●原子力ムラ寄生虫： 川内原発の安全性は「ほぼ世界最高レベルに近い」と自信を見せた田中俊一委員長

東京新聞の二つの記事【川内原発、一層の安全努力を要請　原子力規制委員長】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071601001601.html）と、
【疑問抱え再稼働「適合」　川内原発　規制委が審査結果案】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071690141219.html）。

　　　『●原子力「ムラ寄生」委員会ではなく、「風船爆弾」が　
　　　　　　　　語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●東京電力原発人災等でまき散らされた放射性物質：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「無主物」という言い訳は許されない』

　「田中俊一委員長は・・・・・・「一定程度安全性は高まったことは評価するが、これはゴールではない。九電はますます努力する必要がある」・・・・・・「日本は世界に比べ自然災害が飛び抜けて厳しい。その備えを相当厳しく求めている」・・・・・・安全性は「ほぼ世界最高レベルに近いと思う」と自信を見せた」・・・・・・はっきり言って、滅茶苦茶な講評だ。１００．０００００００００００％安全を保障せずに、「規制」もしない原子力「ムラ寄生」委員会の委員長。「世界最高レベルに近い」だってさ！

　民主党政権にも相当の責任、こんな寄生委員虫を選んだのだから。

　　　『●原子力ムラ村長を原子力規制委員会委員長に推す環境相のセンス』
　　　『●東京電力原発人災、今頃公開されたわずかな
　　　　　　　　　　　　　　　捏造・改竄映像からでも分かったこと』
　　　『●原子力「促進」委員会の危険なメンツの危険な判断』
　　　『●海渡雄一さんの原子力「規制」委員会人選批判』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071601001601.html】

川内原発、一層の安全努力を要請　原子力規制委員長
2014年7月16日 18時12分

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１６日の記者会見で、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が再稼働の前提となる審査に事実上合格したことについて「一定程度安全性は高まったことは評価するが、これはゴールではない。九電はますます努力する必要がある」と述べた。

　田中委員長は「日本は世界に比べ自然災害が飛び抜けて厳しい。その備えを相当厳しく求めている」と説明。川内原発の安全性は「ほぼ世界最高レベルに近いと思う」と自信を見せた。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071690141219.html】

疑問抱え再稼働「適合」　川内原発　規制委が審査結果案
2014年7月16日 14時12分

　原子力規制委員会は十六日の定例会合で、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が、原発の新しい規制基準に適合しているとの審査結果の案を了承した。新基準を満たすとの初の判断。今後、意見募集を経て正式決定するが、作業員や住民を被ばくから守る策は徹底されておらず、周辺にある火山の大噴火への対応が十分なのかなど疑問が残る。　

　規制委は昨年七月、新基準の施行と同時に、九電からの申請を受けて審査を始めた。地震や津波、竜巻などの自然災害への備えや、放射性物質を放出する重大事故が起きても影響を少なくする対策を要求。地震・津波の大きさを想定する手法の見直しから求めた。

　九電は、耐震設計の基準となる地震の規模を当初より一割ほど大きく設定し、それでも原発の安全を保つ対策を施したと説明。津波への対策では、もともと川内原発の敷地が海面から十三メートルある上に、海に面した海水ポンプに防護壁を設けたことで、六メートルに想定し直した津波の高さにも対応できるとした。竜巻や森林火災などの対策としては電源車の配備や水源確保などを進め、いずれも規制委は妥当と判断した。

　しかし、航空機を衝突させるテロへの対策については、審査は非公開で進められ、どんな審査がなされたのかは不明だ。

　重大事故時に、放射性物質の放出を千分の一程度にとどめつつ、格納容器内の水蒸気を抜いて圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備の完成は二年後。事故時の作業拠点は当面代用の施設が使われるため、作業から戻った収束要員を除染する設備も不十分なままだ。

　五十キロ離れた桜島を含む姶良（あいら）カルデラなど周辺の火山についても九電は、当面、川内原発に影響するような大噴火はないと楽観的に想定する。

　こうした問題が残されているが、規制委は新基準を満たしていると判断した。

　地元住民の避難計画も、策定するのは国ではなく自治体で、安全に避難できるかどうかの実効性は審査の対象となっていない。

　示された審査結果の案は今後、国民からの意見を一カ月間公募（パブリックコメント）した後、正式に決定される。規制委による現地の検査にパスし、地元自治体の同意が得られれば、早ければ今秋にも再稼働に進む可能性がある。

（東京新聞）
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