東京新聞 社説「再稼働申請 電力会社に申し上げる」

2013年9月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013092702000155.html

全文掲載
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原発再稼働に前のめりな政権を追い風に、東京電力柏崎刈羽原発や中部電力浜岡原発が早期再開を急ぐ。

住民や消費者の声をよく聞かずして再稼働などできないと、電力会社に申し上げたい。

　必要な対策はひと通り整った。だから、再稼働を申請すると、中部電力幹部は言った。

ひと通りで済ませていい問題か。

　とりわけ浜岡は、特別な場所にある特別な原発だ。

　東海地震の想定震源域の真ん中にあり、それらが連動して起こる南海トラフ巨大地震の規模は計り知れない。

住民の地震に対する恐れは強い。

いくら地盤を強化しても、風速九〇メートルの竜巻に耐えるという冷却ポンプカバーを取り付けても、その不安は除けない。

　再稼働を論ずる前に必要なのは、住民との対話、住民の声をよく聞くことだ。

　中電は、静岡県や御前崎など四市と安全協定を結んでおり、再稼働を申請する場合、

自治体側へ「事前通報」の義務がある。

しかし、それは同意を求めるわけではなく、すでに決まったことの確認にすぎないというのが、

中電側の解釈らしい。傲慢（ごうまん）ではないか。

　中電だけのことではない。すでに原発の再稼働申請をした北海道、関西、四国、九州の四電力が、

原発三十キロ圏の周辺市町村が求めた、立地自治体並みの安全協定締結を拒否している。

　福島第一原発事故の被害が思わぬ遠くにまで及び、多くの人々がふるさとを奪われたままであるにも、かかわらず。

　柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求める東電の広瀬直己社長に、

新潟県の泉田裕彦知事は「急ぎますか」と問いかけた。

なぜ急ぐのか。銀行からの借り換えや新たな借り入れに、再稼働による収益改善が不可欠だからという。

　福島の汚染水問題一つとっても、東電に原発を任せられないというのは明らかなのに、である。

　再稼働に巨額の対策費を投じた中電などにも、同様の事情がある。中電の場合、

今年の猛暑の電力需要を余裕をもって乗り切った。

関電に融通したほどだ。再稼働を急ぐのは、これ以上赤字を出したくないからだ。

　企業が利益を追うのは当然だ。しかし、安全と収益をてんびんにかけられては、かなわない。

　何よりも、住民の立場に立って安全を優先させる。

この大前提を欠く限り、拙速な再稼働は許されない。

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以上

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