【北京共同】中国国営通信、新華社（電子版）は26日までに、中国が2隻目の国産空母の建造に着手したと明らかにした。2隻目は上海で計画が進められていると伝えられていたが、国営メディアが確認するのは初めてとみられる。
中国はウクライナから購入して改修した空母「遼寧」を中国初の空母として就役。今年5月には初の国産空母の試験航行を実施した。新華社は今月25日、空母開発の歩みを振り返る記事の中で、中国がさらに「造船所で新型の空母を建造している」と伝えた。
建造場所や「新型」の詳細には触れていない。建造計画が伝えられていた上海の江南造船所の可能性がある。
以上、共同通信
よく見ると、第二遼寧という感じの形ですね。
発着艦できるのでしょうか？
将来的には日本の潜水艦から沈められる運命にあるように思えます。
衆院法務委員会は２７日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案を審議した。立憲民主党など野党６党派は同日午前、同日中の採決を阻止するため、山下貴司法相の不信任決議案を提出した。しかし、与党は安倍晋三首相の外遊日程などを踏まえ、同日中に衆院本会議で改正案を可決する方針で、与野党の攻防はヤマ場を迎えている。
衆院法務委の審議では、国民民主党の階猛衆院議員が「（制度の導入を）なぜ急ぐのか」と追及。山下氏は「労働力が不足する状況に政府として迅速に対応するためだ。与えられた時間の中で誠実に答弁してきたつもりだ」と応じた。
一方、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長は２７日午前、国会内で会談。辻元氏は改正案の採決見送りなどを申し入れたが、森山氏は拒否した。これを受け、野党側は山下氏の不信任決議案を提出した。
与党側は、２７日午後の衆院本会議で山下氏の不信任決議案を否決した後、改めて衆院法務委を開き、改正案を可決する方針だ。野党側は徹底抗戦する構えで、改正案の衆院本会議採決は２７日夜にずれ込む可能性がある。
与党は改正案を１２月１０日の今国会会期内に成立させることを目指しており、衆院法務委の葉梨康弘委員長（自民）は２７日の採決などを職権で決めたが、野党側は「充実した審議がない」などと強く反発していた。
以上、産経新聞
移民受け入れは、反対です。
頑張ってほしいけど、頼りない野党だから・・・
【パリ＝三井美奈】２７日付フランス紙フィガロは、カルロス・ゴーン容疑者の逮捕事件をめぐり、日本人の「外国人嫌い」が背景にあるとの見方を伝えた。
同紙は、ゴーン容疑者が東京拘置所に勾留され、検察の取り調べで弁護士の立ち会いを認められなかったことに触れ、「ゴーン容疑者のような大物の日本人経営者が、こんな扱いを受けたことはない」と報道。２０１５年に不正会計が発覚した東芝、欠陥エアバッグで死者を出したタカタの事件では「日本の司法は、責任者の容疑を追及しなかった」として、扱いに違いがあるとほのめかした。
そのうえで、「外国人投資家が、ゴーン容疑者は不公平な司法の犠牲になったとみれば、彼らは市場で罰を与えるかもしれない」と伝えた。
以上、産経新聞
フランス紙フィガロは、とぼけた記事をよく書けたものだ。
フランスルノーの味方、ゴーンを擁護したいのだろうが、日本人はそういう偏ったことはしない。
日本人の外国人嫌い？ 初めて聞きました。
会社レベルの不正と、個人的な犯罪では大きく違うと思うが、そういう角度で記事を書くのには呆れる。
朝日新聞も真っ青？
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 原油価格が足元で大きく下がり、今年のエネルギー株に対して強気になることに懐疑的だった一部投資家の目が正しかったことが証明された。
今年初め、原油価格はイラン情勢緊迫化や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産で世界的な供給ひっ迫が心配されて一時４年ぶりの高値を付けた。ところが１０月以降、世界的な貿易戦争の発生懸念や米国のシェールオイル大幅増産を受けて逆に需給の緩みが話題になり、２３日の取引では北海ブレント先物が１バレル＝６０ドル近辺まで下がって約１年ぶりの安値に沈んだ。
主要石油会社は、２０１４年の原油価格急落以来バランスシート調整において一定の成果を収めてきたとはいえ、株価は依然として原油価格の動向に左右されやすい。
そして今年序盤に原油価格が跳ね上がった局面で、大手銀行は投資家に対してエネルギー部門の買い戻しを推奨し、特に欧州では多くの投資家がこれに従った。
ただその際に様子見を決めた一部の投資家は、現在の原油市場の動きを見て自分たちの慎重さが報われたとの感慨を覚えている。
ロスチャイルド・ウェルス・マネジメントのグローバル投資ストラテジスト、ケビン・ガーディナー氏は、いったん検討した原油の強気取引に乗り出さなくてよかったと話す。
「原油価格の強気ストーリーが登場してすぐに、地合いが一転して妙味がありそうに見えたセクターがあっという間に相当色あせてしまった。コモディティには注意して臨まなければならない。というのもタイミングの話になるからだ」という。
もっとも欧州石油株については、今年初めに買って１０月の高値で売るという先見の明を持っていたとすれば、１５％という大きなリターンを得られただろう。また欧州のエネルギーセクターの今月２２日時点の年初来リターンはなおプラス２．２％と、ヘルスケアを除く全セクターがマイナスになっている状況では引き続き最も成績が良い。
それでも投資家が迫られている一番の決断は、このセクターのボラティリティを受け入れられるかどうかだ。
キャンター・フィッツジェラルドの石油・ガス担当アナリスト、アシュリー・ケルティ氏は「先月の原油価格の急落で機関投資家は非常におびえてしまった。投資家は石油株が依然として基本的に問題ないと認識しているものの、長期的な価値を確定する試みはとても難しいので、原油価格が落ち着くまで手を出さない向きが多い」と指摘した。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの１１月調査では、投資家がエネルギー株の保有比率を前月から７％ポイント引き下げたことが分かった。エネルギー株指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）からは資金が大幅に流出し、運用資産規模は４月の水準まで目減りしている。
昨年から既にエネルギー株は、原油価格に対して大きくアンダーパフォームしていた。投資家が価格の反落を警戒していたためだ。
今年初めの段階では、エネルギー株が上昇する形で原油価格との値動きの格差が解消されるとの期待が広がったが、直近のデータでは結局原油価格が下がることで格差が埋まり、弱気派の妥当性が明らかになった。
以上、ロイター記事
これだけ中国での生産が下がり、石油は供給過多になって久しいが、高値をつけてきたこと自体、おかしなことだ。
私もイラン制裁を解除するタイミングでブログにコメントしたことがある。 もっと原油価格は下がると・・
アメリカのシェールオイルがあり、原油価格がもっと下がらないとおかしい。やはり、談合やっていることが問題ですね。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長逮捕の衝撃事件により、自動車業界全体が不安に包まれている。今までにも自動車メーカーのトップが逮捕されたり責任を問われたりしたことはあるが、大半はリコール隠しなどを含めて商品の問題に起因していた。理由にかかわらず犯罪が生じてはならないが、ゴーン逮捕の容疑は私利私欲に基づくから、従来の企業トップの逮捕とは受け止め方が違う。
日本の自動車メーカーの給与や報酬はあまり高くない
そもそも日本の自動車メーカーの給与や報酬は、あまり高くない。役員報酬も自動車業界ではゴーン（それでも実際は半分程度の記載とされているが）のほか、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長が10億円を超えるものの、それ以外の自動車メーカーの日本人経営者は多くても1年で3億〜4億円だ。乗用車メーカーの重役と報酬の話をすると「ウチは社長まで含めてすごく安いです」とコメントする人が多い。
では仕事上で何を大切にするか。青臭い表現で恐縮だが「良い商品を造る」「モノづくりで世の中に貢献する」といったことだ。生活できないと困るが、人並みにやっていければ給与や報酬には固執せず、それ以上に仕事の中身や満足感を大切にする。したがって「給与が下がっても良い仕事をしたい」と考える人たちが自動車業界には大勢いる。
また高額の報酬を受け取ると、高額な税金を徴収されてしまう。それならば報酬と税金を抑え、開発費用などを増やしたほうが合理的だと考える自動車業界人も少なくない。
自動車製造業界はこのような具合だから、基本的にお金を儲けたい人は入ってこない。だからゴーンの逮捕容疑には驚いた。
ゴーンが2001年に日産の最高経営責任者に就任した頃、役員会をテストコースで開く話が聞かれた。当時はモノづくりに対する開発者的な気持ちが感じられ、ユーザー、自動車業界関係者ともに、ゴーンに好印象を抱く人が多かった。今回の一件では、あの時の気持ちが一蹴されたように思われて寂しい。
当然日産車の売れ行きは下がり続け、2018年1〜10月のメーカー別国内販売ランキングは、1位がトヨタ、2位はホンダ、3位はスズキ、4位がダイハツと続く。日産は5位になってしまった。日産は約20年前にゴーンの手腕で窮地から立ち直ったが、日本国内はその後に見放されて再び落ち込んだ。今では日産が世界で販売する日産車のうち、国内の比率は約10％（三菱が生産する軽自動車を除けば7％）にすぎない。
2018年1〜10月のブランド別販売累計台数
総台数 （1）トヨタ 1,312,487台 （2）ホンダ 629,253台 （3）スズキ 603,740台 （4）ダイハツ 543,371台 ★ 日産 533,553台 登録車（小型／普通車） （1）トヨタ 1,280,591台 ★ 日産 372,612台 （3）ホンダ 318,166台 （4）マツダ 151,341台 （5）スバル 101,932台 軽自動車 （1）ダイハツ 514,813台 （2）スズキ 495,110台 （3）ホンダ 311,087台 ★ 日産 160,941台 （5）三菱 49,320台 ＊トヨタはレクサスを含む
「販売台数No.1」というキャッチフレーズ
それなのに日産の宣伝を見ると「販売台数No.1」というキャッチフレーズが目に付く。ノートは「2018年上半期（2018年1〜6月）登録車販売台数No.1」だという。軽自動車も含めると1位はホンダN-BOXで2位はスズキ「スペーシア」、3位がノートだが、登録車（小型／普通車）に限れば1位になった。
セレナは「2018年上半期ミニバン販売台数No.1」だ。この時期はトヨタの「ヴォクシー」を2位に抑えてミニバン市場では1位であった。
エクストレイルは「2018年上半期SUV4WD販売台数No.1」と強調している。この時期のSUVの売れ行きを見ると、1位はトヨタ「C-HR」、2位はホンダ「ヴェゼル」、3位がエクストレイルだが、注釈を付けて上記の宣伝を行った。日本自動車販売協会連合会の統計による「オフロード4WD」の区分（これを宣伝ではSUV4WDと表現する）では、エクストレイルが販売No.1になるという。これはかなり苦しい言い訳だ。
とはいえノートとセレナは好調だ。そして2018年1〜10月のメーカー別国内販売ランキングでは5位でも、登録車に限ればトヨタに次いで2位に浮上する。なぜこうなるのか。
いちばんの理由は、今では軽自動車が国内販売の37％（2018年1〜10月）を占めるからだ。総合順位が3位のスズキ、4位のダイハツは、いずれも軽自動車が中心のメーカーになる。2位のホンダも今ではN-BOXの人気が高く、軽自動車がホンダ車全体の49％を占める。
そのためにホンダを含めて登録車の売れ行きが低く、日産が登録車部門の2位になった。ただしトヨタと登録車の台数を比べると、日産は同社のわずか29％だ。一強多弱の後者に含まれるが、登録車の2位であることに違いはない。
ノートやセレナが「販売No.1」になった理由として、売れる日産車がほかにないことも挙げられる。前述のマーチ、キューブ、エルグランドなどは設計が古く、ティーダ、ウイングロード、ラフェスタ、デュアリスなどは販売を終えて長い期間が経過した。
そうなるとこれらの車種のユーザーは、乗り替えるクルマがなくて困ってしまう。そこで2016年にe-POWERを加えたノート、同年にフルモデルチェンジを受けたセレナ、2013年に発売されながらハイブリッドの追加などで相応の人気を得ているエクストレイルなどを購入している。日産との付き合いが長く、他メーカーに乗り替えたくないユーザーが、消去法的にこれらの日産車を選んでいる事情があるわけだ。ユーザーの気持ちを考えれば「販売台数No.1」とは喜べない。
ゴーン後の日産はどうなるのか
さて、ゴーンがいなくなった後の日産はどうなるのか。ルノーが日産に43.4％の出資をしている以上、日産側の思惑どおりに話が進むとは思えないが、傷つけられたイメージを回復するには顧客本位の活動を地道に続けていくしかない。
具体的には日本の市場に適した商品の投入と、ユーザーに向けた良心的なサービスだ。日産は2011年以降、国内市場を軽くとらえ、揚げ句の果てに今回の不祥事に至った。「日本の日産」を商品企画から改めて見直したい。
そして日本には、今でも多くの日産ファンがいる。日本のための商品開発（国内専売車とは限らない）を再び活発化させれば、苦境を乗り切る突破口が見えてくるだろう。（一部敬称略） 著者：渡辺 陽一郎
以上、東洋経済
＞ルノーが日産に43.4％の出資をしている以上、日産側の思惑どおりに話が進むとは思えないが、傷つけられたイメージを回復するには顧客本位の活動を地道に続けていくしかない。
こんな日産、日本の会社？ 既にフランスの日産になっているじゃないか。
43.4％も株をフランス国営会社ルノーに持たれていたら、日産はどうするつもりでしょう。
グローバル企業になったら外国から吸い取られる会社に成り下がってしまい、誰のための会社か？
非常に疑問です。
社員のための会社に生まれ変わってほしいものです。
