2017年3月16日（木） オフの日

今日はオフ。

ここ数日、寒の戻りで少し寒い日が続いている。
まあでももう３月も中旬だし春は近いよねー。


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今日気になった記事は朝日新聞３月１４日の経済面より。

この原真人という編集委員は、
当初からアベノミクスに批判的で、ネトウヨからも激しく攻撃されていて、
それにもめげずになかなかいいことを書いていたような印象がある。

今回は「シムズ理論」とやらについて書いているけれど、
自分はこの「シムズ理論」というものを知らなかった。
なんでもこのシムズという人はノーベル賞経済学者らしいが、
この記事の前半部分には賛同できるが、後半部分はいただけないと思った。

まず驚いたのは浜田宏一というイカサマ経済学者が
未だに内閣のブレーンをやっているのかということ。
リフレ政策の提唱者で、それはもううまく行かないのは明らかになっているのに、
まだ政権内でのさばっているというのはどういうこったい？

それと原氏は「ノーベル賞学者の提言が常に正しいとは限らない」
と書いているけれど、それはその通りだと思う。
１９９０年代にノーベル賞経済学者を集めて「ドリームチーム」と呼ばれた
ヘッジファンド「ＬＴＣＭ」（ロングターム・キャピタル・マネジメント）が
運用で大失敗をやらかしたのは記憶に新しいことではないか！

しかしそれならば、リフレ政策の最初の言い出しっぺである
同じくノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンのコラムを
朝日新聞が未だに掲載し続けているのはどういうことか？
こんな無責任な学者のコラムなんていい加減やめたらどう？

後半部分で原氏は消費増税遂行やむなしというニュアンスを匂わせているけれど、
これについてはまったく賛同できない。
消費増税をするなら、その前に国の非効率部門を徹底的に洗い直して、
無駄な支出を削って、その上で消費増税するのなら納得できるけど、
そういう努力もせずして、逆進税的性格の強い消費増税を行うのは断じて反対。

例えば、国の非効率部門の最たるものは今や大手メディアではないのか？
新聞社は再販制度で守られているし、
テレビ局は電波オークションもなく電波使用料もろくに払わずぬくぬくと経営を続けている。
昨年の大統領選挙で腐り切っていることが明らかになったアメリカのテレビ局でさえ
電波使用料として国に総額８兆円支払っているというのに、
日本のテレビ局はわずか数十億円しか支払っていない。タダ同然だろう。
消費増税する前にテレビ局は国に３兆円でも４兆円でも支払ったらどうなんだ？
新聞社はテレビ局とクロスオーナーシップでつながっているんだから、同じ穴のムジナだぞ。

他にも国の非効率部門はまだまだたくさんあるはず。
（例えば公務員の給料は国際比較すれば高過ぎるんじゃないの？）
それの指摘もせずして、消費増税やむなしとはジャーナリズムとして言語道断。
あんたら大手マスコミ連中は消費増税を促すより先に
まずは自分たちの襟を正すことから始めたらどうなんだと強く強く言いたい！