【正論１０月号】安倍氏三選の意義 これをやらずに何をやる スパイ防止法は世界の常識 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦・・・日本だけスパイ防止法がない！

自民党は、外国の諜報員に諸外国なみの厳罰を科すことなどを可能とする「スパイ防止法」の制定を急ぐべきである。昭和６０年に自民党議員らが議員立法で提出したが、当時は野党の強い反対で廃案となってしまった。あれから３３年。わが国を狙った外国スパイの脅威は減少するどころか形を変えて高まっており、与党は「国益を守る」という責務に正面から向き合うべき時を迎えている。

諜報に「素人」を使う中国

　日本において社会が安定し、かつ、国民の基本的人権が守られていることは論を俟たないが、それは全て、長年をかけて確立されたルールとシステムの後ろ盾があってのことである。その根幹部分を敵国に攻撃されたり、奪われたら最後、日本社会の安定と国民の人権は根底から簡単に崩されてしまうだろう。

　欧米ではジェームズ・ボンドのようなプロを敵国に送り込んで、機密情報を盗ませることが今も諜報活動の主流だが、最近は敵国に入らずして、サイバー空間を使って盗むケースも増えている。プロに対する警戒を継続すべきことは言うまでもないが、インターネット社会になった現代では、後者の脅威が高まっていくことは間違いない。

　また、サイバー空間の利用とともに、「欧米型とは違う諜報」として近年注目されているのが摘発の難しい「素人」を「人海戦術」で繰り出す中国のケースである。

彼らは例えば、米国の学校で学ぶ中国人留学生や、米国企業で働く中国系米国人に「祖国（中国）のご家族が病気なんだって？　治療費を出してあげるから研究室（もしくは職場）に置いてある資料を何でもいいから持ち出してきてよ」などと囁き、家族愛が強い同胞を言葉巧みに勧誘する。その数や２万～３万人にも及ぶとされ、彼ら一人一人に「小石」「ダイヤ」を問わずあらゆる情報を盗んでこさせるのである。

　彼らが入手してくる一つ一つの情報は断片的であり、単独で意味をなすものは少ないが、ジグソーパズルと同様、空白部分をプロが補うことによって機密が判明することもある。実に手間のかかる作業だが、中国はそれを苦にしない。

日本は今後、多くの外国人労働者が入国する時代を迎えるため、人海戦術が展開しやすい社会へと変貌することは間違いない。摘発対象をプロに限定している従来のスパイ防止法では、こうした新たなスタイルの諜報活動に対応することは難しく、サイバー対策はもちろん、一般人が関与している可能性をも視野に入れながら法制化を検討すべきである。

　例えば中国人の人権に配慮しつつ、「バックグラウンドチェック」を強化することも重要になると思うが、彼らはそもそもスパイとは無縁の民間人として日本へ入国してくるため、その効果は限定的であることが悩ましい。

スパイ以外は心配無用

　私は日本国憲法がスパイ防止法の制定を禁じているとは見ない。だからこそ、冷戦期の日本の国会議員は成立を目指したのである。とはいえ、野党は昭和６０年当時、「基本的人権や表現の自由が侵されてしまう」としてスパイ防止法に反対した記憶があり、自民党が改めて提案することになれば、３３年前と同様の論法で抵抗してくる可能性が高い。

　このため、提案者は「スパイ防止法を作ることが実は日本人の人権を守ることに寄与するのだ」などと、国民に対する説明の仕方を工夫する必要があるだろう。冷戦期のスパイ防止法をめぐる自民党の議論が機密を守ることに重きを置きすぎ、人権擁護の観点を軽視したことは教訓とすべきである。

人権擁護を強調したとしても、野党や左派マスコミが「反自民」の観点でスパイ防止法を批判してくるであろうことは、特定秘密保護法や安全保障法制の国会審議を振り返れば容易に想像がつく。しかし、よくよく考えればスパイ行為と縁のない大半の国民にとっては痛くも痒くもない法律である。

つまり、非合法的な手段で「奪われるべきではない情報」を盗んだ犯人をあぶり出すのがこの法の趣旨であり、普通に生活をしている国民が影響を受けることは一切ないことを提案者はしっかりと強調すべきである。

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　■宮家邦彦氏　昭和２８年生まれ。東京大学法学部卒。５３年外務省入省。日米安保条約課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。

以上、産経新聞

スパイ防止法制定に反対するのは、野党である。

つまり、野党はスパイをやっているということも勘ぐってしまう。

自民党の中にもスパイがいるようです。

だから、スパイ防止法が制定されてないようですね。

ちょっと、マスコミが問題視した報道を繰り返してくれたら、すぐ制定されると思うが、北朝鮮のスパイ機関である朝鮮総連の圧力が想像以上にあるのかな？

今、インタ－ネットを調べたらこんなサイトがありました。

「スパイ防止法制定促進国民会議」

https://www.spyboshi.jp/