生命哲学/生物哲学/生活哲学ブログ

《生命/生物、生活》を、システム的かつ体系的に、分析し総合し統合する。射程域:哲学、美術音楽詩、政治経済社会、秘教

福島原発と東北地方太平洋沖地震48

2011年03月23日 19時37分10秒 | 生命生物生活哲学
2011年3月23日-3
福島原発と東北地方太平洋沖地震48

 「原発の危険性を訴えてきた技術者たちは「村八分」にされた」
http://onigumo.kitaguni.tv/e1786177.html

に、北海道新聞に掲載された「原発開発者ら事故批判 ネットで」という記事中で、三人のコメントが紹介されている。どうしんウェブによると、

 田中三彦氏は、
  「格納容器内が8気圧になった時、普通は4気圧などと流していた。普通は約1気圧で、4気圧とは事故に備えた設計値だ。8気圧なら異常事態なのに、パニックにしないという配慮が多すぎる」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/280370.html

と述べたとのこと。

 また、「原発の危険性を訴えてきた技術者たちは「村八分」にされた」からのリンクで知ったが、
 保坂展人氏は、

  「テレビでは素直に「原発はクリーンで安全なエネルギーと思ってきた」人たちが、国策に従い最初から結論ありきの「安全」太鼓判を押し続けた原発御用学者の人々が繰り返し登場し、「今回の事態があったからと言って、日本は原発をやめるわけにはいかない」という言説を垂れ流す。2007年、柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震で、大災害の一歩手前の損傷を受けた現地に2回入り、「地震と原発の二重災害に対しての警告だ」と強く発言したが、自民党・民主党には国会で集中審議する姿勢などさらさらなくまったく国会での議論は散発的なものに終わり、警告は生きなかった。今回の重大事故ですら、日本の今後には何ら生かされない体質がいまだに続いていないだろうか。」
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9b72002f8b3f35b10282c9546402a112

と書いている。


福島原発と東北地方太平洋沖地震47

2011年03月23日 19時18分35秒 | 生命生物生活哲学
2011年3月23日-2
福島原発と東北地方太平洋沖地震47

 読売新聞2011年3月23日朝刊のおそらく2面での(またYOMIURI ONLINEにも)、
「拡散予測公表せず 文科省「生データ、誤解招く」という見出しの記事に、

  「福島第一原発の事故で、文部科学省が行〔な〕った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表すれば誤解を招く」として明らかにされていない。」

という。そして、

  「このシステムは「SPEEDI(スピーディ)」と呼ばれ、炉心溶融に至った1979年の米スリーマイル島の原発事故を踏まえ、開発が始まった。現在も改良が進められ、2010年度予算には7億8000万円が計上された。
 コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、精密に放射性物質の拡散を予測する。今回の事故でも、原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合を計算。政府が避難指示の範囲を半径20キロ・メートルに決める時の判断材料の一つとなった。」
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110322-OYT1T01065.htm

という。
 「生データを公表すれば誤解を招く」というのが、どうしてなのか、まったくわからない。ここでの「生データ」とは何を指しているのか? 記者は、どうのような誤解を招くのか、それはなぜなのか、質問したのだろうか? しても、答えは無かったのだろうか?


福島原発と東北地方太平洋沖地震46

2011年03月23日 19時01分34秒 | 生命生物生活哲学
2011年3月23日-1
福島原発と東北地方太平洋沖地震46

 日本経済新聞2011年3月23日2面の記事によれば、22日の参院予算委員会で、斑目春樹原子力安全委員会委員長は、福島第一原発について、
  「想定を超えたものだった。」
と答弁したと言う。

 過去に、
  「非常用ディーゼル発電機が2個とも起動しない事態を想定したのでは原発はつくれない。割り切らなければ設計なんてできない」
と発言したことがあるらしい。それに対して「割り切り方が正しくなかった」と述べたとのこと。

 さて、

  「日本の原発の稼働率が海外と比べて低いため、電力会社などは「国の規制が厳しすぎる」として規制緩和を求めていた。また原発輸出の促進を念頭に、経済産業省の原子力安全・保安院は事業者と安全規制の見直しを昨夏から協議していた。」(日本経済新聞2011年3月23日2面)。

とのこと。