少子化で18才人口は14年は118万人、定員割れ大学43%、今後は大学のIT化が大学存続のカギ、

日本の大学は、少子化の影響や新設大学の増加などからとても厳しい状況に置かれています。文部科学省の「大学基本調査」によると、18歳人口はピーク時の1966年に249万人だったのに対して、2014年は118万人と半減以下にに減少しています。その半面、設定基準の緩和によって、大学数は1990年代以降に急増しました。入学する学生が定員数を下回る「定員割れ」の状態にある大学は、2015年度の入試では43％にのぼりました。前年の46％よりやや改善したものの、20年前の1995年度は4％、10年前の2005年度でも30％であったことから考えると、状況の深刻さがうかがえます。

現在は定員割れが起きていない大学でも、決して油断はできません。少子化が今後も進んでいくことを考えると、状況はますます厳しくなると考えられます。厳しい競争のなかで、少しでも多くの学生を確保して生き抜いていくために、大学はこれまでの経営体制を見直すことが求められているのです。ITを学生の指導や大学運営に活用することは、大学の競争力強化に役立つものとして注目されています

日本の大学は、少子化の影響や新設大学の増加などからとても厳しい状況に置かれています。文部科学省の「大学基本調査」によると、18歳人口はピーク時の1966年に249万人だったのに対して、2014年は118万人と半減以下に減少しています。その半面、設定基準の緩和によって、大学数は1990年代以降に急増しました。入学する学生が定員数を下回る「定員割れ」の状態にある大学は、2015年度の入試では43％にのぼりました。前年の46％よりやや改善したものの、20年前の1995年度は4％、10年前の2005年度でも30％であったことから考えると、状況の深刻さがうかがえます、

中国の新エネ車販売、18年は約40％増で100万台突破へ＝業界団体

［北京 １１日 ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は１１日の会見で、２０１８年の新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売は約４０％増加し１００万台を突破するとの見通しを示した。

中国財政省は昨年１２月、新エネルギー車（ＮＥＶ）の購入免税を２０２０年末まで延長すると発表した。

中国の新エネ車メーカーBYD、新エネ車２ケ月連続で世界首位、

中国のBYD：新エネ車販売に勢い、2カ月連続で世界首位キープ×17/１～6月

充電電池・自動車メーカーの比亜迪(BYD：1211/HK)が大幅続伸。同社は5日、6月の新エネルギー車販売台数が5037台に達し、世界首位の座を獲得したと報告した。2カ月連続でトップを維持している。2位は米テスラの4994台、3位は日産の4955台だった。
1-6月の累計では、BYDは前年同期比203.8％増の2万2987台を売り上げている。うちプラグインハイブリッド車（PHV）の「秦」は、販売台数が1万6477台に達した。中国国内の新エネ車販売台数で1位に輝いている。

世界最大の自動車市場である中国は既に電気自動車（ＥＶ）の買い手としても群を抜く存在だ。オートフォーサイトによると、販売台数は米国の３倍に達している。中国政府はさらにこうした流れを加速させたい意向で、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）とＥＶ、燃料電池車の年間販売台数を昨年の５０万台強から２０２０年までに２００万台にまで拡大することを目指している。新エネルギー車の自動車販売全体に占める割合も、昨年の２％弱を２０２５年までに２０％に高める方針だ。

この目標達成に向け、規制当局は包括的な新政策をまとめつつある。具体的にはメーカーへの新エネルギー車生産・販売割り当て義務や、適用燃費基準の設定、排出権取引制度導入などだ。狙いはメーカーの補助金依存を減らすことにある。２０１５年には補助金支払額は４５億ドルを上回った。ただ国内メディアの報道では、今年に入って政府が補助金を２０％削減したという。

■企業紹介
BYDは二次電池メーカーとして発足した後、携帯端末の組立、自動車の生産に参入。小型ガソリン車のほか、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）を生産・開発する。09年5月にVW、10年3月にダイムラーと業務提携。ダイムラーとは、EV研究開発の折半出資会社を設立した。米著名投資家バフェット氏が戦略投資家に。09年に同氏の投資会社バークシャー・ハサウェイの子会社が出資し、株式9％を保有している。本土上場。11年6月、A株の発行で約13億5000万人民元を調達した。携帯端末部門の子会社として、比亜迪電子（BYDエレクトロニクス：285/HK）を傘下に置く。
【亜州IR】

インフレ高進に対する懸念､米金融市場で高まる、

＊中国の新エネ車販売、18年は約40％増で100万台突破へ＝業界団体　中国財政省は昨年１２月、新エネルギー車（ＮＥＶ）の購入免税を２０２０年末まで延長すると発表した。

［１３日　ロイター］ - 米金融市場における最近の混乱は、過去１０年近く　経済も投資家も直面する必要のなかった事象が原因となっている。つまりそれは、インフレ高進に対する懸念だ。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX.INXは最大１０．２％の急落を経て、１月２６日に更新した史上最高値から７％超下回った水準にある。ベンチマークの米１０年国債利回りUS10YT=RRは、主にインフレ懸念を背景として４年ぶり高水準となった。

モノやサービスの価格上昇はもちろんのことだが、インフレとは厳密に何を意味するのか。なぜ市場にこのように強い影響を与えているのか──。インフレはさまざまな政府機関がいくつもの方法を駆使して測定している。経済が拡大し続ける限り、市場はそれを材料視するだろう。

●インフレとは何か インフレは消費購買力を弱める一方で、ある一定水準のインフレは経済回復を反映したものであり、消費者への影響は賃金上昇によって相殺され得ると考えられている。

米国政府は月ベース、四半期ベースでインフレ指標を発表している。主なものに、消費者物価指数（ＣＰＩ）や個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数がある。ＣＰＩとＰＣＥ物価指数の構成は異なり、時間の経過とともにパフォーマンスも異なる。

 ［北京　１１日　ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は１１日の会見で、２０１８年の新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売は約４０％増加し１００万台を突破するとの見通しを示した。

NTT株、上場以来30年、株価、配当込みでプラス転換、失われた配当分まで戻るわけじゃない、

ＮＴＴは９日、上場から満30年を迎えた。株価は今なお、上場した年に付けた高値に遠く及ばない。だが、受取配当額を加味したベースでは、上場時に同社株を買った投資家がようやく報われる水準に達している。

「政府が売り出す株で損をするはずがない」。1987年２月に政府保有株が１株119万７千円で売り出されると、個人投資家は群がった。

  直後の４月に株価は最高値の318万円に駆け上がる。個人株主数はバブル末期に160万人を超え、個人投資家の裾野拡大に一役買った。

熱狂が暗転したのはその年の10月。米国の株価が急落したブラックマンデーだった。89年末まで上がり続けた日経平均株価より一足先に株価は下げ始め、バブル崩壊が追い打ちをかけた。90年代初頭には初値の３分の１に低迷した。

 30年の時を経て、株主の痛みは癒えつつある。９日の終値は前日比１％高の4863円。２回の株式分割の実施前に引き直すと97万2600円だ。過去30年間の配当金を再投資せず手元に積み重ねると約27万円で、合計では上場時の売り出し価格を５万円弱（４％相当）上回る。

  ＮＴＴが株主重視に転換したのが背景だ。１株配当は過去10年間で実質３倍に増えた。配当利回りは２％超と市場平均を上回る。政府保有株をいかに円滑に消化するかに重きを置いていた投資家向け広報（ＩＲ）も、広く市場参加者を向いたものに変わった。野村証券の増野大作氏は「かつての公社が資本市場と向き合っている。隔世の感がある」と語る。

 「『市場の失われた30年』の象徴」（ケイ・アセットの平野憲一代表）だったＮＴＴ株。熱狂と長い低迷を経て、今ようやく市場の再評価を得つつあるその姿はそのまま、東京株式市場全体を映し出す鏡でもある。（竹内弘文）

 

<form id="JSID_formKIJIToolTop" class="cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="https://www.nikkei.com/async/usync.do/?sv=NX" method="post">

 

</form>

ＮＴＴコミュニケは、ＩＴ環境の保守・運用を手掛ける米セキュア２４を買収

［東京　１３日　ロイター］ - ＮＴＴコミュニケーションズは、ＩＴ環境の保守・運用を手掛ける米セキュア２４（ミシガン州）を買収すると発表した。買収額は７００―８００億円程度とみられる。クラウドサービスなどと組み合わせることで、競争力の強化を図る。

セキュア２４は２００１年設立。従業員は約５３０人で、製造業や金融、小売り、医療、政府機関などを主要顧客に抱えている。２０１８年初頭をめどに完全子会社化する予定。

国内通信市場が伸び悩む中、ＮＴＴ(9432.T)は海外事業を強化しており、２０１０年には南アフリカのＩＣＴ（情報通信技術）システム構築・運用大手ディメンションデータを約２９００億円で買収、顧客基盤を海外に広げた。

＊随分と昔の買収、以来、世界化は進捗していない？

Nippon Telegraph and Telephone Corp4658.0

9432.TTOKYO STOCK EXCHANGE

+93.00(+2.04%)

＊ＮＴＴの鵜浦博夫社長は１０日の決算会見で、海外ビジネスについて「マネージドサービス（保守・運用サービス）の強化を含め、クラウドビジネスの競争力の強化を図っていく」との方針を示していた。

NTT､13年振り最高益､前期比、10％増の7365億円､純利益率、8.4％、公益事業として最高レベル

　ＮＴＴが９日発表した2017年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比10％増の7365億円と、13年ぶりに過去最高となった。純利益率は、8.4％、子会社のＮＴＴコミュニケーションズやＮＴＴデータのクラウドサービスなど、稼ぎ頭の国内携帯以外でも稼いだ。株式時価総額も、携帯子会社のＮＴＴドコモを下回り続けてきたねじれを解消しつつある。

　ＮＴＴの純利益が前回最高だった04年４～12月期は、投資先の米ＡＴ＆Ｔワイヤレスの株式売却益が寄与していた。

　17年４～12月期は、売上高にあたる営業収益が、４％増の８兆7220億円と２年ぶりに過去最高だった。業務の効率化を進める企業向けにクラウドサービスやシステム開発が伸びた。ＮＴＴデータが買収した米デルのＩＴ（情報技術）サービス部門の売り上げも寄与した。

　営業利益は微増の１兆3195億円だった。ＮＴＴコムとＮＴＴデータの営業利益の合計は前年から12％増えた。グループではドコモの営業利益が8353億円と引き続き最も多いが、ＮＴＴ連結全体に占める割合は約６割と、５年前の約７割から下がっている。

　傘下のＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は、光ネット回線サービスを直販から卸売りに切り替え利益を積み上げている。一方で国内携帯市場の競争が激化しており、ＮＴＴドコモの利益構成比は徐々に低下している。

　ＮＴＴは18年３月期通期について、営業収益が前期比３％増、純利益が10％増との従来予想を据え置いた。

　19年３月期の業績について、記者会見したＮＴＴの鵜浦博夫社長は「海外での成長と国内のコスト削減を進め、増収増益を目指す」と説明。「アプリケーション、クラウドサービス、データセンター、セキュリティーと一括して外部委託する傾向がグローバルで間違いなく広がる」（鵜浦社長）と成長分野の進展に期待を寄せる。

　ＮＴＴへの株式市場の評価は高まりつつある。これまではドコモの時価総額がＮＴＴを上回ることが多く、その差は約１兆円に達する時期もあったが、９日時点では約2000億円に縮小。ここ１年ではＮＴＴの時価総額がドコモを上回る場面も増えてきた。

　今後の課題は海外事業の採算向上だ。17年４～12月期は、ＮＴＴコムの米法人で計画を保守的に見積もり、のれんの減損損失を計上した。

　ＮＴＴは現在２割弱の海外売上高比率を早期に25％に引き上げる方針を掲げる。ＮＴＴコムが米ＩＴサービスのセキュア24の買収を発表するなどＭ＆Ａ（合併・買収）に積極的だが、利益の伸びを伴う成長を実現できるかが問われている。

（須永太一朗）

ファミリレスのジョイフル、全従業員1,7万人､無期雇用に切り代え、4月から適用、

　ファミリーレストランを展開するジョイフルは１３日、パート、アルバイトのグループ従業員約１万７０００人全員の雇用形態を４月から無期雇用に切り替えると発表した。勤続５年を超えた労働者が無期契約に転換を申請できる無期転換ルールが４月から適用されるのに合わせ、雇用が５年を超えない従業員も対象にした。店舗網を拡大するうえで労働力の確保が課題となっており、従業員の待遇を改善する。

　対象はジョイフルの店舗や工場、配送センターなどで働くグループ１５社の従業員。「無期転換ルール」の対象者は６６００人だが、同社は「従業員に継続的、安定的に働いてもらおうと制度を変更した」。

　また同日発表した２０１７年１２月期連結決算は、経常利益が前期比２９．１％減の２２億２０００万円、最終（当期）利益は７９．２％減の３億６００万円で、いずれも２期ぶりの減益だった。新規出店や既存店のリニューアル経費に加え、時給を平均約２０円アップして人件費が増えた。不採算店の減損損失１２億８９００万円を計上した。

　売上高は１．７％増の６５６億４２００万円で４期連続の増収となり過去最高を更新した。ファミリーレストランや新業態のそば居酒屋など２４店を新規出店したため。【石田宗久】

ソフトバンクとWeWork、日本のワークスタイルを変革する合弁会社を設立

ソフトバンクとWeWork、日本のワークスタイルを変革する合弁会社を設立

15カ国49都市に155カ所以上の物理的な拠点を有し、13万人以上の会員にコワーキングスペースやWeWork Commonsというコミュニティーを提供している。^[1]スタートアップの利用者が多いが、顧客としてマイクロソフト、アメリカンエキスプレス、レッドブル、ガーディアン、Airbnb、Uber、Yelp等も紹介されている。^[2]フリーランサーからも自宅以外の仕事場や福利厚生といった面や会員向けコミュニティの利便性を評価する声がある。^[3]契約形態次第では会員は普段利用している店舗にだけでなく出張時などに世界のWeWorkも利用可能。^[4]2015年に建築事務所を買収しBIMという設計施工技術をオフィス開発に活用している。^[5]日本では2018年初めに東京に拠点を開設予定。^[6]

格安おしゃれなシェアオフィス | 新橋駅前に新規オープン‎

広告www.sharedoffice-keystations.com/シェアオフィス/新橋駅徒歩0分‎

 

 

03-6451-1524

2月末までのご契約に限りフリーデスクプランが月額19,800円！初期費用も0円。

法人登記OK · オフィス内備品無料 · Free WiFi · 郵便受取可 · 初期費用なし · 電話対応サービスも無料

サービス: シェアオフィス, レンタルオフィス, バーチャルオフィス, 貸し会議室

• 新橋オフィスプラン
• 渋谷オフィスプラン
• 新橋　会議室
• お問合せ
• 渋谷　会議室
• ドロップイン

• 2008年5月 - Adam NeumannとMiguel MckelveyによりGreen Deskが創業される
• 2010年2月 - Green Deskを売却しWeWorkが創業される^[7]
• 2011年4月1日 - ニューヨークに最初のSOHOロケーションを開設^[8]
• 2014年12月16日 - シリーズDで3億5500万ドル調達し50億ドルの企業価値となる^[9]
• 2015年8月5日 - 建築会社のCaseを買収^[10]
• 2015年9月3日 - シリーズEで9億6900万ドル調達し100億ドルの企業価値となる^[11]
• 2016年3月9日 - シリーズFで4億3000万ドル調達し160億ドルの企業価値となる^[12]
• 2016年4月4日 - 賃貸住居「WeLive」を発表^[13]
• 2017年3月20日 - ソフトバンクグループから3億ドル調達。合計30億ドルに達する見通し^[14]
• 2017年4月25日 - 企業向けソフトウェアを扱うWeWork Services Store開設^[15]
• 2017年6月30日 - シリーズGで7億6000万ドル調達し200億ドルの企業価値となる^[16]
• 2017年7月18日 - ソフトバンクグループと合弁でWeWork Japanを設立^[17]

 

"WeWork、共同オフイススタイルの新しいオフイスを開設、世界規模の都市に展開、成長中

15カ国49都市に155カ所以上の物理的な拠点を有し、13万人以上の会員にコワーキングスペースやWeWork Commonsというコミュニティーを提供している。^[1]スタートアップの利用者が多いが、顧客としてマイクロソフト、アメリカンエキスプレス、レッドブル、ガーディアン、Airbnb、Uber、Yelp等も紹介されている。^[2]フリーランサーからも自宅以外の仕事場や福利厚生といった面や会員向けコミュニティの利便性を評価する声がある。^[3]契約形態次第では会員は普段利用している店舗にだけでなく出張時などに世界のWeWorkも利用可能。^[4]2015年に建築事務所を買収しBIMという設計施工技術をオフィス開発に活用している。^[5]日本では2018年初めに東京に拠点を開設予定

WeWork コワーキングスペースおよびオフィススペース

https://www.wework.com/ja-JP/

 

WeWorkは企業や人々が一緒に成長できるワークスペースのグローバルネットワークです。私たちは、建物をクリエイティビティを発揮し、仕事に集中し、たくさんのコネクションを持てるような環境に変えていきます。仕事をする最適な場所である以上に、これは仕事を豊かな暮らしに変える大きなムーブメントです。もし私たちが仕事の本当に意義を見つけることができれば、経営者たちはお互いに助け合い、オフィスは家のくつろぎを持ち、そしてすべての人が月曜日が来るのを待ち遠しく感じることができると信じます。

‎キャリア | WeWork · ‎東京 · ‎なぜ WeWork なのか？ · ‎Why WeWork for Office Space ...

• 2008年5月 - Adam NeumannとMiguel MckelveyによりGreen Deskが創業される
• 2010年2月 - Green Deskを売却しWeWorkが創業される^[7]
• 2011年4月1日 - ニューヨークに最初のSOHOロケーションを開設^[8]
• 2014年12月16日 - シリーズDで3億5500万ドル調達し50億ドルの企業価値となる^[9]
• 2015年8月5日 - 建築会社のCaseを買収^[10]
• 2015年9月3日 - シリーズEで9億6900万ドル調達し100億ドルの企業価値となる^[11]
• 2016年3月9日 - シリーズFで4億3000万ドル調達し160億ドルの企業価値となる^[12]
• 2016年4月4日 - 賃貸住居「WeLive」を発表^[13]
• 2017年3月20日 - ソフトバンクグループから3億ドル調達。合計30億ドルに達する見通し^[14]
• 2017年4月25日 - 企業向けソフトウェアを扱うWeWork Services Store開設^[15]
• 2017年6月30日 - シリーズGで7億6000万ドル調達し200億ドルの企業価値となる^[16]
• 2017年7月18日 - ソフトバンクグループと合弁でWeWork Japanを設立^[17]

ファミレスのジョイフル、現在の雇用者の全て無期雇用に切り代える､採用競合に優位確立！

ファミリーレストラン大手のジョイフルは13日、グループ全15社で働く全てのパート・アルバイト約１万7000人を４月から期間の定めのない無期雇用契約に転換すると発表した。４月以降に新たに採用するパート・アルバイトも全て無期雇用契約とする。人手不足が深刻化する中、雇用の安定性を打ち出すことで人材確保につなげる。

　非正規社員の雇用安定を目的に、労働契約法改正により契約社員やパートなど有期契約で５年を超えて同じ企業で働く人が申し入れれば、無期雇用に転換するルールが４月から始まる。ジョイフルは人手不足の中で、優秀な人材を囲い込むために先んじて全てのパート・アルバイトを対象に無期雇用に切り替える。

　同社は昨年末時点で１万6929人のパート・アルバイトを抱えている。うち４月時点で契約期間が５年超となるのは約6600人。同社人事部では「人材の確保が大きな経営課題となっている。パートでも20～30年と働く人が増え、魅力ある職場としての認知度を高めたい」としている。

　ジョイフルでは2016年春に定年制度の廃止などを柱とした人事制度を導入。初任給を増やすなどの対策を打ち出してきた。だが、昨春に134人だった新卒採用者が今春は約90人の予定と大きく減らしている。

　ファンケルは約900人の契約社員やパートを勤務年数を問わず、４月から無期雇用に転換する予定だ。明治安田生命保険は15年度から有期雇用の契約社員を最短３年で無期転換する制度を導入している。

中国CNNC、ゲイツ原発と提携、使用済み核燃料利用の次世代原発の開発と建設を進める、

簡単な試算によれば、米国、日本、ロシアなどに現存する使用済み核燃料などを活用するだけで、地球上の全ての人が先進国と同レベルの電気を消費しても、１００年間はその電力需要を満たすことができる。

米マイクロソフトの元会長、ビル・ゲイツ氏（６０）約９兆円の資産を保有する大富豪である半面、感染症対策や貧困撲滅などに私財を投じる「慈善活動家」でもある。
 そのゲイツ氏と密接な関係にあるのが、実は中国だ。両者をつないだのは、意外なことに原発である。ゲイツ氏は、貧困撲滅には電気の安定供給が欠かせず、原発を必要と見なしているからだ。
 二酸化炭素排出量が世界最大の中国は、地球温暖化対策の一環で原発への依存度を高め、米露に迫る「原発大国」への道を歩んでいる。
 世界原子力協会（ＷＮＡ）の資料によれば、中国では現在３０基が稼働中で、２０２０年までに発電容量を５８００万キロワットに増やす。さらに中国メディアによると、３０年には１１０基まで増強する計画だ。こうした中、ゲイツ氏が実質オーナーを務める原子力ベンチャーの米テラパワーが９月、原発大手の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）と提携した。
 テラパワーは「進行波炉」という最新の第４世代原子炉の研究開発に取り組んでいる。最長１００年間燃料を交換せずに運転が可能な上、緊急時には原子炉を自然停止できるという。中国政府は、その「安全性」に期待しているのだ。
 ２０１１年の福島第１原発事故後、中国政府は原発新設の認可を一時凍結したが、１５年には沿海部で建設を再開。１６年には内陸部でも着手するとみられる。このため中国は、ゲイツ氏が手がける次世代型原子炉に白羽の矢を立てた。ゲイツ氏側にとっても、米国では原発に関する規制が厳しく、商業化には多大な時間と費用が必要なことから、中国側の申し出は渡りに船となった。
 テラパワーとＣＮＮＣは今後、進行波炉の共同開発と中国での建設、さらには海外輸出も視野に入れている。基幹エネルギーという国家基盤に関わる分野で実現した"次世代の組み合わせ"、供給過剰囶の日本では実現困難な次世代技術、