労働組合がマスコミに取り上げられる時！

　衆議院総選挙の投票日（9月11日）が近づく中、テレビや新聞は一斉に選挙関連報道を行っています。7日の朝日新聞夕刊も、労働組合のナショナルセンターである連合（約700万組合員）の電話作戦について報道していました。
　労働組合は、労働諸条件の維持向上を主たる目的とする労働者の団体です。地味な組織ですからマスコミに取り上げられることは、春の賃上げ時期か選挙絡みの時、そして不祥事を起こした場合でしょう。
　今回の記事は選挙関連で、「連合は傘下の58産業別組織（産別）に対し、総選挙投票日直前の8日から10日までの間、推薦候補への投票を電話で全組合員に呼び掛けるよう、6日までに文書で通達した」と報じています。
　一般に労働組合は、選挙戦の最中、応援する候補者のため、電話での投票依頼などの支援活動を行っています。しかし、前回総選挙で連合傘下の労組幹部が、電話に絡む選挙違反事件を起こして逮捕され、支援した国会議員の当選が無効となる事件がありました。
　これがトラウマとなってその後、連合傘下組織の選挙運動が停滞し、前回の参議院選挙でも連合系労働組合の動きが鈍い、と言われていました。今回、連合が「電話作戦の徹底」を傘下組織に指示したのは、支援する民主党の苦戦が報道され、このままでは推薦候補者の当選が困難との判断があったからでしょう。
　しかし、連合が電話作戦を指示しても、その効果は限定的です。組合員の政治意識は、一般の国民とほぼ同じです。執行部が民主党支援を打ち出しても、他党支持者が沢山いますし、なんと言っても多いのは無党派層です。また、投票に行かず、棄権してしまう若い組合員も沢山います。
　それでも連合は、電話作戦をやり抜くことになるでしょう。賃上げなどの労働諸条件の維持向上がままならない現在、組合員の生活を幅広く守っていくためには、政治活動に取り組まざるを得ないのです。年金、医療、経済などは、正に政治に関わっているからです。連合と労働組合の暑い戦いが、10日まで続きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上