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衆院議院運営委員会は26日午前の理事会で、天皇陛下の退位を可能にする特例法案の付帯決議について、各党が見解を表明した。与党は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設や、政府が検討結果を国会に報告する時期の明記を見送った。
自民党は「女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に係る問題について、法律の施行後速やかに検討を行い、その結果を国会に報告する」との案を提示。公明党も同調した。
これに対し、民進党は「政府は特例法成立後速やかに、女性宮家の創設等を検討し、1年をめどとして国会に報告する」との案を示した。各党は審議入りの前提として付帯決議の内容について合意を急ぐが、見解には隔たりが大きく、審議入りが遅れる可能性もある。佐藤勉委員長は席上、29日の合意を目指す考えを明らかにした。
一方、参院は26日午前の本会議で、特例法案を審議する特別委員会の設置を議決した。正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会」で、全会派の委員25人で構成。本会議後に開いた最初の特別委で委員長に尾辻秀久元参院副議長を互選した。
以上、時事通信社
天皇制を廃止する目的で民進党は、どさくさに条件付けてくる。
もともと外国人の政治家が多く占める党から分かったようなことを言われたくない。
もう、民進党には共産党と同じでアレルギーです。
日本のお荷物です。こういう愛国心のない政党はいらない!
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