●３・１１原子力発電所人災直後に発表すべきこと

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事より（http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY201109130265.html）。

　相変わらずの原子力安全・保安院や東電、政府の対応ぶりである。
　どう考えても、発表するのは今じゃないでしょう。遅すぎる。手遅れ。人災発生直後に発表すべき。パニックを恐れて？　ベントに失敗して、周辺に放射性物質がばらまかれることに比べれば、そんなことを言ってはいられない問題です。もたつきながらも何とかベント出来たとはいえ、ベントに関しては大変な好運に恵まれたとしか思えません。
　でもやはり、ベントも意識的に放射性物質を捨てる行為であり、所詮、爆発により意図せずに大量の放射性物質を広域にばらまく行為との比較にしか過ぎない。原点に帰れば、たかが「発電機能付きの湯沸かし器」のために原子力を選択することの愚かさであろう。まさか、今さら発電コストなどを議論する人もいないだろう。今すぐに全ての原子炉を停止してもそれで問題解決ではなく、廃炉や放射性廃棄物の処理・処分・管理に数十年どころか、十万年（オンカロで）、百万年（日本の政府の主張）必要であると言っている。国内では、場所さえ決まっていない。十万年間維持できるのかはさておき、世界でも、オンカロだけ。だからこんな愚かな発電形式など選ぶべきではないのに・・・。この問題解決でないことを認識していない人も多いし、日本では、全ての原子炉を即刻停止する方向に向かえない〝洗脳状態〟が依然続いている。

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【http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY201109130265.html】

2011年9月13日17時30分
「ベント不成功なら致死量の被曝」保安院、震災翌日想定

　東京電力 福島第一原発１号機の格納容器の圧力を下げることができなかった場合に発生が想定される事象として、原子力安全・保安院が、敷地境界での被曝（ひばく）線量が「数シーベルト以上」に達すると見込んでいたことが、情報公開法に基づき開示された同院の内部文書で分かった。７シーベルトが全身被曝の致死量と言われており、敷地内では人が生きていられない状況になる可能性が政府部内で検討されていたことになる。

　この文書は「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について（案）」と題され、保安院が３月１２日午後１時ごろに作成した。

　当時、１号機の格納容器の内部の圧力は７５０キロパスカルで、設計上の使用圧力を大きく超えていた。格納容器の破裂を防ぐため、東電は午前中から、内部のガスを外部に放出する「ベント」と呼ばれる作業を始めたが、弁を開けるのに手間取っていた。

　保安院の文書は「ベントができない状態が継続する場合、約１０時間後（午後１１時）に大量の放射性物質が放出される」「気象条件によっては、発電所から３～５キロの範囲において著しい公衆被ばくのおそれがある」としている。
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