改定案が可決成立してしまいました。
11月末に東京都議会に提出された性表現規制強化の都条例改定案ですが、12月13日の都議会総務委員会、15日の本会議と、あっという間に改定案成立まで突き進んでしまいました。
この間、反対運動も盛り上がりました。前回春に反対声明を出している日本ペンクラブを始め多くの団体が改めて反対を表明しました。中野で開催された6日の集会は会場に入れない人が多数出るなど千人を超える規模となったのみならず、会場には漫画家はもちろん国会議員や都議会議員も参集。「春の段階では反対しながら今回はこの時点で賛成に傾いていた民主党都議からは、今回は賛成に回らざるをえない、などと率直な発言も。改定反対集会に参加してこの発言をするというのも異例のことですが、会場からは野次を飛ばすでもなく、みんな真剣に聞き入っていました。何せ、都議会の力関係が刻一刻と変化していくという流れに、誰もがこれからどうなるのか、と見守っているという切迫した状況。会場にも緊張感がみなぎっていました。
その後、大きなニュースになったのが、石原都知事が実行委員長を務める東京国際アニメフェアに、マンガを発行している大手出版社で構成するコミック10社会がボイコットを表明したことでした。最初にその態度を表明した角川書店を始め、集英社、講談社、小学館など漫画出版界を代表する会社によるこの反対行動のアピール度は大きなものでした。新聞報道もこの前後から一気に大きな扱いになりました。その中で、紙面で読売・産経が規制は必要だとのキャンペーンを展開するなど、報道機関も二分されました。
そして改定案が可決成立してからも、出版労連や劇作家協会などが抗議声明を発表するなど、動きは続いています。
何といっても残念なのは、春には少なくとも３カ月様々な議論が行われ、結局否決された改定が、今回２週間ほどで成立してしまったことです。提出前に民主党への根回しが行われていたとも言われていますが、あっという間に通ってしまったという印象です。反対運動が拡大しないうちに短期決戦で可決をという戦略は明らかでした。表現に関する大事な問題をこんなふうに片づけてしまってよいのかと思います。
表現に関わる人たちの間では改定が誤りなのは自明という雰囲気でしたが、考えてみるべきことは、一部ＰＴＡなど規制推進の人たちも同時期、陳情に動いていたことです。
私も東京新聞でもこの問題について書いたりしましたが、翌日、それを読んだ母親らしい女性が反論の電話をかけてきました。本当は表現の自由を主張する側と、子どもを守るために規制は必要だと主張する側とで、もう少しきちんとした議論が行われるべきなのですが、それは今回皆無でした。
私が今回の改定に反対したのは、表現に関わる社会的ルール作りが必要だとしても、それは行政や警察の介入を可能な限り少なくする形で行うべきだという理由からでした。お上からの規制という点では、現行条例で十分です。
今回、見直したのは角川書店など大手出版社が石原知事という権力に明らかな形で叛旗を翻したことでした。これだけ鮮明にお上にたてつくということを大手マスコミはあまりしないという印象を持っていたものですから。
表現規制をめぐる問題、これで終わったわけではなく、大阪など他の条例改定の動きもあるし、国レベルでの児童ポルノ法をめぐる動きもあります。やるべき議論もせずに議会の多数派工作で物事が決まっていくというあり方はやめるべきだと思います。
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