英石油業界、原油安で今年末までに12万の雇用喪失を予想＝業界団体・・・日本はチャンス

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英石油業界ロビー団体のオイル・アンド・ガスＵＫは１０日発表した報告書で、原油価格の下落が始まった２０１４年半ばと比較して、１６年末までに同業界で最大１２万人の雇用が喪失すると予想した。

原油相場の低迷とそれに伴う業界のコスト削減の動きが背景。

 

報告書によると、同業界とサプライチェーンやサービスなど間接的に関連する雇用は、年末までに３３万人まで減少が見込まれるという。１４年には４５万人だった。

 

原油安で収益が悪化し、コスト削減を断行する英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)、英石油大手ＢＰ(BP.L)、および石油・ガスメジャーの米シェブロン(CVX.N)など、大手はすべて大規模な人員削減を発表した。

 

「我々が提供を続けられる雇用水準は、業界に対する投資水準に左右される。投資が減少すれば、雇用も減少する」と、同ロビー団体幹部は指摘した。

 

以上、ロイター記事

 

 

供給過多の状況は改善されてなく、石油業界の縮小するのも仕方ない。これまで石油価格が上がり過ぎとも言える。

 

これまで石油の単価を吊り上げるため、オペックで談合し、生産調整を行ってきたが、イランへの制裁がなくなったことをトリガに原油安が始まった。それから、アメリカのシェールオイルも大きく影響していると思われる。

 

よく、原油安が不景気の原因みたいなことを日本の政治家が言うが、全く分かってないバカ政治家である。

日本は石油が安いに越したことはない。次に考えることは日本国内の内需拡大である。

 

エネルギー安により、生産コストが激減するはずであり、そういう政策を行うきっかけにしようと考えないといけない。

電力会社は石炭による発電所を建設し、電気代を下げる方向であり、海外に進出している工場を日本に引き戻すことがこれから重要なことだと考えます。

 

「脱中国を」掲げて未来を語るときです。