個人間の物品売買を仲介するフリーマーケットアプリのメルカリ（東京・港）が、６月をメドに東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に株式上場を計画していることが18日わかった。昨年末の上場を目指していたが、ビジネスモデルが資金決済法に抵触する可能性があるとして東証側と調整が続いていた。上場時の時価総額は2000億円を超える大型上場になる可能性がある。上場時には株式の売り出しだけでなく新株も発行…
株式会社メルカリ（Mercari, Inc.）は、東京都港区に本社を置く日本の企業。 フリマアプリ「メルカリ」のサービスを運営している。2013年に山田進太郎が株式会社コウゾウ（現・株式会社メルカリ）を設立、2016年に初めて黒字化した[2]。他に、地域コミュニティアプリ「アッテ」、本・CD・DVD専用のフリマアプリ「カウル」、ブランド品専門の「メルカリ メゾンズ」などのサービスを運営している[3]。
メルカリ（mercari）とは、日本およびアメリカにてサービスを提供しているフリマアプリである。2013年7月2日にAndroid版が[25]、同年7月23日にiPhone版が配信開始となった[26]。1日の出品数は2013年に1万点以上[27]、2015年に10万点以上[28]。「メルカリ」の名称は、ラテン語で「商いする」との意味の「mercari」に由来しており、「マーケット」の語もこの語が起源である[29]。
| 資本金 | 125億5,020万円（資本準備金含む） |
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ニールセンの調査によると、2014年6月現在、スマートフォンからのサービス利用者数について、ネットオークションとフリーマーケットサービスを合わせたサービスの中で、ヤフオク!、楽天オークション、モバオクに次ぐ4位であり、フリマアプリサービスの中では首位である[30]。インターネットを介する個人間売買の国内最大規模「ヤフオク!」を脅かすサービスに成長している。
Google Play の「ベストアプリ2013」の「ベストショッピングアプリ」[31]、モバイルプロジェクト・アワード2014モバイルコンテンツ部門優秀賞[32]を受賞した。
もともと20 - 30代の女性に人気だったが、2017年時点で40 - 50代の男性の出品も増加してきている[3]。また、アメリカ、イギリスなどでもサービスを拡大している[3]。
ブロガーの堀 E.正岳は、メルカリは、従来のECサイトがカバーしきれないミクロな需要をカバーしており、また出品し気軽なチャットで取引を決めていく過程にはスマートフォンを通したユーザーの自己実現という側面があり、人気の一因になっていると述べている[3]。
メルカリは出品者の登録時に身分証明書が必要ないので、偽名でも出品可能である。「らくらくメルカリ便」「ゆうゆうメルカリ便」というサービスを使えば、互いに住所がわからない状態で発送できる[33]。悪徳業者や問題出品者が利用しやすく、トラブルの多さやマナーの悪さを指摘する声もある[34][35]。マネーロンダリングなどに使われることが社会問題化している[33]。未成年は保護者の同意を得た上で利用するよう明記されているが、それ以外に年齢に関する制限はなく、事実上年齢制限はないため、未成年者の利用も多い[33]。若者の小遣い稼ぎの場になっており、ブルセラ目的での売買など未成年者による不適切な出品や、盗品の売買などのトラブルもあった[33]。