団塊世代は、既に退職金を手にした？

　最近の日本株式市場は順調で、連日大商いが続いています。週明け5日（月）の株式売買高は、20億株を超え（売買高上位にＳサイエンスや山水電機などの投機銘柄？もありますが）、日経225平均は4年2カ月振りに高値を更新して12,634円をつけました。
　原油高、自然災害の多発などによる先行き不安もありますが、当分は好調に推移するものと判断できるでしょう。その理由として、①外人買い、②オイルマネーの参入、③個人投資家の活発な売買、④投資信託の好調な販売、などが挙げられます。
　特に注目しているのは投資信託の好調な販売で、その背景には団塊世代が将来に備えて資産作りに取り組んでいる実態がある、と推測しています。
　世間では2007年問題として喧伝されている団塊世代の大量リタイアは、2007年以降に順次行われ、そのとき大量の退職金が支給されると、思われています。しかし、実態はちょっと違うようです。
　多くの大手企業・一流企業の定年は、たしかに60歳。しかし、実際には多くの社員（役員を除く）が、55歳前後で子会社・関連会社へ出向しています。この時、退職金の支給・清算が行われるケースが多く、結果として既に退職金を手にした団塊世代が出始めています。この退職金の一部が投資信託に向かっている、と考えられます。
　現在、預貯金の金利はほぼゼロ。これに我慢できない団塊世代は、今後も退職金や預金を投資信託や株式市場に投入するだろうと思います。また、団塊世代がリタイアした企業・会社は、大幅に人件費を節約でき、企業価値を高めることが期待されます。
　これらの結果、株式市場を活性化し、株価は上昇すると思われます。つまり日本の株式市場は今後、当分の間、好調に推移し、株式投資をするチャンス、と言えます。私自身、向こう2年間は、株式投資を行う予定です。
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