労組の目的は、組合員を億万長者にすること（その１）

　先の総選挙で大敗し、新たな再生を求めれている民主党の新代表に前原誠司衆議院議員が就任してから、労働組合との関係が微妙になってきています。
　総選挙での民主党の敗因が、支持団体の労働組合、特に郵政2労組（全逓、全郵政）に遠慮して郵政民営化を打ち出せなかったことにある、との批判があるからでしょう。
　民主党が国民政党であり、改革の党である以上、労働組合のみに目を向けることは無理があり、時として一線を画そうとするのは当然です。一方、労働組合は組合員の雇用と労働条件を守る団体である以上、政党との関係を強化し、その影響力を駆使しようとするのは当然です。
　問題は労働組合と政党との新しい関係を、どのように構築していくかです。互いに自立し、対等な立場で協力し合っていく、近代的な、そして民主的な関係を維持していくことが大切です。
　では労働組合にとって政治活動とは、どのようなものでしょうか。それには労働組合の目的、役割を理解しなければなりません。一般に労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他の経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合体」（労働組合法第2条）とされています。
　しかし、現在では定義がやや狭すぎます。今では「労働組合とは、組合員の生活を守り、幸せを拡大する組織」とされています。「組合員の生活を守り、幸せを拡大する」と言っても、満足する生活レベルも幸せの意味も、人によって異なります。したがって労働組合は、共通する最低レベルの賃金・労働諸条件等を提供することになります。
　私は誤解を恐れずに言えば、「労働組合とは組合員を、億万長者もどきにする組織」と考えています（「億万長者もどき」であり、本物の「億万長者」ではない）。その意味と億万長者もどきの作り方を、今後、述べていきたいと思います。
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