武田薬品経営陣への評価*Business Journal > 武田薬品の経営陣の複数以上がトツゼン引き抜かれて辞任 ?

*武田薬品の株価はタイトルの経営危機感とはチョット異なる、堅調な推移である、外国人経営者が14名の役員中10名といううのはヤッパリ異常感はある、だが、その異常な役員構成を作ったのは、今期退陣する、長谷川会長で、武田薬品の生え抜きのトップであったひとだ、世界化には世界規模の人材が必要だという長谷川氏の主張はもっともであるが、引き抜いてきた外国人役員の複数人数がトツゼンやめちゃう、というのは問題であろう、

　武田は6月26日、大阪市浪速区の大阪府立体育館で定時株主総会を開いた。株主総会直前にフランソワ・ロジェ最高財務責任者（CFO）が辞任し、急遽、取締役選任リストから除外されるという事態が起こった。フランス人のロジェ氏は今回、スイス食品大手ネスレの次期CFOに引き抜かれた。

　総会ではロジェ氏の辞任について長谷川会長が陳謝したほか、ウェバー社長も「企業のグローバル化を図る中でヘッドハンティングは避けられないが、（就任から）2年で辞任は短すぎる」と遺憾の意を表した。ウェバー社長がロジェ氏の転職を知ったのは総会4日前の22日。株主に配布されていた株主総会の取締役選任議案にロジェ氏の名前は入っていた。
　ロジェ氏が総会直前に退任を表明したことに、株主からの質問や意見が相次いだ。15問あった株主からの質問や意見の3分の1が、「社内の人材を育てていくべきだ」など突然の辞任に関連する内容だったもよう。外部から招かれ昨年6月に就任したウェバー社長に対しても、株主が「骨をうずめるのか」と詰め寄る一幕があった。
　こうした質問が出るのには、大きな理由がある。昨年12月下旬、「ウェバー社長を世界3位のメガファーマ、フランスのサノフィが次期CEO候補に挙げている」との報道が欧州で駆けめぐった。ウェバー氏は「私は辞めません」と社内サイトで社長を続ける意思を強調したが、社長に就任してわずか半年で「当然、予想される事態が起こった」（武田役員OB）。
「長谷川氏がヘッドハンティングしてきた外国人役員たちには、もっと条件の良いポストが提示されればすぐに移籍する“腰かけ”なのでは、との不信の目が向けられている。それが現実となったのが、ロジェ氏の総会直前の転職だった。“敵前逃亡”と非難の声が上がるのも無理はない」（証券アナリスト）
人事のグローバル化を担う経営幹部3人が退任

　武田のグローバル化を推し進めてきた長谷川氏は、欧米のメガファーマと競争できる体制を整えるために、経営幹部に外国人を多数スカウトした。新設したCFOに招いたロジェ氏は、25年超にわたり食品、通信、医薬品業界に身を置いて大型合併を経験し、メキシコから南アフリカ、ルクセンブルクと世界を駆けめぐってきた人物、

14年6月にウェバー体制が船出し、同年10月にグローバル経営強化のために経営幹部で構成するコーポレート・オフィサーを結成。メンバー14人のうち10人が外国人で、日本人は4人だけだった。ところが、チーム発足後わずか8カ月で3人が退任した。ダグラス・コール米国事業ユニット長は今年3月末に退任し、研究開発部門トップの山田忠孝取締役も6月26日の株主総会で退任した。山田氏は日系米国人の医師だ。そしてCFOだったロジェ氏の退任がトドメを刺した感じである、

「経営幹部は典型的な寄せ集めの集団であり、相次ぐ経営幹部の退任は経営陣がバラバラであることを露呈させ、長谷川氏が推し進めた人事のグローバル化は、あっけなく頓挫した」（業界筋）

取締役（社外取締役を除く）8人の役員報酬合計は14億900万円と過去最高だった。ウェバー社長は5億700万円、ロジェ氏も3億400万円の役員報酬を得た。
【過去3年で1億円以上の役員報酬を得た役員の一覧表】（単位：百万円）
※以下、役員名：給与額は単位100万円
　長谷川閑史：277、305、301
　クリストフ・ウェバー：507、－、－
　本田信司：108、－、－
　山中康彦：101、121、－
　フランソワ・ロジェ：304、－、－
　山田忠孝：908、835、708
　フランク・モリッヒ：809、969、722
　吉田豊次：－、－、115
　デボラ・ダンサイア：－、－、776
　外国人役員は、日本人と比べて破格の高給で遇されていることが見て取れるが、それでも、「他社から良い条件を提示されれば、ロジェ氏のようにすぐに移籍してしまう可能性も高い」（市場筋）との見方もある。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2015/07/post_10708_2.html

Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

 

 

武田薬品工業 腸内細菌を活用した治療薬開発目指し、カナダのVB、ニューバイオタ社と提携

株価推移　5,138前日比-48（-0.93%）

1株利益119.05　配当180

武田薬品工業　腸内細菌を活用した治療薬の研究開発を目指し、カナダのバイオベンチャー、ニューバイオタ社と提携したと11日に発表した。武田側がニューバイオタ社に開発・販売などの進捗や売り上げに応じたロイヤルティーを支払う。武田は消化器系疾患を重点領域の一つに掲げており、提携により同領域の強化を狙う。

　ニューバイオタ社は「腸内フローラ」と呼ばれる腸内細菌群から有用な細菌を抽出し、治療薬に活用する基盤技術を持つ。現在、同社の治療薬は前臨床段階で、臨床試験に向けて動いている。

　消化器系疾患は潰瘍性大腸炎やクローン病などの難病が多く、有効な治療薬が少ない分野だ。武田はニューバイオタ社の技術を活用して、消化器系の領域で新薬の開発を急ぐ*日経

アマゾン、米、燃料電池の､プラグパワーと提携、施設内の移動体の充電に使用、年間7千万$購入、

株価推移　　884.67前日比-11.56（-1.29%）

1株利益40.43

【コロラドスプリングズ＝兼松雄一郎】米アマゾンはこのほど、米燃料電池会社プラグパワーと提携した。今年だけでも７千万ドル（約78億円）分を購入する計画。物流施設内のフォークリフトなどに使う。充電時間の短さを生かし稼働率を上げるという。米国では電気自動車（ＥＶ）をはじめとして、移動体の次世代動力源としては蓄電池が圧倒的に優位になっている。ただ、燃料電池も業務施設内など局所的な需要は一部で立ち上がってきている。

　アマゾンが６億ドル以上を購入するなど条件を満たせば、プラグパワー株の２割程度までを取得できる契約を結んだ。

東京個別指導学院､07/6月、ベネッセがTOB買収、2期連続で最高益更新、利益率7.8％

株価推移　1,316前日比+8（+0.61%）

1株利益31.23　配当２３

学習塾を運営する東京個別指導学院が５日発表した17年２月期の単独決算は、税引き利益が前の期比４％増の14億円だった。２期連続で最高益を更新した。新規教室の開校を進め、高校生を中心に生徒数が増加。授業料収入が増えた。講師の採用や研修で人件費は増加したが、広告宣伝費の削減などで補った。

　売上高は５％増の179億円だった。税引き益率は、7.8％、東京都や神奈川県などで、個別指導の学習塾や文章表現教室を新規に13校開いた。

　18年２月期の売上高は前期比５％増の188億円、税引き利益は18％増の16億円を見込む。

＊東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・京都・愛知・福岡で、東京個別指導学院・関西個別指導学院の名称の学習塾（230教室・生徒数29,500名前後の直営校）を展開している、ベネッセグループの株式会社。通称東京個別。家庭教師のような個別指導を受けることができる塾で、1人の講師が数名の生徒に教える集団塾とは異なる学習塾である。

• 2007年（平成19年）6月 - 株式会社ベネッセコーポレーションが株式公開買付けを実施し、連結子会社化。
• 2008年4月 - 東京都清瀬市と講師派遣事業に関する契約を締結。
• 2009年11月 - ラーニングマネージメントシステム「ＣＯＮＥＴ　ＳＴＹＬＥ（コネットスタイル）」を実験導入。
• 2010年10月 - コネットスタイルを21教室から103教室に導入拡大を発表。
• 2013年10月 - 京都個別指導学院」の廃止及び「関西個別指導学院」への統合^[1]。
• 2014年）9月 - 本社を中央区佃から新宿区西新宿の新宿野村ビルに移転

 

スギHD,17/2期、売り上4％増、4307億円、純利益149億円2.3％増、純利益率、3.45％

株価推移　5,400前日比-50（-0.92%）

1株利益247.90　配当50

スギホールディングスが4/11日に発表した17年2月期の連結決算は、純利益が前期比2.3%増の149億円となった。売上高は前期比3.8%増の4307億円、純利益率は、3.45%、経常利益は前期比0.3%増の238億円、営業利益は前期比1.2%減の228億円だった。

　売上高は4％増の、4307億円、診療報酬改定に伴う薬価引き下げ、C型肝炎治療薬およびインバウンド関連商品の販売の大幅な減少などの影響により売上伸び率の鈍化があったが、堅調な調剤売上高および各種の販売施策の結果、売上高は増加となった。

　2018年2月期は純利益が前期比5%増の157億円、売上高が前期比5.6%増の4550億円、経常利益が前期比4.7%増の250億円、営業利益が前期比5.1%増の240億円の見通し。

マックの17/1~3期、既存店、前年同期比、15.5％増、カサノバ社長の改革成果？今後を注目

*改革が持続的に連鎖していることが特徴である、

日本マクドナルドホールディングスが６日発表した2017年１～３月の既存店売上高は、前年同期比15.5％増だった。同社は金額を公表していないが、14年に使用期限切れ鶏肉問題が発覚するより前の水準に迫ったようだ。積極的な改装に加え、コンビニエンスストアに対抗してコーヒーを刷新するなど、経営改革が集客力の回復につながってきた。

　マクドナルドは使用期限切れ鶏肉問題の反動減が一巡した昨年１月から既存店売上端前年同期比で2桁増が続いている、単月では昨年10月にハジメテ発覚前の水準に回復、今年にはいっても客数の伸びは続き、3月は2桁の10.5％となった、売り上の回復はサラ.カサノバ社長の経営改革の成果が実を結びハジメタ、昨年は1年間で955店を改装、今年1月には5年振りにコーヒーを刷新、した、今月5日から大型バーガーの新製品を投入、今年最大のイノベ-ション､店舗改装も17年末迄に全店舗の8割が終える、矢継ぎ早の改革でこの客数増が維持されるかが問われる、*日経

サラ。-カサノバのキャリア

2013年8月27日に、原田泳幸の後任として、日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼CEOに就任。事業会社の社長に日本人以外が就任するのは初めてである。2004年から2009年にかけても人材交流で日本での勤務経験があり、その際にはマーケティング本部長として「えびフィレオ」、「メガマック」、「クォーターパウンダー」のマーケティングを担当した。また、マクドナルド ロシア・ウクライナではマーケティングシニアディレクターとして、ロシア1号店の出店を担当した。2014年3月25日、 日本マクドナルドホールディングス株式会社代表取締役社長兼CEOに就任。

 

• 1965年4月 - カナダで生まれる。
• 1988年 - グエルフ大学（英語版）商学部ホテル食品管理学科卒業
• 1990年12月 - マックマスター大学経営修士課程修了
• 1991年1月 - マクドナルド カナダに入社
• 1997年1月 - マクドナルド ロシア・ウクライナのマーケティングシニアディレクターに就任
• 2001年7月 - マクドナルド カナダのマーケティング シニアディレクターに就任
• 2004年10月 - 日本マクドナルド株式会社の執行役員・マーケティング本部長に就任
• 2007年4月 - 日本マクドナルド株式会社の上席執行役員・事業推進本部長に就任
• 2009年7月 - マクドナルド マレーシアのマネージングディレクターに就任
• 2012年6月 - マクドナルド マレーシア・シンガポールのリージョナルマネージャーに就任（マクドナルド マレーシアのマネージングディレクターを兼任）

ベルシステム24HD,17/期、純利益14％減43億円、来期は価格引き上げで対応？

＊基本的に収益性が低い、経営者の才能の不足としか思えない、親会社依存のツケだな、

株価推移　991前日比+50（+5.31%）

1株利益73.53　配当53

コールセンター大手のベルシステム24HDが13日発表した17年２月期の連結決算は、純利益が前の期比14％減の43億円だった。人件費や社会保険料の増加が利益を圧迫した。

　売上高は６％増の1089億円だった。純利率は、3.9％、筆頭株主である伊藤忠商事を通じて獲得した案件が72億円と、前の期の３倍になった。既存顧客からの受託も堅調だった。

　18年２月期の連結業績見通しは、売上高が前期比７％増の1161億円、純利益は23％増の53億円。人工知能（ＡＩ）を活用した自動回答システムの普及を進めるほか、受託価格を引き上げて人件費の増加分を吸収する。

ユニクロ､デジタルでテコ入れ？デジタルの訴求目標は?A1活用、品種拡大で店頭渋滞！

　ファーストリテイリングがグループを支える国内ユニクロ事業の再成長を急いでいる。１年前に始めた値下げ戦略が奏功し、国内ユニクロの収益は改善してきた。ただヒット商品が少なく、売り上げは伸び悩む。国内の店舗を増やす余地が狭まるなか、柳井正会長兼社長は「デジタル」を旗印にして、屋台骨である国内ユニクロのビジネスモデル刷新を目指す。ビジネスモデルって、ナニ？

　「残念ながら日本の給料は上がっていない。値上げは今のところ考えられない。都内で13日に会見した柳井氏は断言した。

＊売れないのは給料が上がらないから？柳井会長、めずらしく悲観的？デジタルにしても、店頭で売れないことには、デジタルでも売れませんよ、ネ？何故､売れないのか、それは交通整理が出来ていない？整理のシステムがナイので、店頭渋滞しているからですよ、よ、店員も、どういう製品が顧客に向いているのか分かっていない、というより、基本的に教育されていないから、わからない、顧客に向いている、か、いないか、という事実経験がユニクロには存在していない、のでは、と､ボクは感じる、

＊つい一週間ほどまえ道玄坂のユニクロにいった、ボクノ年齢では、モモヒキというか､下用のインナーはヒートテック一枚では寒い、それで薄手の膝丈のショーツを穿く、店員がこれがいいですよ、というのを３マイ買って帰宅した、居間用の短パンで使う道がない、チャント説明したつもりだが、彼は下着を2枚穿く、という習慣がない、したことがない、だから分からないのはムリがない、それで気画ついたことは、お客に向く、という発想がユニクロの店頭にない、商品の使い方のメディアを作るべきだろう、な、

　国内ユニクロ事業の16年９月～17年２月期の売上高は、前年同期比0.3％増と横ばいにとどまった。国内ユニクロは売上高で４割超、営業利益で５割を稼ぐなどグループを支える。国内でのユニクロの低成長は、世界トップの衣料品チェーンを目指すというファストリの成長戦略を揺るがしかねない。

　16年初めまで実施した値上げ戦略の結果、顧客離れに見舞われた国内ユニクロ。値上げ策を当面選べないなか、いかにして国内ユニクロ事業を成長させるか――。その答えのひとつとして、柳井氏はグループ全体の新しいビジネスモデルとして「情報製造小売業」を掲げる。ファストリ成長の原動力となった、衣料品の企画・製造から販売までを一貫して手掛ける「製造小売業（ＳＰＡ）」とデジタルの融合だ。

　ファストリのすべての業務をデジタルで一元管理する構想を描く。消費者がほしいと思う商品を人工知能（ＡＩ）なども活用して分析し、その情報が同時に工場、物流、店舗にも流れる。シーズン前に企画・生産を終える従来の衣料品流通の仕組みを大幅に変え、「消費者が求めているものだけをつくる」（柳井氏）体制を構築する。

　すでに東京・江東に新設した倉庫で様々な部署の人間がワンフロアに集まって働き始めており、デジタル・リアル両面で情報共有が進む。さらに今春、スマホ向けの電子商取引（ＥＣ）サイトを大幅刷新。服の画像からユニクロの似た商品を探せる機能を追加するなど、消費者が使いやすいようにした。

　

新興メガネのジンズ、17/2期、純利益96％増、8億9400万円、売り上11％増、238億円

17/8期の純利益は46％増の28億円を見込む、外部デザイナーを登用、デザインを一新して売り上は上昇に転じた、

株価推移　5,820前日比-120（-2.02%）

1株利益130.11　配当50

ジンズが13日発表した2016年９月～17年２月期連結決算は、純利益が96％増の８億9400万円だった。国内のメガネ販売が好調だった。

　売上高は11％増の238億円だった。国内事業の売上高は10％増え、海外事業も21％増と伸ばした。営業利益は70％増の20億円だった。売上高営業利益率は前年同期から３ポイント改善した。国内事業の営業利益は64％増の22億円となる一方、海外事業は２億2800万円の営業赤字（前年同期は２億700万円の赤字）だった。

　17年８月期の連結業績予想は据え置いた。純利益は46％増の28億円を見込む。９～２月期段階での進捗率は31％だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

マルゼン、業務用厨房機器大手、コンビニ、外食向けに自社製品伸びる、受注案件落ちる、

＊17/2期、売り上は微減、営業利益は6％増の40億円、営業利益は最高といううが､利益率では8.5&、受注型業態としては10％は欲しい所だが、競合が激しい、前期は自社製品がコンビニ、外食向けに好調に売れた､コンビニの総菜店内加工は今後も拡大するだろうか､注力すべきだろう、サラダ類の多様化がすすむだろう、

株価推移　1,177前日比+5（+0.43%）

1株利益148.23　配当22

業務用厨房機器を手掛けるマルゼンの17年２月期の連結営業利益は前の期比６％増の40億円程度と、過去最高だったようだ。従来予想は38億円。スーパーや一般外食向けに調理機器の販売が伸び、好採算の自社製品の好調も寄与した。

　売上高は470億円程度と、前の期比、微減、営業利益率は、8.5％、メーカー利潤率としてはヤヤ低い、

病院や企業向け大型厨房設備の受注がとれなかった、加熱調理機器、フライヤーや等自社製品がコンビニや外食に好調凸スト削減が進み.利益を押し上げた、