2017年3月4日（土） オフの日

今日はオフ。

だいぶ春らしい気候になってきた。


さて、昨年読んだ本でこんなのがある。



『お金の流れでわかる世界の歴史』
（著）大村大次郎
ＫＡＤＯＫＡＷＡ

内容的にはちょっと物足りない感じだったが、
「おわりに」に書かれていることが非常に印象に残っていて、
恐らく今はそういうことが起こりつつあるんだろうな、という気がする。

昨年のアメリカ大統領選挙でトランプが勝ったことについて、
日本のメディアは偏った分析しかしていないが、
世界は大きく変わりつつあるのではないか。
トランプが正義の味方だなんて思ってはいないけど、
イスラム国も解散となるようだし、北朝鮮でも何かが起こりそうな感じだ。
（どちらもアメリカ戦争屋の“敵役傀儡”であるというのが自分の認識）
「トランプは確かに酷いかも知れないけど、
オバマやヒラリーではもっともっと酷くなるだろう」
という伝え方はできないものか？

アメリカでは有権者が次第に覚醒しつつあるようだが、
日本はまだまだという感じがする。
大衆の覚醒度のメルクマールは、大手メディアを信用しなくなる、ということだと思う。
大手メディアは１％特権階級の仲間であり代弁者であることがはっきりしており、
ここに指摘されているようなことは決して伝えようとしないのだから。

以下、『お金の流れでわかる世界の歴史』の「おわりに」より抜粋。

昨今、先進諸国の財政には、ある共通の問題が起きている。それは「タックスヘイブン」と呼ばれるものである。タックスヘイブンというのは、ケイマン諸島、南太平洋の小国など、極端に税金が安い地域のことだ。「税金天国」と訳されがちだが、直訳すれば「租税回避地」ということになる。世界中の富裕層や大企業を誘致することで経済を活性化させようということである。

現在、世界各国の富裕層、大企業はこぞって、このタックスヘイブンに逃げ込むようになった。なかには、実際の居住地は本国にあるのに、名義だけタックスヘイブンに移す、というような脱税まがいのケースも続出している。

そして、このタックスヘイブンがあるために、先進諸国は富裕層や大企業にあまり税をかけられなくなった。その結果、中間層以下に厳しい課税を行うようになっている。

この話に、どこか聞き覚えがないだろうか？　そう、本文で幾度も紹介してきた「国が崩壊するときにありがちなパターン」である。国の盛衰というものには、一定のパターンがある。強い国は、財政システム、徴税システムなどが、しっかりと整っている。そして、国が傾くのは、富裕層が特権をつくって税金を逃れ、中間層以下にそのしわ寄せがいくときなのである。だから国を長く栄えさせようと思えば、税金を逃れる「特権階級をつくらないこと」だといえる。

現在、タックスヘイブンなどにより、世界的規模で特権階級が生じている。ということは、世界的な規模での「国家崩壊」が近づいているのかもしれない。

真面目に働いている者が馬鹿を見るなんて状況がそれほど長く続くとは思えない。
こんなアホがいつまでも首相を務めていられるような国は早く終わりにしよう。
ニュースサイト「リテラ」より。

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