*以下は日経ビジネスの記事の一部であるが、ボクは、最初からWHのイジョウ購入こそが不正会計のハジマリであり、東芝がWHを買収した、or させられた事実こそが事件を構成した、述べてきた、WH自体でも、就任直前の前日に辞任した、CEOもイタ、個人的事情でスマされた、
*ボクのBrogのコメントに以下の報告があった、ほんとかどうか、それは見方であろう、個人1人で次期社長は決められない、でしょう、と思うのだが、西室氏が郵政の社長に就任したことがWHの買収にからんでいる?
「遠因は佐藤がゴマスリの西室を社長に選んだ事。
主因は西室がハッタリの西田を社長に選んだ事。
主犯は西田が小粒の佐々木、田中に粉飾会計を強要した事。」
東芝不正会計問題、監査法人は本当に「騙された」のか、いずれ浮上する「関係」の中身*日経ビジネス 15年7月31日(金)磯山 友幸
なぜ歴代経営者が利益の「かさ上げ」を指示してきたのか、それに対して監査法人はどんな対応をしてきたのか。東芝の不正会計問題で、同社が設置した第三者委員会が出した報告書は、ほとんど肝心なことに答えていない。さらに謎が深まったと言ってもよいだろう。
歴代トップ同士の権力争いが利益かさ上げに結び付いたとか、相手を陥れるために証券監視委員会に内部告発した、といった話は聞こえてくるが、そもそも権力闘争だけで、長期にわたって組織的に巨額の金額の利益をかさ上げするのは極めて不自然である。(*デキナイと見るべきであろう、)何か、そうせざるを得ない理由があると考えるのが普通だ。
さすがに大手メディアもその不自然さに気づき始めた。2006年に買収した米ウエスチングハウスに関連して「のれん」の償却や、繰り延べ税金資産の取り崩し問題が背景にあったのではないか、という報道が出始めている。つまり、会計処理が会社の命運を左右していた、というわけだ。
そうなると問題になるのは監査法人である。独立した立場で東芝が作る決算書が正しいかどうかお墨付きを与えるのが役割だ。ところが第三者委員会の報告書を読んでも、今回の不正問題で監査法人がどんな役回りを演じたのか、ほとんど見えてこない。
日経ビジネスオンラインのインタビューで、コーポレートガバナンス問題の第一人者である久保利英明弁護士は、第三者委員会の報告書を「落第点」と切り捨てたうえでこう指摘している。
「今回のケースでは、新日本監査法人は東芝に『だまされた』か『グルだった』かのどちらかだ。『無能』であるなら話は別だけど」
これを新日本監査法人のトップにただしてみた。すると煮え切らない答えが返ってきた。「騙されたという部分もあるだろうし、我々の力不足だったと反省しなければいけない部分もあるだろう」というのだ。
第三者委員会の報告書でも、新日本監査法人が監査を続ける前提で今後の対応が書かれている。なぜ、新日本監査法人は怒らないのか。
西室泰三、
山梨県都留市出身[1](現在の本籍は神奈川県)。実家は絹織物の染色業者。
武蔵中学校・高等学校から2年間の浪人生活を経て慶應義塾大学経済学部入学。在学中にカナダブリティッシュコロンビア大学へ留学。
東芝社長就任後には総会屋への利益供与事件、半導体事業不振、米国におけるフロッピーディスク装置訴訟和解による1100億円の特別損失など不祥事や損失が相次ぎ、社長退任まで利益は下降し続けた。
東京証券取引所会長就任中にはジェイコム株大量誤発注事件が発生し社長職を兼務して事後処理に奔走した。また、ライブドアショックでは全銘柄取引停止という異例の措置を行った。
郵政民営化後には郵政民営化委員会委員長を歴任。同委員会は日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンやそれに伴う損害保険の募集、法人向け貸付について、条件付きで容認すると発表した[2]。西室は中国の政府系ファンド・中国投資有限責任公司(CIC)の有識者会議のメンバーに選任されている。