家庭連合の解散について、概要、以下の声明を発表することを検討しています。
～～～以下引用～～～
去る3月25日、東京地方裁判所（鈴木謙也裁判長）は、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を決定しました。
この決定については、法曹関係者等から、公平かつ公正な審理が行われたか否かに疑義が呈されています。
主な疑義は次の３点です。
- 献金開始が平均32年前という過去の民事裁判を解散の根拠とした
- 違法な献金は直近11年間ゼロなのに、証拠に基づかない「想定」を根拠に被害の継続性を認めた（証拠裁判主義違反）
- 政府提出の証拠文書に改ざん・捏造の事実があるのに、これを黙認した
東京地裁が解散の主な根拠とした32件の民事裁判はかなり古く、平均すると32年前に始まった事案で、44％は昭和の時代に始まったものです。
これで解散が認められるならば多くの宗教法人が解散対象となりかねません。
また、教団は2009年にコンプライアンス宣言をしたところ、その後に入信した信者が訴えた民事裁判で違法な献金として認められたのは2014年の一件（対象者一人）のみです。
それでも東京地裁は潜在的な被害を「想定」した上で「看過できない程度の規模の被害」があるとしました。
さらに、東京地裁での審理中、政府提出の証拠文書（陳述書）の名義人から「私はこのようなことを言っていない」という証言が複数報告されました。
これは政府主張の信用性を根本から疑うべき重大な疑惑です。
加えて、これら不可解な審理が非訟事件であるためすべて非公開でなされたことは、憲法上の公開裁判を受ける権利の侵害だとして国際的にも問題となっています。
また、国民の知る権利を奪うものでもあり、民主主義の根幹が揺らいでいるという懸念を抱かざるを得ません。
そこで私たちは、これらの問題点を二審で係属中の東京高等裁判所に訴え、公平かつ公正な審理が行われることを求めます。
これは旧統一教会の主張や活動に対し賛同や理解の意を示すものでは全くありません。
審理対象がどのような宗教団体であれ、法の下の平等に基づき公平かつ公正な審理がなされるべきと考えています。
～～～以下引用～～～
いかがでしょうか。
こうやって数字を挙げて考えると、東京地裁の解散決定が公正とはいえないのでは、と思いませんか。
多くの賛同者が集まることを期待します。おって正式に発表します。
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