【ソウル＝名村隆寛】太平洋戦争末期に女子勤労挺身（ていしん）隊として朝鮮半島から動員され、機械メーカー「不二越」（東京都港区）の軍需工場で働かされたと主張する韓国人女性が同社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁控訴部は２３日、同社に１億ウォン（約１千万円）の支払いを命じた１審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。
昨年１０〜１１月に韓国最高裁が、いわゆる元徴用工や元挺身隊員らによる損害賠償訴訟で新日鉄住金と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を３件出して以来、下級審でも原告勝訴の判決が続いている。
不二越をめぐっては、今月１８日にソウル高裁で原告勝訴の判決が出ており、３０日にも同様の判決公判が予定されている。
以上、産経新聞
もう韓国に進出している日本企業は日本に帰国すべきですね。
韓国は飲み込めないハリネズミだから、距離をおくことが正解。
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 複数の米政府当局者によると、トランプ大統領は米中貿易協議で成果を出し、株価を押し上げたいと考えているが、中国側が知的財産権の問題を含め、本格的な構造改革に踏み切らない限り、態度を軟化させることはないとみられる。
中国側が米国製品の輸入拡大を提案しても、それだけでは問題は解決せず、１月末に訪米する劉鶴副首相との協議でも構造改革が議題になる見通しという。
米政府は、中国が知的財産を盗んでおり、中国に進出する米国企業に技術移転を強制していると批判。中国側はそうした事実はないと反論している。
米政府は３月１日までに貿易協議で合意できなければ、２０００億ドル分の中国製品に対する制裁関税の税率を１０％から２５％に引き上げる方針だが、関係筋によると、両国の隔たりは大きく、合意には構造問題の解決が不可欠という。
ある米政府当局者は匿名を条件に「まだ、我々の懸念が十分に対処されたと言える状況ではない」と指摘。対中強硬派のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が率いる米国の交渉団は、貿易不均衡だけでなく、構造問題を重視しているとの認識を示した。
国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長も、ロイターに対し、技術の強制移転、知的財産権の侵害、出資制限が、トランプ政権の優先課題だと指摘。「大統領はこうした問題がいかに重要であるかを繰り返し表明している。大統領は譲歩しない」と述べた。
関係筋がロイターに明らかにしたところによると、トランプ政権は、協議の進展がみられないため、劉鶴副首相の訪米を控えた米中の通商予備協議を拒否した。
フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙も、通商予備協議が拒否されたと報じたが、複数の米当局者は報道を否定。カドロー委員長はＣＮＢＣに対し、通商予備協議を巡る「報道は真実ではない」と言明した。
ホワイトハウスのウォルターズ報道官も「今月末の劉鶴副首相とのハイレベル協議の準備のため、接触を続けている」と述べた。
ただ、ある関係筋は「協議は進展しているが、文書化できる合意はまだ何も成立していないと認識している」とコメントした。
トランプ大統領は、株価への影響を意識し、協議が概ね順調に進んでいるとの見解を示している。１９日にはホワイトハウスで記者団に「何度も協議を重ねており、中国との合意がまとまる可能性は十分にある。順調に行くだろう」と表明した。
ムニューシン財務長官は先月、中国が１兆２０００億ドルを超える米国製品の輸入を確約したことを明らかにしたが、米当局者は「単なる『確約』で事が解決すると考えるのは、我々の過去の経験を見過ごしていると思える」とコメント。
米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所で中国問題を担当するスコット・ケネディ氏は、中国側は新法の制定などを通じて知的財産権の問題にすでに対処したとの考えを示唆しているが、米国側は満足していないとし、「今後の協議で、中国が知的財産の問題でさらに譲歩するのか、引き続き輸入拡大に軸足を置くのかがわかるだろう」と述べた。
カドロー委員長は「私に言えるのは、月末の劉鶴副首相との会談が非常に重要だということだけだ」と語った。
以上、ロイター記事
＞米政府は、中国が知的財産を盗んでおり、中国に進出する米国企業に技術移転を強制していると批判。中国側はそうした事実はないと反論している。
中国はルール無視で特に知的財産を盗んでおり、共産党独裁をやめない限り、付き合えない。
日銀は２３日、金融政策決定会合を開き、原油価格の下落などを踏まえ、２０１９年度の物価上昇率見通しを従来の１．４％から０．９％に引き下げた。景気や物価を下支えするため、短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年物国債利回り）を０％程度に抑える現行の超低金利政策を維持することを賛成多数で決めた。黒田東彦総裁が同日午後、記者会見し、決定内容を説明する。
３カ月に１度改定する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、物価上昇率見通しを１９年度は前年度比０．９％、２０年度は同１．４％とし、昨年１０月時点の予想から１９年度は０．５ポイント、２０年度は０．１ポイントそれぞれ引き下げた。
原油価格が昨年後半に急落したことなどを反映させた。今回から１０月以降の幼児教育無償化を反映させたため、１９年度は修正幅が大きくなった。足元の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は昨年１２月時点で０．７％に鈍化しており、１８年度の見通しも０．９％から０．８％に引き下げた。
実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、今年１０月に予定される消費税率引き上げに向けた景気対策などを考慮して上方修正。１９、２０年度の見通しは昨年１０月時点のともに前年度比０．８％との予想から、それぞれ０．９％と１．０％に引き上げた。１８年度については、自然災害が多発した１８年７〜９月期がマイナス成長だったことを踏まえ、従来の１．４％から０．９％に引き下げた。【土屋渓】
以上、毎日新聞
これだけ、金融緩和を行っても物価上昇しないのも不思議ですね。
年に80兆円、円発行し、この紙切れで国債を主に買い戻している。
ハイパーインフレになるという大学教授もいるが、全く物価上昇しない。
この80兆円で教育と建設の国債を発行し日銀が買い戻す形ができれば、防衛、災害対策、教育の無償化ができるので、今がその時と私は考えます。
■厳しい立場に理解を示した朝日
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による年頭の記者会見は、冷え込んだ日韓関係にどう言及するかが焦点だった。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下した「徴用工」訴訟への対応について文氏は、日本政府に「もう少し謙虚に」と注文を付ける一方、日本側が要請した日韓請求権協定（１９６５年）に基づく協議に応じるかどうかを含め、具体的な解決策を示さず、総じて文氏に厳しい論評となった。
文氏は冒頭演説で日韓関係には触れず、約９０分の会見の終盤にようやく、日本メディア１社の質問に答えた。「徴用工」の問題で文氏は、韓国政府は三権分立により「司法判断を尊重しなければならない」とし、「日本は判決に不満があったとしてもやむを得ないとの認識を持つべきだ」と述べて、事実上、判決の受け入れを日本側に求めた。
こうした態度を「一国の指導者として、あまりに無責任であり、受け入れられない」と断じたのは産経である。「国家間の約束と国際ルールに従い、事態を収拾するのが、政治であり大統領の役割であるはずだ」とし、「韓国では大統領に権限が集中し、司法にも影響力を行使できる。『徴用工』訴訟で判決を下した最高裁長官は左派として知られ、文氏が一昨年、地裁所長から抜擢（ばってき）した」とも指摘した。
６５年の日韓請求権協定は、請求権問題の「完全かつ最終的解決」を確認しており、韓国の歴代政権は「徴用工」の請求権も対象に含まれると認めてきた。最高裁の判断はこうした経緯を全く無視しており、日韓関係をめぐる混乱は一層拡大した。
読売は「国内の司法判断を理由に、国家間の取り決めに基づく義務を逃れることは許されない。韓国の文在寅大統領は、対日外交を安定化させる責任を放棄しているのではないか」と非難した。毎日も「問題解決に正面から向き合っていないと言わざるを得ない」と評し、「徴用工」訴訟は深刻な外交問題であるとして、「政治指導者が先頭に立ち、早期に解決に乗り出すべきである」と訴えた
一方、朝日は、文氏の会見での「徴用工」訴訟への言及の中でも、「韓日両国が真剣に知恵をしぼらねばならない」との発言を取り上げ、「不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう」と理解を示した。その上で、「大統領にとっては難しい判断だろう。だが、懸案を乗り切るには、世論の不興を買ってでも従来の政府見解を踏襲し、外交問題をこじらせない策を早期に出してもらいたい」と促した。
韓国軍艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射、慰安婦財団の解散など、日韓間には、次々と問題が持ち上がり、関係改善への糸口すらつかめない。
日経は、日韓ビジネスに影響が及ぶことに懸念を示し、「友好国同士の対立が長期化することでリスクを被るのは国民である」とし、政治が役割を果たすよう求めた。産経は「韓国に非を鳴らし、まっとうな対応を迫っていく。日本政府の取るべき姿勢はこれ以外にあるまい」と論じる。朝日は、日韓対立について「支持率が下がっている双方の政権が諸問題を政治利用していると、互いに非難する構図になっている」との見方を示し、「両国が心を落ち着かせて考える時である」と呼びかけた。
韓国は今年、日本統治時代に起きた「３・１独立運動」から１００年にあたる。文政権はいま、北朝鮮との融和推進が何より優先だ。日韓関係を取り巻く状況はなお厳しいと言わざるを得ない。（内畠嗣雅）
以上、産経新聞
韓国は嘘をもとに日本に対してプロパガンダし、朝日、毎日はあちら側のスタンスであり、売国新聞です。
それよりは、読売、産経は日本よりというだけの話です。
韓国は文、中国は習が国をつぶすと私は見ています。
ふたりとも国が消えるまで長期政権で頑張ってほしいものです。
米国との貿易摩擦で経済成長の減速感が強まってきた中国。米国に次ぐ経済大国だけに、その波紋は大きく、２０１８年に訪日外国人が初の３０００万人を突破し、拡大する日本の観光ビジネスにも影を落としかねない。訪日客の消費は地方の貴重な財源となっているため、中国がくしゃみをすると風邪をひくリスクの高い自治体も。１０月の消費税増税も控え、地域経済の先行きは警戒が怠れない。
■２５％が中国人
ＪＴＢの調査によると、今年の訪日外国人旅行者数は１８年見通しに比べて１２・３％増の年間３５５０万人と、引き続き拡大が見込まれるという。欧米や東南アジアからの旅行者増が期待できるほか、ラグビーワールドカップ日本大会の開催が追い風になるとの予測だ。１７年の訪日外国人の旅行消費額は約４・４兆円と５年連続で過去最高を更新しており、１８年に続き、１９年も訪日客が拡大すれば景勝地を中心に地方経済への恩恵は大きい。
ただ、日本政府観光局の統計や観光庁の調査など、訪日外国人客の関連データを改めて点検すると、中国依存の構造問題を痛感させられる。
１７年までの５年間で訪日外国人旅行者数は約３・４倍に拡大した。この間の推移を国籍・出身地別の構成比でみると、旅行者数が約５倍に伸びた中国が約１７％から約２５・６％に突出して増加している。続いて香港が約５・７％から約７・８％に上昇したが、ほかに大きく比率が拡大した国・地域はない。伸びが期待されている東南アジアのタイ、インドネシア（人数ベースでそれぞれ約３倍以上増加）も構成比ではそれぞれ０・３ポイント増と、横ばいにとどまる。
中国比率の急拡大は、地理的な近さや高成長に伴う富裕層の増加、日本政府が戦略的にビザの発給要件を緩和したことを考えれば当然の帰結だが、やはりこの偏重リスクには注意が必要だ。
■中国人が６割超の県も
世界銀行は、今月まとめた世界経済見通しで、今年の中国の実質成長率の伸びを、米国との貿易摩擦の影響を踏まえて従来予想から０・１ポイント減の６・２％に下方修正。１８年見通しの６・５％成長から減速すると見込んだ。
実際、中国国家統計局と中国物流購買連合会が昨年末に発表した１２月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・４と、２年１０カ月ぶりの低水準に悪化し、好不況を判断する節目の５０を割り込んでいる。習近平政権は、金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率の引き下げなど、金融緩和による景気下支えに動いているが、貿易摩擦が激化すれば影響の拡大は避けられない。
訪日外国人消費額（１７年実績）で中国の比率は３８・４％と最大だけに、中国の個人消費の冷え込みは日本の景気にも水を差す。例えば、観光庁の宿泊旅行統計調査（１７年１～１２月）の外国人延べ宿泊数の国籍・出身地別実績を都道府県別にみると、静岡県は中国が実に６４％を占める。次いで愛知県（４５％）、山梨県（４３％）、三重県（４１％）も中国比率が４割を超えており、中国からの旅行者の客足や消費が落ち込めば地域経済にかなり悪影響が出る可能性がありそうだ。
また、中国経済の失速が避けられたとしても米国との摩擦の長期化は別のリスクに着火する恐れもある。
中国からの訪日客の大幅な拡大は、安倍晋三政権の下で進んできた日中関係の改善も一因だ。だが、米中の覇権争いで、この先、日米同盟を重視する日本と中国の関係は悪化に転じるかもしれない。その場合、中国依存度が高い訪日ビジネスは「外交カード」にされかねない。
事実、台湾と中国の観光ビジネスでは、１５年の約４１８万４１００人まで順調に拡大していた訪台中国人旅行者の流れが、台湾の政権交代で一変。中国政府に対して厳しい姿勢をとる民主進歩党（民進党）の蔡英文氏が台湾総統に就任した１６年の訪台中国人旅行者数は前年比１６・１％減、１７年は２２・２％減と急減した。
その影響もあり地域経済が落ち込んだ結果、昨年の台湾統一地方選挙では民進党が大敗。中国に融和的な中国国民党候補が市長の座を奪った高雄市では今、中国人旅行者の増加が見込まれているという。台湾のケースをみれば、経済合理性とは異なる政治的な理由で人の流れまで変わる中国リスクも浮き彫りになる。
■日韓関係悪化も懸念材料
この点でいえば、今年以降の訪日ビジネスには韓国リスクも不安材料だ。
日韓関係は、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らの訴訟問題や、韓国海軍の駆逐艦によるレーダー照射の問題などで急速に悪化している。中国のようには、政治問題が民間の人の流れをせき止めるとは思わないが、悪影響の懸念は残る。
韓国は訪日外国人数と訪日消費額で、ともに中国に次ぐ２位の比率を占める。また、地理的な近さから九州では中国を上回る。外国人延べ宿泊数の国籍・出身地別実績による韓国比率は大分県で６２％、佐賀県５４％、福岡県５０％と高い。宿泊数には商用なども含まれるが、徴用工訴訟の問題は日韓の経済交流を冷え込ませる可能性もある。
２０年の東京五輪、２５年の大阪万博を控え、順調にみえる訪日ビジネスだが、中韓が客数・消費額とも、合わせて約５割を占める構図には危うさが残る。
（経済本部 池田昇）
以上、産経新聞
反日国の中国、韓国からの旅行者、お断りすることが正解です。
あとでしっぺ返しがあります。
