ＪＴＢとＪＴＢサポートは「違法事業場外みなし労働」を
やめてください！
未払い残業代をただちに支払ってください！
３月21日、全国一般東京東部労組とＪＴＢサポートインターナショナルに勤務していた派遣添乗員の組合員はＪＴＢサポートインターナショナルを労基法違反で所轄の中央労働基準監督署に申告しました。
２月29日に行われたＪＴＢサポートとの団体交渉では、会社は「事業場外みなし労働なので、過去の未払い残業代は存在しない」の一点張りでした。昨年10月１日に三田労基署が「添乗員に事業場外みなし労働はＮＯ」の判断を出しているにもかかわらずです。また、この間マスコミなどで「派遣添乗員の超長時間労働の原因は『違法事業場外みなし労働』」と報道されているにもかかわらずです。ＪＴＢサポートは「未払い残業代はない」との態度を変えようとしません。
私たちはこのようなＪＴＢサポートの対応に対し、今回労基署への申告を行いました。
ＪＴＢとＪＴＢサポートは労基法を守ってください！
添乗員に正当な対価＝未払い残業代をただちに支払ってください！
私たち全国一般東京東部労組は派遣添乗員を苦しめる
「違法事業場外みなし労働」反対で闘います！
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［JSIへ］
今度の団体交渉では決定権のある方を連れてきて下さい。「会社に持ち帰ってお答えします。」は止めて下さい。12時間を超える法定内の超過勤務もある、と書面にありますがこの意味不明な労働条件明示書について回答して下さい。私の時間を返して下さい。今までどれだけ添乗員が苦しい思いをしてきたかわかりますよね。素晴らしい仕事なのに違法な待遇のために多くの添乗員が辞めてしまいました。添乗員へのしわ寄せをまずは派遣元へお返します。従業員32名、登録添乗員約400名-履歴書にJTBサポートインターナショナルと書くのが苦痛でした。32名の方々は違法な会社に勤めていることを自覚して下さい。社会に恥をかかせないで下さい。
JSIへは全く同じ気持ちです。
今頃ようやく少しだけ改善の発表がありましたが、一言の謝罪もありません。今までの分は取られっぱなしですか。
今回の改善の中身も実際には本当の残業代はでないと思います。
まして、退職せざるをえなかった方々にはどう申し開きをするのですか。現在は違うが過去だけは「みなし労働」っておかしいです。
天下のＪＴＢとＪＳＩの内実を世間が知る時がきたのです。
ＪＳＩの多数の添乗員は今まで言いたくても我慢してました。今回の行動は正当な行動です。添乗員のほとんどは、心の底では支持していると思います。表だって一緒にやるために、もう少し時間と勇気が・・・。私も資料や記録を集めだしていますので。
JTBとJTBサポートインターナショナルは卑怯です。
圧倒的に女性が多いのに１６時間１７時間を日当だけで当たり前なんておかしすぎます。
それなのに他よりはいいなんて騙さないで下さい。他より少しぐらいよくても法律違反は法律違反ですから。
大体、社長！あなたにこんな長時間労働やれますか。自分の息子や娘には絶対やらせないでしょう。
友人もみんな泣き泣き退職していきました。そして実態を知らない若い人がまたぞろ募集に応じてきます。でも昨年来からの皆様のおかげで、そろそろ若い人も真実を知り始めています。
絶対応援します。
みんなも声をあげましょう。
労働時間、残業代が出ないのはおかしいです。
それに私は、阪急と全く同じような体系にして、足並み揃えているのがミエミエだと思いますよ。
ＪＳＩももう組合が出来てもおかしくないと思います。
東部労組に相談を5人くらい持ち込んでみなで団結すれば組合が出来るんです。
そうすれば、アンケートにも怯えることもないですし、かえって組合員を干してはいけないと言う法律があるので、守られます。
実際日当だけ見ても地方の待遇は東京とは比べ物にならないほど劣悪なのはここに来ていらっしゃるTCさんたちはもちろんご存知かと思いますが、
未だに気付いていないTCさんも多くいらっしゃるのではないでしょうか？
東京どころではないですよ。
以前ヨーロッパでお会いしたある地方のTCさんからお聞きした日当は全く同じ行程にもかかわらず、私たちの半分でした。本当にびっくりしました。（その時は余りに失礼かと思って言えませんでした。）
東京の日当でもひどいのに、その半分！
物価はそこまで違いますか？
物価のもっと高い国を渡り歩いて私用の電話代払ったり食事したりしているわけです。
今がよくても将来が・・・。
でも、まだ見守るしかないのです。この動向を・・・・・。
労働法典artD212-21事業場外で一般従業員と同じ時間に働かない従業員がいる場合、雇用主は1週間ごとに労働時間に労働時間を把握し管理しなければならない。(1週間毎としているのは、超勤の発生把握だけでなく健康管理を行うためです。）
労働法典 L１２５-３ 人材の貸し借りの禁止
臨時あるいは期限付きの仕事のみ人材派遣会社を通す事が許されます。
しかし人材派遣会社は、産休及び育児休職者の代替や期間を定めた新企画の試労働など以外は同じ労働者を３ヶ月以上連続して雇用する事はできません。
人材派遣会社との期限無しの正式雇用はありえない訳です。賃金明細書を切るのは人材派遣会社ですから、賃金支払い元の親会社と賃金交渉ができません。こういった事から、継続して存在する職業を人材派遣会社に委託する事は、労働者の最低限度の権利を阻害するので、フランスでは日本式人材派遣は禁止されてます。ところが永年に渡り、仏在住の私達も、日本の旅行業界の労働慣行を押し付けられてきました。
私達フランス現地係員は下記のように現状を分析しています。
人件費を含まぬ商品価格のマイナスツアー(激安、格安ツアー）の売行きが伸びるに乗じて、添乗員の労働時間が長時間化し、現地係員の仕事は減少、接客業務に携わる添乗員及び私達全員の賃金を含めた労働条件が悪化の一途をたどった。
労働条件悪化に拍車をかけたのは人材派遣会社。原因は日本の主催会社の過激な価格競争。
仏法典が労働者が不利益を受けないよう、細部に渡り詳細な規定があるのに対し、日本の法律は末端労働者をふるい落とすザルの様です。「旅客車の運転手の労働時間」「従業員代表制」等々、厚労省のズサンな指導管理。旅行商品の品質基準を設ける必要性を感じない国交省。全てが企業の利益を守る為にしか作動しません。
現在、フランス現地係員の平均年齢は５０代後半です。 例え、仕事中の捻挫等軽度の負傷もその時に適切な処置休養が為されていなければ、快適な老後などあり得ない事を実感し、年金受給までの期間は失業保険部分保障手当や生活保護手当てで生活する現状です。
自分自身の事よりも、更に後悔している事は家族にまで、日本の旅行業界違法行為の犠牲を強いてしまった事と明らかに過労死と思える仲間が出た事です。
私達大人の1年間と、私達の子供の1年間は重みが全く違います。育ち盛りの子供達の1年間は一時々が貴重です。
人生はやり直しはできません。この業界で働く皆様が、私達と同じ人生を送る事にならぬ様。フランスは社保加入は全雇用主、全労働者の義務ですから路上生活の心配だけはありませんが、日本の皆様は現状を放置しておけば、私達以上に悲惨な将来も有り得るのです。
一刻も速く一人でも多くの人が自分達の立場を自覚し、自分の好きな職業で、結婚し子供が生まれても安心して働き続けられる業界に改善できる様、改めて同業者の皆様に訴えます。