家庭連合問題とLRA

法曹には常識ですが、LRAの原則ってのがある。

Less Restrictive Alternative。

人権の制約は最小限に。

より制限的でない手段（必要最小限の手段）を探しましょう。

必要でやむを得ない制約だけを課しましょう。

これはすべての人権問題の基本。

憲法の一丁目一番地。

懲役５年が相当の人に、７年の罪を与えてはならない。

無期懲役が相当の人に、死刑の罪を与えてはならない。

人権制限は謙抑的に。

小学生でも分かる法理。

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だから、家庭連合問題も、「ほんとうに、解散命令が必要最小限なのか」を論じないといけない。

でも、安倍元首相暗殺から２年近く、だれも「家庭連合とLRA」を論じていない。

◆　（過去の）被害者救済のためなら、解散はむしろしないほうがいい。解散すると法人がなくなっちゃいますからね、、

東京地方裁判所も、平成29年に、「被害者救済と解散は別」的な判決を出している。被害者救済は不法行為。解散はそれとは別の話。ってね。

　　・平成２９年東京地方裁判所判決（こちら）

◆　将来の被害者救済のためなら、以下の４つの法改正がある。

　これらの４つの法改正で十分ではないのか？

　これ以上に、宗教法人を解散させることが「必要でやむを得ない」のか？

　

　(1)　平成３０年の消費者契約法改正で、霊感商法が禁じられた。こちら

　(2)　令和４年の消費者契約法改正で、さらに厳しく霊感商法が取り締まられた　こちら　

　(3)　同じく令和４年の被害者救済法で、不当な献金も禁じられた。

　(4)　昨年１２月、さらに、被害者救済特例法ができて、法令違反で解散命令を請求された宗教法人で、被害者が相当多数と認められる場合は「指定宗教法人」に指定し、法人の財産管理を強化した。

精神的自由の中でも、信教の自由は最も重要。表現の自由よりも。学問の自由よりも。

だからLRAの原則があてはまる。

LRAの原則からすると、今の政治で、たっくさん、家庭連合の権利を制限する法律が出来上がってますが、こういう法律を作れば作るほど、「これらの新法で十分だから、解散までは必要ないんじゃない？」ということになる。

つまり、新法を整備すればするほど、LRAの原則からすると、解散は遠のく、という皮肉なことになる。

この「皮肉」に、気づいている識者はほとんどいないはずだ。

大事な人権制約となる「法人の解散」を、だれもLRAから論じない。

日本のメディアと法曹会のリテラシーを思う。

　◆　過去記事

　　・法曹はLRAなのに、霊感弁連だけMRA（こちら）