2017年3月21日（火） 237日目

１０８回目の夜勤終了。

今回も３人体制のリーダー業務。

メンバー的にはそんなに楽ではなかったが、
大きな問題もなく比較的穏やかな夜勤で良かった。

それにしても季節的なものなのか、夜勤の後の疲れ方がひどい。
足腰がガチガチに固まってしまって、満足に動くことができない。
夜勤の最終盤の朝食の頃にはもう動けなくなっている。
やっぱ歳だねー。

それにしても今回感じたのは、
早番（７：３０～）と日勤（８：３０～）のメンバーの動きの良さだ。
みんな女性なんだけど、きびきびとよく動いて感心してしまった。
新しいヘルパーも入って来ているんだけど、
季節も春になって、新しい息吹を感じた。
誰かに命令されるのではなく、自発的に動いている姿は素晴らしいと思う。

疲れ切って動けない自分なんてお呼びじゃないよ、
なんて気にもなってしまったなー。


とにかくストレッチやって柔軟体操やってよく寝て疲れを取らないと･･･。

2017年3月20日（月） 夜勤を前に

今日から明日にかけてまた夜勤。

ちょっと身体がしんどい。もちろん気持ちもしんどい。


☆　☆　☆

朝日新聞３月１２日の書評より。
朝日新聞がここまであからさまなＴＰＰ批判本の書評を載せるとは
ちょっと驚きだった。
経済面で言っていることとだいぶ違うんじゃない？

ＩＳＤＳ条項については当初から一部では指摘されていた。
「条約は国内法に優先される」。
このことの恐ろしさについて大手マスコミは黙殺してきたのではなかったか？

評者は京都大学経済学教授・諸富徹氏。



『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』
（著）上村雄彦、首藤信彦、内田聖子ほか
コモンズ

■多国籍企業だけ利するＴＰＰ

　政府は、ＴＰＰが貿易自由化により国民に成長と雇用増加をもたらすと喧伝（けんでん）してきた。負の影響は農業に限定されるとし、どう保護／開放すべきかにもっぱら焦点が当てられてきた。
　しかし実のところ、農業をはじめとする「モノの貿易」は、ＴＰＰ協定のほんの一部にすぎない。本書は、全編を通じてＴＰＰの本質が、多国籍企業の投資自由化にあると鋭く指摘する。多国籍企業の投資を妨げる障壁、それは貿易相手国の税制であり、国民の健康、安全、環境を守る規制であり、あるいは独自のビジネス慣行だったりする。これらを除去し、多国籍企業の収益最大化への道を敷き詰めることこそ、ＴＰＰの最大の眼目である。
　多国籍企業の権益はＴＰＰを通じて強化される。経済の主戦場は、すでにモノからサービスへ、さらには知的財産などの無形資産に移行している。例えば、医薬品に関する知的所有権保護の強化で多国籍企業の収益は底上げされる一方、それによるコスト増加は、国民の医療費に転嫁される。極めつきは、「ＩＳＤＳ（国家と投資家の間の紛争解決）条項」だ。これは、自国民の健康・安全、あるいは環境保護のため多国籍企業を規制した場合、彼らが「損失を被った」として当該国政府を訴えられる制度だ。本書は、日本ではほとんど報道されてこなかったＴＰＰのこうした本質に、私たちの目を向けさせてくれる。
　本書が採用するタフツ大学経済モデルの示す試算結果は、衝撃的だ。日米両国とも、ＴＰＰによってマイナス成長、雇用減、そして労働分配率の低下が生じるというのだ。これは、「ＴＰＰは多国籍企業のためであって国民のためにならない」と警告する米国のノーベル経済学者スティグリッツ氏の主張とも筋道が合う。ＴＰＰは経済好影響どころか、負の影響をもたらすのだ。我々は少なくとも、こうした論点を知悉（ちしつ）した上でＴＰＰを論じるべきではないだろうか。
　　　　◇
　うえむら・たけひこ　国際政治学者／すとう・のぶひこ　同／うちだ・しょうこ　ＮＰＯ法人ＰＡＲＣ共同代表

2017年3月19日（日） オフの日

今日はオフ。

昨日からずっと寝てばかりで、今日も昼まで寝た。
天気はだいぶ春らしくなって、今日は午後からお墓参りに出かけた。


☆　☆　☆

さて、こんな新刊が出たみたいだけれど、
残念ながら介護施設にも当てはまると思わざるを得ない。
正社員のメリットってほとんどなくなっていると感じる。

日本は一昔前「経済一流、政治は三流」なんて言われていたけれど、
今や明らかに経済も一流とは言えなくなってきた。

立法・行政・司法、そして第４の権力であるマスコミも腐り切ってしまって、
もはや日本社会は劣化の一途を辿っているように見えるけれど、
そんな中で経済だけが一流であり続けるなんて無理な相談なのではないか？

ジム・ロジャーズが指摘しているように、
「公務員が一番人気のある職業だなんて不健全極まりない社会」とはその通りだと思う。
これでは共産主義社会といったいどこが違うと言うのだろうか？




『正社員消滅』
（著）竹信三恵子
朝日新書

ああ、壊れる日本の職場！
「正社員なんだから、やり通せ」
ブラック労働、断れない空気の支配――。

正社員が働き手に占める割合は、現在の６割から１割に！？
パートや派遣社員に責任が押し付けられる現場が増え、
最低賃金なみの低待遇なのに、正社員だからと高い貢献を求められ、
会社からの強い拘束にあえぐ「名ばかり正社員」が問題化している。
正社員なんてなくせばいい、の意見がネットで渦巻くいま、
政府の「働き方改革」のゆくえも見据えた緊急ルポ！

2017年3月18日（土） 236日目

１０７回目の夜勤終了。

今回も３人体制のリーダー業務。

前の晩に入居者の１人が心肺停止で死亡してしまったということがあり、
幾分神妙な心持ちで臨むことになったが、
幸いこの晩に関しては特に問題もなく穏やかな夜勤となった。

亡くなったことは他の入居者にはまったく知らされていないはずなのだけれど、
館内は心なしかしーんとしてお通夜みたいな雰囲気だった。

しーんとして落ち着いているのは夜勤者にとっては有難いのだけれど、
でもこれが夜勤の怖さで、職員が３人しかいない夜中に、
入居者の死を発見するのは実に嫌なものだろうと思う。
できればそんな経験はしたくないものだ。


それにしても今回の夜勤も疲れたなー。
最近体力が下降気味なのか、夜勤の後やたらに疲れている。
ほんとひたすら寝るしかないという感じ。。。

2017年3月17日（金） 夜勤を前に

今日から明日にかけてまた夜勤。

結局夜勤リーダーをやる人員がいないので３月で辞められなくなっているんだけど、
なんとかならないものかなー。


昨日の夜１０時からＮＨＫの「クローズアップ現代」で介護施設の問題をやっていた。
（ＮＨＫの報道番組を見たのは何ヶ月ぶりだろう？）

なんだか辻褄が合わないことが起こっているみたいで、
（介護職員が不足していることと、入居申込者がいないというのはお互い矛盾してない？）
その件に関して出演していた結城康博氏もＮＨＫもうまく説明ができていなかった感じがする。

まあ録画しておいたのでもう一度見てみようとは思う。





この問題だらけの現場で働いている自分はいったいどうするの？

単純な感想をつぶやいてみると、
女性の６０代はこの仕事にとても合っているように思う。
ある種の「味」が出てきて、
「高齢者の生活支援」という仕事にとてもフィットしているように感じる。

でも男性は５０歳を過ぎるとちょっと厳しいんじゃないかな。
自分もあとどれだけ続けられるのやら･･･。

2017年3月16日（木） オフの日

今日はオフ。

ここ数日、寒の戻りで少し寒い日が続いている。
まあでももう３月も中旬だし春は近いよねー。


☆　☆　☆　☆　☆

今日気になった記事は朝日新聞３月１４日の経済面より。

この原真人という編集委員は、
当初からアベノミクスに批判的で、ネトウヨからも激しく攻撃されていて、
それにもめげずになかなかいいことを書いていたような印象がある。

今回は「シムズ理論」とやらについて書いているけれど、
自分はこの「シムズ理論」というものを知らなかった。
なんでもこのシムズという人はノーベル賞経済学者らしいが、
この記事の前半部分には賛同できるが、後半部分はいただけないと思った。

まず驚いたのは浜田宏一というイカサマ経済学者が
未だに内閣のブレーンをやっているのかということ。
リフレ政策の提唱者で、それはもううまく行かないのは明らかになっているのに、
まだ政権内でのさばっているというのはどういうこったい？

それと原氏は「ノーベル賞学者の提言が常に正しいとは限らない」
と書いているけれど、それはその通りだと思う。
１９９０年代にノーベル賞経済学者を集めて「ドリームチーム」と呼ばれた
ヘッジファンド「ＬＴＣＭ」（ロングターム・キャピタル・マネジメント）が
運用で大失敗をやらかしたのは記憶に新しいことではないか！

しかしそれならば、リフレ政策の最初の言い出しっぺである
同じくノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンのコラムを
朝日新聞が未だに掲載し続けているのはどういうことか？
こんな無責任な学者のコラムなんていい加減やめたらどう？

後半部分で原氏は消費増税遂行やむなしというニュアンスを匂わせているけれど、
これについてはまったく賛同できない。
消費増税をするなら、その前に国の非効率部門を徹底的に洗い直して、
無駄な支出を削って、その上で消費増税するのなら納得できるけど、
そういう努力もせずして、逆進税的性格の強い消費増税を行うのは断じて反対。

例えば、国の非効率部門の最たるものは今や大手メディアではないのか？
新聞社は再販制度で守られているし、
テレビ局は電波オークションもなく電波使用料もろくに払わずぬくぬくと経営を続けている。
昨年の大統領選挙で腐り切っていることが明らかになったアメリカのテレビ局でさえ
電波使用料として国に総額８兆円支払っているというのに、
日本のテレビ局はわずか数十億円しか支払っていない。タダ同然だろう。
消費増税する前にテレビ局は国に３兆円でも４兆円でも支払ったらどうなんだ？
新聞社はテレビ局とクロスオーナーシップでつながっているんだから、同じ穴のムジナだぞ。

他にも国の非効率部門はまだまだたくさんあるはず。
（例えば公務員の給料は国際比較すれば高過ぎるんじゃないの？）
それの指摘もせずして、消費増税やむなしとはジャーナリズムとして言語道断。
あんたら大手マスコミ連中は消費増税を促すより先に
まずは自分たちの襟を正すことから始めたらどうなんだと強く強く言いたい！

2017年3月15日（水） 235日目

１０６回目の夜勤終了。

今回も３人体制のリーダー業務。

いつも夜勤は何が起こるか綱渡りの心境でやっているけれど、
今回も穏やかな夜勤で良かった。

でも結構消耗した。疲労困憊。
これは仕方がない。
夜勤をやって疲れないなんてことはありえない。

結局３月いっぱいでは辞められない状況になってしまったけれど、
夜勤は当分人員的にきつい状態が続くだろう。

とにかく夜勤明けはゆっくり休むしかない。

2017年3月14日（火） 夜勤を前に

今日から明日にかけてまた夜勤。


こんな情報があるけれど、やはり日本は徐々に滅亡に向かっているのではないか？
どんどんおかしくなっていく。
この政権はどこまで日本を破壊すれば気が済むんだろう。

政府が水道法改正案を閣議決定
民営化及び外国企業への売却を危惧する声も




水、空気、食料は、生きていく上で必須のもの。
民営化するということは、営利化するということ。
他国やグローバル企業に水と食料の首根っこ抑えられたら、
その国は滅びる。
貧乏人は水を飲むな？
マニラの水道民営化の失敗　水道料金は４～５倍に値上がり
ボリビア第三の都市コチャバンバ市では２００％値上げ

2017年3月13日（月） オフの日

今日はオフ。

今日はマーケットに関する話題を。

アメリカのＮＹダウは史上最高値付近で高止まりしているし、
日経平均株価も２万円近くでこう着状態。

アメリカも日本もそんなに景気はいいのだろうか？
ＧＤＰの６割から７割は個人消費のはずだが、
その個人消費が盛り上がっているようには到底思えない。

今日発売の「週刊現代」では、
「日経平均は２万円どころか３万円を目指す」なんて見出しが躍っているが、
とても信じられないなー。

世界経済は、１９８７年のブラックマンデー、
１９９７年のアジア金融危機、
２００７年の米サブライムローン問題（翌年のリーマンショックへ波及）、
とちょうど１０年周期で大きな危機に見舞われているが、
そのサイクルでいえば２０１７年は何かありそうだ。

「マネーボイス」の記事より。


今年こそ暴落がやってくる？ ストックマン元議員の「3月15日危機」警告
　　2017年の「米国債務上限問題」は、これまでとはまったく違う

■3月15日以降、米政府の一部の機能がシャットダウンする可能性

デビッド・ストックマンは、ミシガン州選出の元下院議員で、レーガン政権では米行政管理予算局の局長を務めた経済通。

ロスチャイルド財閥の米投資ファンド大手、ブラックストーン・グループで、シニア・マネージング・ディレクターを務めた経歴を持ち、ストックマンの意見には多くの専門家が耳を傾けてきました。

彼は2012年頃から、「2008年金融危機後の連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和策は、持続不可能どころか、経済成長の火を完全に消すことになる」と、中央銀行制度のまやかしを糾弾し、「米国の終わり」を強く警告してきました。

2014年には、グリーンスパン元FRB議長を、ひたすら紙幣を印刷させて米国の未来を潰した「史上最凶の中央銀行の詐欺師」と名指しまでしています。そのグリーンスパンは、量的金融緩和が失敗であったことを認めました。

デビッド・ストックマンは、2014年10月、日銀の金融政策決定会合において、9人の政策委員のうち5人が、マネタリーベースで年間80兆円の金融緩和を決定したとき、「日銀の狂った5人の委員が、金融サメをジャンプさせて襲いかからせる」と酷評。

反対した他の4人についても、「彼らは半分だけ狂っているだけマシだ」と、日銀の異次元の金融緩和をボロクソに批判していました。

「中央銀行バブルが世界中で始まっている。日本が、再び経済成長路線に乗ることなどあり得ないどころか、破綻は避けられない」と、その舌鋒の鋭さは以前にも増してシャープになっています。

しかし、デビッド・ストックマンの警告は、多くのアグレッシブな投資家にとっては耳障り以外の何物でもありません。

そんな彼らでさえ、つい10日ほど前に行われたインタビューでの、「3月15日以降、すべては急停止する」という真に迫ったストックマンの警告だけは無視できないようです。

2016年にトランプ勝利を予測する『トランプ』と題した本を書いたストックマンは、「トランプが奇跡でも起こさない限り、米国の経済崩壊は止められない」と悲観的な予測を出しています。

■Zero Hedge(ゼロヘッジ)にアップされた「ストックマンの警告」の要点

世界最大の投資専門投稿サイト・ゼロヘッジは、「ストックマンの警告」の要点を以下のようにまとめています。

今、市場は過熱しており、何を警告しても焼け石に水の状態だ。

トランプが米国経済の救世主だって？そんなものは妄想だ。まるで、赤ちゃん同士が、バブバブ言い合っているかのようだ。

それに大減税だって？それを押し進めるために何が必要なのかは全く分析されていない。要するに、トランプは罠に嵌められているのだ。

今日、米国政府の債務は20兆ドルをゆうに超えている。それはGDPの106％に相当する。トランプが公約を果たすとすれば、今後10年間で、さらに10兆ドルの赤字を積み増しすることになる。

そんな状況でも、トランプは国防支出を増大させるという。彼は企業と国民のために思い切った減税を行おうとしている。彼は、メキシコとの国境警備と法の執行に、今まで以上の予算を投入しようとしている。彼は退役軍人の手当を厚くしようとしている。彼はこの1兆ドル規模のインフラ投資計画を実行するつもりでいる。

トランプが、これらすべてを同時にやろうとすることは狂気の沙汰だ。

すでに帳簿に載っている20兆ドル以上の借金を背負っている国に、いったい誰が10兆ドル以上の借金をすることを許すというのだ。そんなことは、絵に描いた餅、実現しない。

――ストックマンの警告の中には、爆弾発言が含まれている

人々が見落としているのは、2017年3月15日という日付だ。これは、2015年10月の最後の選挙の直前に、オバマとベイナー下院議員がまとめた債務上限の取り決めだ。それは、連邦債務上限を引き上げ、「米国の借り入れ上限を2017年3月まで延長する」というものだ。

これは、2015年11月3日にも資金が枯渇し、迅速に対応しなければデフォルトのリスクを回避できないとする米財務省の緊迫した財政難を反映したものだ。

しかしそれは、2017年3月15日に終わるのだ。そのとき、債務上限は20兆ドルで凍結されるだろう。これは法律で決められているのだ。

今現在、米財務省は約2,000億ドルの資金を保有している。しかし、政府は、毎月750億ドルの資金を取り崩しながら運営している。夏までに、それは底をついてしまう。クラッシュアウトするのだ。

トランプが、それを無視して公約どおり財政出動しようとすれば、それ以後は、借金の青天井だ。

いずれにしても、すべてが止まる。 政府はシャットダウンする可能性がある。

オバマケアの廃止と代替案の実施には、1秒とも無駄にはできない。減税なども夢のまた夢だ。もちろん、1兆ドル規模のインフラ投資刺激策もありえない。

ますます、債務限度額を上回る巨額の財政赤字が増え、もう誰も彼や彼の共和党には投票したくないと言い出すはずだ。

■市場崩壊？ 3月15日以降に訪れる2つのビッグ・イベント

このインタビューで、ストックマンは、こうも言いました。

「市場は容易に20％、おそらくもっと多く修正するだろう…」

そして、「現在の株価と、米国経済の実際のパフォーマンとの間には紛れもない断絶があることに注目すべきだと」言いました。

2つのビッグ・イベントの1つは、債務上限危機です。

3月15日を境に、米国政府は法律の定めるところによって、これ以上借金をすることによる追加資金の調達ができなくなります。以後、政府は、毎月の税収のみで運営しなければなりません。

もちろん、それだけでは現在の支出水準を満たすことはできず、このままでは、この夏にも、財務省が保有する約2,000億ドルを使い切ってしまうことは確実です。

米議会が何らかの方法で予算を手当てできないとウォール街が理解すれば、それは投資家による売り浴びせを誘発することになる、とストックマンは警告しているのです。

米議会は、過去、70回もの債務上限の引き上げを行ってきましたが、おそらく、今回、議会は債務上限を引き上げるための法案の提出はできないので、現在の取り決めでは、予算の割り振りをする権限が大統領に与えられているため、まず予算の切り捨てが断行されるだろうとストックマンは見ているのです。

事実、トランプは、気候変動対策のような環境保護局（EPA）の予算をカットし、水質浄化プログラムを中止しようとしています。

それほど予算はひっ迫しており、各省庁の予算カットが進むと、最終的には政府機能の一部が停止する事態を引き起こすでしょう。

もっとも懸念されるのが、債務上限を抑えられるため、オバマケアを廃止して代替プランに移行することが困難になることです。

ストックマンは、それが金融市場に悪影響を及ぼし、現在の市場における強気な楽観主義は、すぐに潰え去ってしまうだろうと見ているのです。

■ストックマン「1987年の株価大暴落より、もっと凄まじいことになる」

もう1つのビッグ・イベントとは、連邦政府の利上げです。

ストックマンは、「連邦準備制度理事会（FRB）は、3月15日あたりに利上げを行うつもりでいる」と見ています。

事実、数時間前のテレグラフも「FRB議長のジャネット・イエレンが3月中の利上げを示唆」との記事をアップしました。

「トランプとFRBとの対立が、いよいよ本格化してきた」そうした見方もできないこともありませんが、FRBが通貨の発券権限を独占している限りは、紙幣の印刷の暴走を制御するための政策としては、それは理にかなっているのです。

主流メディアが報じているように、本当に3月15日あたりに利上げが行われた場合、他の通貨に対してドルが強くなるのでドル高になります。

金利の上昇は、反対に、金（ゴールド）や銀（シルバー）などの貴金属の下落要因となります。実際に、イエレンの利上げを示唆するアナウンスがあってから、金と銀は下落しています。

これに対してストックマンは、1トロイオンス当たりの銀（シルバー）価格は、現在の18ドル近辺から4ドル以上、下落すると見ています。

インタビューの最後にストックマンは、「私は、1987年の株価大暴落のときより、もっと凄まじい暴落を演じると予想している」と付け加えました。

1987年10月19日、いわゆる「ブラック・マンデー」では、たった1日でNYダウが前日比で508ドル（下落率では22.6％）も暴落しました。翌日20日の日経平均も一気に連れ安して、前日比3836円安（下落率では14.9％）を記録したのです。

翌日、リバウンドがあったものの、しばらくの間、乱高下を繰り返して、その後、低位で足止めされたのです。このストックマンの見立てが正しいのかどうか、もうすぐ判明します――

2017年3月12日（日） 234日目

１０５回目の夜勤終了。

今回は３人体制のリーダー業務。

今回はメンバー的に恵まれていて、かなり余裕のある夜勤となった。
施設の雰囲気も落ち着いていた。

夜勤メンバーのあとの２人はこの施設がオープンした当時からいた人で、
やはりそういうメンバーがいると施設内にも安心感が出るんじゃないかなー。
これは非科学的な感想。

それと、食事量・水分量の取りまとめをやってもらえるとリーダーは楽。
ナースコールを鳴りっ放しにせず迅速に対応してもらえるとこれも楽。
今回は両方とも満たしてくれたので随分余裕を感じられた。
これは割と科学的な感想。


とにかくメンバー構成によって夜勤の負担がこんなに変わるものなのか、
ということを改めて感じた夜だった。

あとは面倒な仕事を進んでやろうとする姿勢があるかどうか、
これは非常に大きなポイントだなということも改めて感じた。
逆に言えばそういう姿勢に欠ける人が最近多いんだよね。