平成27年度の国の一般会計税収が、当初の見積もりより1・5兆円程度上振れし、最大56兆円程度に膨らむ見通しであることが30日、分かった。企業業績 の回復を背景とした、雇用・所得環境の改善などにより、所得税収が伸びていることなどが貢献する。税収の水準としては、3年度(59・8兆円)以来、24 年ぶりの高水準となる公算が大きくなった。
安倍晋三首相は、足元の景気下支えなどのために、27年度補正予算案の編成を指示しており、税収の上振れ分を財源に充てる考えとしている。26年度予算 の使い残しなどを合わせ、補正予算については、新規国債を発行しない方針。今回、税収が大幅に上振れする見通しとなったことで、消費税率10%の引き上げ と同時に導入する軽減税率制度の財源に充てるべきだとの主張が強まる可能性もある。
今年4~9月末までの一般会計の税収の累計は前年同期比12・7%増の16兆7582億円に膨らんだ。
昨年4月の消費税率8%への引き上げで消費税収が 37・3%増の4兆6245億円となっているほか、所得税収は賃上げなどを背景に、14・5%増の7兆7922億円に拡大している。
以上産経新聞
まだまだ、法人税を納めてない企業が大半であり、公共事業に予算を充てて半数以上の企業が法人税を納める形にできれば、消費税は5%に下げていいはずです。
安倍政権にとって、軽減税率制度何て小さなことを議論するより、消費税増税凍結の決断と列島強靭化計画を再考してほしいと願っています。そうすることがさらに税収増への道です。
消費税10%は安倍政権崩壊への道ですよ!
むしろ、消費税減税をお願いします。
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