●死の商人、あるいは、安全神話の押し売り

質問の仕方や解析の仕方、母集団の状態で結果の印象は大きく異なるが、もろ手を上げて賛成するなんていないはずで（でも東京都でのアンケートや都知事選はあの結果）、この結果は当たり前である（http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201105020066.html）。ただ、事故前とはいえ、末尾の一文が気になる。この期に及んでまだ原発推進する気か？　輸出までする気じゃないでしょうね？

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【http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201105020066.html】

原発反対、原子力委に意見急増　事故後に６５００件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月2日10時58分

　原子力政策を立案する内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）に対し、東京電力福島第一原発の事故以来、国民から寄せられた意見が約６５００件に上っている。原発推進の見直しや自然エネルギーの導入促進を訴える声が多いという。意見は原子力政策の見直しに反映させるため事故前から募集していたが、事故後に急増した。
　委員会では今後もウェブサイト（http://www.aec.go.jp）で意見を募る。
　事務局はこれまで、事故のあった３月１１日から４月１５日までの約２５００件の内容をまとめている。「原発は、将来的に全て廃止する方向での政策転換を強く希望」「原子力から代替エネルギーへの転換を」「今すぐストップするのは難しくても、将来的には、核燃料サイクルを断念するべきだ」といった意見が寄せられている。
　「完全に否定しきれない」といった意見もあるが、ほとんどが原発への反対意見だという。事故前に寄せられていた意見は約７０件にとどまっていた。
　委員会はもともと国の原子力政策の方向を示した「原子力政策大綱」の改定について意見を募集していた。事故を受け、４月５日に改定作業の中断を決めたが意見募集は続けている。
　大綱は２００５年に定められた国の原子力政策の基本方針。使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル」の方針を明記するほか、国内の原子力発電の比率を２０３０年以降は３０～４０％か、それ以上にすることを目指すことなどを盛り込んでいる。今回の改定では、日本の原子力技術の海外輸出や放射性物質の処分問題などを話し合う予定だった。（小堀龍之）
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　これも古い記事ながら、ａｓａｈｉ．ｃｏｍから。ベトナムやインドの住民にとっては、フランスや日本は、死の商人が言い過ぎならば、核の平和利用・原子力の安全利用・「安全神話」の押し売り。いくら「神話の国」でも、迷惑な話だ。「フランス側がまず２基を供与」・・・まるで麻薬のようだ。一度やり始めると、止められない。日本も、アメリカから（［自民党を中心とした］政治家や電力会社にとっての）その蜜の味を教わり、ＦＵＫＵＳＩＭＡ後も止められずにいる。

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【http://www.asahi.com/international/update/0419/TKY201104190084.html】

反原発デモで死者　インドの予定地、福島の事故引き金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年4月19日9時54分

　インド西部マハラシュトラ州の原発建設予定地で１８日、建設反対派住民が警官隊と衝突し、警官隊の発砲で少なくとも住民１人が死亡した。福島第一原子力発電所の事故にもかかわらず、ラメシュ環境相が建設計画の見直しを否定したことが引き金となった。
　ＰＴＩ通信が伝えた。衝突が起きたのは、西部の中心都市ムンバイの南約３００キロにある同州ジャイタプール。見直し否定に怒った住民ら６００～７００人が地元警察署に押しかけ、建物や車両に放火。警官隊が発砲したという。
　インド政府は、この予定地に６基の原発を建設して同国最大規模の発電所を造る計画だ。昨年１２月、フランスのサルコジ大統領がインドを訪問した際、フランス側がまず２基を供与することで合意し、予定地を囲い込むフェンスの建設が始まっていた。（ニューデリー＝武石英史郎）
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