●メール署名： 「沖縄の民意に応えてください」

先週末、賛同のメール署名をしました。ＡＭＬに代わるＣＭＬに出ていた記事です。

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【ｈｔｔｐ：／／ｌｉｓｔ．ｊｃａ．ａｐｃ．ｏｒｇ／ｐｕｂｌｉｃ／ｃｍｌ／
　　　　　　　　　　　　　　　２０１０－Ａｐｒｉｌ／００３５５９．ｈｔｍｌ】

［ＣＭＬ ００３６２２］ 署名受け付けの期限延長【緊急署名・沖縄の民意に応えてください】─メールでの署名の呼びかけ─
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　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年４月８日（木）　１４：５９：１５ＪＳＴ
【転送・転載大歓迎】
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◆鳩山首相への要請事項◆
　１．今こそ、沖縄の民意を最優先してください。
　２．名護市辺野古への「移設計画」を断念してください。
　３．普天間基地の無条件返還を実現してください。
◆要請の趣旨◆
　沖縄の悲願は、一貫して「基地のない平和な島」の実現です。
　１９９５年９月、沖縄で起きた米兵によるレイプ事件に対する島ぐるみの怒りに直面して、日米両政府は９６年４月、普天間飛行場の「返還」を合意しました。しかしそれは、沖縄本島東海岸沖に代替基地（海上施設）を新設することでした（同年１２月、ＳＡＣＯ最終報告）。◆９６年９月の沖縄県民投票では、８９％が「基地の整理・縮小」を求める意思を明確に示しました。◆さらに９７年１２月の名護市民投票では、過半数が「辺野古への海上ヘリ基地建設ＮＯ！」を表明しました。
　しかし、自民党政権は、沖縄の頭越しに辺野古への基地建設を強行しようと、莫大な経済振興資金をもって沖縄の人々を懐柔しようとしました。◆それに対し２００８年７月、沖縄県議会は「辺野古への新基地建設に反対する」意見書を採択、日本政府、米政府、沖縄県知事に突きつけました。◆０９年８月の衆院選では、沖縄県の選挙区・比例区で自民党・公明党が全敗し、◆今年１月２４日の名護市長選挙では「辺野古・大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」と主張した稲嶺進候補が当選しました。
　数々の世論調査でも、沖縄の世論は一貫して「普天間の県外・国外移設」が多数を示してきました。沖縄の民意が「基地の新設」にも「県内移設」にも絶対反対であることは、今や誰の目にも明らかです。
　私たちは、鳩山政権が「沖縄の民意」を正面から受け止め、実現すべきことを、鳩山首相に対して強く要請します。　　　　　辺野古への基地建設を許さない実行委員会

【メール送信による署名の方法】
◆署名は個人・団体（グループ）を問いません。
　○　署名していただける方は、氏名と住所をお知らせ下さい。
　○　団体（グループ）署名の場合は事務所の所在地ないし連絡先を記して下さい。

●　署名の連絡先は次の通りです。
　　　henoko.no-hutenma.out at mbn.nifty.com
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