エホバの証人がフランスで大きな法的勝利を勝ち取る

エホバの証人への法外な課税で問題となっているフランスで喜ばしいニュースです。ヨーロッパ人権裁判所はフランス政府の不当な課税を違法としました。これをきっかけにエホバの証人に対する処遇が正常化することを願います。


■　ヨーロッパ人権裁判所はフランスでのエホバの証人を擁護する
　　　jw-media.org 2011/06/30

ストラスブール・フランス　　今日ヨーロッパ人権裁判所は、フランス政府がエホバの証人に対して、１９９３年から１９９６年の間のエホバの証人たちの寄付について遡及的に６０％の税金を科したことは、エホバの証人の権利を侵害しているとの判決を下した。

フランス政府は、フランスのエホバの証人の協会に対して総額５８００万ユーロ（約６８億円）の支払い義務があるとしていたが、これは協会のすべての資産を足してもはるかに及ばない金額である。フランスの他のどの主要な宗教もこれほど法外な税金を納めたことはかつてない。

裁判所は、政府の行動がヨーロッパ人権条約によって保障されているエホバの証人の信教の自由を侵害しているとして満場一致で判決を下した。

論点となった税によって協会の必要な資金を削減させることになり、結果として信者たちが実質的な意味で彼らの宗教活動を自由に行うことがもはや出来なくなってしまった。税は協会の存続を脅かし、また少なくとも組織内部、協会の運営、宗教活動に重大な阻害を生じさせるものである。また裁判所は、フランスの課税当局が課税の根拠としている法律が不正確であり、その適用が十分に予期できるものではなく、証人たちの信教の自由の侵害は正当化されないと指摘した。

この件についてエホバの証人は、差別的な課税はフランスにいる１２万３０００人のエホバの証人たちの崇拝活動を出来なくさせるために課されたものだと主張し続けてきた。これは、エホバの証人を誤って性格付け、疎外するために反セクトの議員たちによって取られて来た多くの手段の一つである。今日の裁判所による判決は、すべての市民に対する信教の自由を支持するようにとの、フランス政府への強力なメッセージとなるだろう。

ルビエにある協会本部にいる宗教団体のメンバーたちは、この勝利のニュースをもちろん歓迎した。「我々はいつでも、この問題に関する我々の立場は正しいものだと確信していた。フランスで５番目に大きい宗教に対して課税を武器として使用するのは政府にとって正しいことではない」とフランスのエホバの証人の協会の会長、ミシェル・ブレザーは語った。彼はまた、「エホバの証人は納税に関して良心的かつ正直である。証人たちによってなされた寄付は、他の教会での寄付に対する税以上に課税されるべきではない。この件での勝利は、フランスに住むすべての人の人権についての勝利であり、フランスに住むエホバの証人への宗教的ハラスメントの終わりとなることを願う」と付け加えた。