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関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた3月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が申し立てた異議の第1回審尋で、同地裁の山本善彦裁判長は10日、法廷での審理を即日終結した。
昨年、福井地裁で開かれた同様の異議審が4回の審理を重ねたことと比較すると、決定が早く出る可能性が高いとみられる。
差し止め決定と同じ裁判長
関電側はこの日の異議審で「今日で審理を終結させてほしい」と要請した。異議審は運転差し止めを命じた3月の決定と同じ山本裁判長が担当。住民側の弁護団は、関電側の要請について「早期に大津での審理を終わらせ、(別の裁判官が担当する)大阪高裁で判断を仰ぐ狙いではないか」との見解を示した。
3月の大津地裁決定は、福島第1原発事故を踏まえた安全対策や避難計画に疑問が残ると批判。
「住民らの人格権が侵害される恐れが高いにもかかわらず、関電の主張が尽くされていない」として綿密な立証を求めた。
一方、異議審で関電側は「既に立証は十分尽くしている」との立場に基づき目新しい証拠は提出せず、これまでの審理で提出した約840ページの書面、約6400ページの資料に加え、それらを分かりやすく再構成した87ページの書類を提出。主張の枠組みを変えなかった。
差し止め決定に対し「安全性そのものから議論が離れ、原発に事実上のゼロリスクを求めている」と指摘。
「新規制基準の制定過程や東京電力福島第1原発事故を踏まえて原子力規制行政がどう変化したかなどまで関電に立証を求めるのは不合理で、事実誤認も多い」と批判した。原発停止の影響も「電気料金の値下げを見送り、経済活動に悪影響を与えている」と訴えた。
住民側は関電側に対し「決定への批判自体が的外れだ」と批判した。
福井地裁では、関電側の異議申し立てから運転を認める決定まで約8カ月かかった。
大津地裁は双方の主張に反論する書面を6月10日まで受け付けるが、福井地裁より短期間で決定を出す可能性が高い。
関電は高浜3、4号機の代わりに動かす火力発電所の燃料費がかさみ、月約100億円の損失が発生しており、1日も早い再稼働が経営の最重要課題だ。関電は「高浜3、4号機の安全性が確保されていることについて理解いただき、早期に仮処分を取り消していただきたい」とのコメントを出した。
以上、産経新聞記事
再稼働させたい関西電力と住民側弁護団は大阪高裁に持ち込みたいと考えているようだ。
原発の安全神話はないので、最悪を考えた避難方法などを具体的に計画してないと再稼働できないと思う。
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