ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0725/SEB201107250059.html）。
東京都と東電の関係は福岡県と九電の関係の相似形。狂ったト知事のように「福岡に原発を！」、といったバカな主張をするつもりなどさらさらない。でも福岡県は、記事にあるようなことのその前に、九州電力や佐賀県には原発を止め、原発以外の発電方法の採用をお願いすべきではないでしょうか。
一方、九電やらせメール事件でのゴタゴタの際に、貴重な原発支持者である佐賀県知事を九電が庇う様な行動にでた訳ですが、この記事から妙に納得がいくものがあります。
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【http://www.asahi.com/national/update/0725/SEB201107250059.html】
2011年7月25日18時0分
玄海原発の異常「迅速に通報を」 福岡県、義務化検討
玄海原発（佐賀県玄海町）で異常事態が起きた場合、隣の福岡県に迅速に通報するよう、同県が九州電力（福岡市）に「事態把握から１５分以内」といった目安を設けた義務付けを検討していることがわかった。過去のトラブルの際、通報がなかったり、１０時間後に知らされたりしたからだ。九電との締結が想定される原子力安全協定に盛り込みたい考えだ。
放射線漏れを伴うような異常事態では、原子力災害対策特別措置法は「直ちに」国や立地自治体などに通報するよう電力会社に義務付け、国の防災基本計画は「１５分以内をめど」に通報をと規定する。ただ、立地県でない福岡県は共に通報の対象外だ。
県消防防災課によると、県は１９８９年、玄海原発で事故やトラブルが起きたら「速やかに連絡する」よう九電と申し合わせた。だが、これまでの九電の対応は「速やか」ではなかった。２００７年１月に配管のひび割れが見つかった際、九電は午前１０時半に確認し、１３分後に佐賀県に通報したが、福岡県には５時間後。同年９月に１号機の放射線監視盤が故障した際も午前４時３分に確認したが、佐賀県への連絡は５７分後、福岡県は１０時間後だった。昨年１２月に３号機の１次冷却水の放射性物質濃度が上昇した際は福岡県に連絡がなく、翌朝の新聞で知った県が九電に抗議した。
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