自立支援医療費負担軽減先送り

平成２３年度予算案における自立支援医療の低所得者無償化先送りに対する訴訟団声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年１２月２７日
　　　　　　　　　　　　障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
　　　　　　　　　　　　　　障害者自立支援法訴訟全国弁護団

　「障害者自立支援法の応益負担制度は障害を自己責任とする仕組みであり、
憲法違反である」とした訴訟において国（厚生労働省）と私たち訴訟団は本年１月７日基本合意文書を締結しました。
　同文書は国の責任ある公文書であり、そこには、平成２５年８月までの障害者自立支援法廃止に先立つという意味で「速やかに応益負担（定率負担）制度を廃止」と、自立支援医療の低所得者無償化について「当面の重要な課題」とされ、今後最優先で実現するべき課題であることが確認されました。
　すなわち、この課題は、私たち訴訟団が基本合意調印以前から、応益負担廃止
の一里塚として強くその実現を求めてきたものであり、平成２２年４月からの実現こそ見送られても、遅くとも平成２３年度４月から実現することが基本合意文書の趣旨であると信じてきました。
　しかるに、来年度予算案においてこの点の予算が認められなかったと１２月２
４日に発表されました。
　政府は基本合意を誠実に実現する責務があります。一国の大臣が約束したはず
の事柄が反故にされる事態は、深刻な政治不信を招きかねません。
　私たちはこのことに強い懸念と抗議を表明し、新たな障害者制度を確実に進め
るため、改めて国に対して、基本合意文書実現のための真剣で誠実な取り組みを
求めます。