●よくもマニュフェストに書けたものだし、一体誰がそれを信じるのか？

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY201211080947.html）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012110902000095.html）。

　今や誰も話題にもしなくなり、誰も信じる者さえもいなくなったあの民主党の“あのマニュフェスト”に「「脱原発依存」を明記」したそうである。「２０３０年代の原発ゼロ」というユルユル目標でさへ怪しいのに、言葉は悪いがヌケヌケと「反原発派」のフリを出来たものである。誰がそんなものを信じられよう。
　何枚もの舌を持つあの枝野経産相、その部下の副大臣が「原子力規制委員会が一日も早く全国の停止している原発の再稼働をなされることをこいねがう」とバカ発言をしたそうだ。本音丸出し。

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【http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY201211080947.html】

2012年11月9日8時2分
「脱原発依存」を明記　民主の衆院選公約骨格固まる

　民主党は８日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を固めた。政策の指針として「脱原発依存」を明記したうえで、「エネルギー」「経済成長」「教育、社会保障」「国のかたち」「外交安全保障」を５本柱に据える。２００９年のマニフェストより項目を大幅に絞り込み、党政策集「インデックス」はつくらない方向だ。

　執行部が８日の党政策調査会役員会で示した。今月下旬に全議員が対象の懇談会と地方議員らを対象にした会合を開き、月内に最終案をまとめる予定だ。

　「エネルギー」分野では、野田政権がめざす「２０３０年代の原発ゼロ」を踏まえた「脱原発依存」を明記。発送電分離を進める電力システム改革の推進を盛り込むことで、自民党との対立軸を打ち出す。原発に代わる再生可能エネルギーの導入促進は「経済成長」分野の目玉にする。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012110902000095.html】

「原発再稼働願う」　経産副大臣が問題発言
2012年11月9日 朝刊

　松宮勲経済産業副大臣は八日、札幌市での会合で「原子力規制委員会が一日も早く全国の停止している原発の再稼働をなされることをこいねがう」と述べた。枝野幸男経産相ら閣僚は、規制委の判断に予断を与えるとして再稼働に関する見解を避けており、松宮氏の発言は異例。国会でも論議を呼びそうだ。

　発言が飛び出したのは、北海道経済産業局と道が開いた冬の節電対策を協議する会合で、報道陣も見守っていた。松宮氏は「こういう状況が来年、再来年と続けば、電力会社の存続自体が無理だ」と主張。原発停止が産業の空洞化につながるとして「来年の今ごろはこんな問題が再来しないようにと思う」と語った。

　会合後、報道陣に対して、電力各社の電気料金値上げ申請の動きに言及。「原発停止が続けば、結果的に家庭、業務用を含め、ユーザーが耐えられる料金になるか疑問だ」との見方も示した。

　松宮氏は旧通商産業省（現経済産業省）出身の衆院議員で選挙区は原発が多数立地する福井３区。

　会合は、道内の経済団体などが出席、冬の需給対策として政府が決めた二〇一〇年度比７％以上の節電目標を確認した。
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