民主党の文化施策についてのそのひとつ

コンテンツビジネスに関心にあるので、

先日、Ｗｅｂサイト上にて、次のサイトを覗いてみた。

　民主党の長島一由衆議院議員が、インタビュー式で

其の模様をのせている。

Ｎｏ１


Ｎｏ　２

内容は「民主党政権は、映画産業を積極的に支援するか？」

もうひとつは「なぜ東京で大規模な映画撮影ができないか？」を中心に

語っている。

　ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が唱えた「ソフトパワー経済」から

始まって、論議をかもしだした事業の仕分けでの「アニメ殿堂」の見直しなど、

いまの、現政権の文化芸術への理解度のひとつが、大いに参考になる。

　理解度という表現をしたが、まだ弱いなという感をもったので、ここに　投稿することと

なった次第であるが、ご存知のように、19世紀末ぐらいから、急速に、ＩＰを中心とした

テクノロジーの発展とネットワークインフラの普及と充実により、

多彩な表現方法とメディア世界がグローバル的になってきて、

著作権をはじめとして、色んな問題が指摘されつつ、これらの解決に向けて

取り組まれているのも事実である。

　「事業の戦略性が不十分」で「だから、削ったとか、見直しを図った」

と語られているが、その前に、政権政党としての産業化を含めての

文化芸術のビジョンを確立する必要があるのではないか？




（写真は、記事に関係なく、病気の見舞いでいただいた花と花　：撮影1月25日）



大いに現政権を支持するものとして、書かせてもらっているが、

不景気な経済下のした、閉塞感が漂い、人間性喪失の痛ましい事件が

数多くみられ、未来への扉が見えなくなってきているこの現状。

人としての生きがい、充実においては、その人間性を豊かにする文化：芸術観が

是非とも必要なのである。



　「博愛」は、自然発生的に生まれてくるものではなく、それなりの、環境的条件と

人々が主体的に成長してから誕生するものであり、文化芸術はそれらを助けてくれる

歴史的価値のある生命体である。

　「コンクリートから人へ」この具体的政策施策の確立と具体的実践が求められている

のではないか。


2010.1.25　松瀬　徹




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