イラン核合意による、ロシア、中国、イラン連合はシリアの崩壊を防ぎ、中東における勢力の大移動

＊WSJの原文は読みやすいので本文をドーゾ、

＊問題はなぜオバマ氏のアメリカがそのように、アメリカにとっての不利益を承知で核合意したのかが、わからないことだ、イスラム国は元来がサウジの資金と兵器、人員の支援で成立した、現在、アメリカ連合と戦争しているようであるが、どーも、ニセ戦争？むしろイスラム国のイラク攻撃はイランのシリア支援を阻害するため、連合軍の1万回超の空爆でも被害が少ない？戦争疑惑が生まれるほどオカシイ？ロシアの空爆で打撃を受けて、連合軍の空爆は効果がない？どう考えてもオカシイ、アメリカ支配層は変身したのでは、と、思われるほど、ベトナムではないが、アフガンのアメリカはベトナムに似てきた？

15/8月4日付の,WSJ.comで、ハドソン研究所のハーマン上席研究員が、イラン核合意により中東に大パワーシフトが起きる、中露はイランとの政治経済関係を全面的に拡大し米国の影響力を削ぎながら同地域での重要なプレイヤーになるだろう、と警鐘を鳴らしています。

　中露は、当初からイランの核開発を支援してきた。それにもかかわらず両国は国連などで非難されるどころか、反対にオバマ政権は、安保理制裁をかけるために両国との協力に腐心してきた。中国は石油の輸入規制からの例外まで認められた。＊年間600万バレルをイランから輸入？

　中露は、情報技術から石油ガスに至るまで制裁解除を全面的に利用するだろう。中国はイランのエネルギー部門に既に210億ドル以上の投資をしており、制裁解除後はそれが倍になる可能性もある。中国のイラン原油輸入は現在60万BDであるが、100万BD以上になる可能性もある。

　通常兵器の輸入規制も解除される。イランは凍結資産の解除により1000億ドルの資金を手にするが、中露から大量の兵器を買い付けるだろう。ロシアはSu-30戦闘機やS-400などの対ミサイルシステムなどを売ろうとするだろう。中国は、JF-17戦闘機やJ-20ステルス戦闘機、039型ソン級潜水艦や巡航ミサイルをイランに供与することができる。潜水艦や巡航ミサイルはホルムズ海峡の支配を確立するのに役立つ。

　今後イランは、ロシア、中国の戦略的利益の増進を図るだろうということだ。ロシアの東地中海での海軍力の増進を助けるシリアのアサド大統領への一層のテコ入れもするだろう。中国は、イランを戦略パートナーに格上げし合同軍事演習を拡大するだろう。上海機構へも加盟させるだろう。また、イランは中国のシルクロード経済圏構想の前進基地になるだろう。

　合意の地政学上の影響は極めて大きい。三国の枢軸ができ、中露が中東の重要プレイヤーになることは、米国の影響力を確実に侵食するものであり、その意味合いは計り知れない、と述べています。

＊岡崎研究所の翻訳、紹介、

出　典：Arthur Herman　‘The Moscow-Beijing-Tehran Axis’（Wall Street Journal, August 4, 2015）

AppleのCEOが「WSJDライブ」で語った5つのこと、時価評価額世界最大の企業、

01	01	アップル Apple	643.04	アメリカ
02	02	グーグル （クラスA / クラスC） Google	400.43	アメリカ
03	04	マイクロソフト Microsoft	348.07	アメリカ
04	05	バークシャー・ハサウェイ （クラスA / クラスB） Berkshire Hathaway	331.60	アメリカ
05	07	エクソン・モービル Exxon Mobil	313.71	アメリカ
06	08	HDFC・バンク HDFC Bank	285.69	インド
07	09	ウェルズ・ファーゴ Wells Fargo	273.76	アメリカ
08	10	ジョンソン&ジョンソン Johnson & Johnson	260.24	アメリカ
09	12	フェイスブック Facebook	251.97	アメリカ
10	13	ジェネラル・エレクトリック General Electric	250.59	アメリカ

＊Appleミュージックのユーザー数は、1500万人、

　クック氏は、腕時計型端末「アップルウオッチ」に関する質問を巧みにかわし、テレビや電気自動車についてのプランは明かさなかったものの、「1500万人」という新たな数字を口にした。これは、音楽ストリーミング（逐次再生）サービス「アップルミュージック」のユーザー数だ。そのうち650万人が有料会員。これは、最初に登録した人の60％近くが、無料試聴期間が終わったあとも有料で利用することを決めたということだ。

＊新型TV

クック氏は、セットトップボックス「アップルTV」の新型モデルの出荷を10月に開始することを明らかにした。同氏は、アップルTVはテレビの視聴体験を変える「基盤」になるとし、チャンネルを次々に切り替える日々は終わりつつあると指摘。「号砲は発射された」と述べた。こうした発言はさらなる新製品やサービスの登場を示唆するものだ。

＊自動車に来る変化

　クック氏が冗談まじりに「飲み過ぎたんじゃないか？」と言うほど、ベーカー編集局長は話題を強引に自動車に持っていった。クック氏はアップルが電気自動車を開発しているかどうかは言及しなかったが、自動車業界には「巨大な変化」が待ち受けていると率直に語った。同氏はソフトウエアの重要性が増していると述べ、いずれ「自動運転車は、はるかに重要なものになる」と指摘した。

＊　プライバシーと安全性は矛盾しない

　アップルは、ユーザーに関するデータはできる限り収集しないと強調している（一方、グーグルをはじめとする競合は、集めたデータに基づいて各ユーザーに適した使用感が得られるようにしている）。クック氏は、プライバシーを強化してもユーザーの使用感を低下させることにはならないと明確に主張。「プライバシーか安全性かを選ばなければならないことはない」とし、「われわれには双方を両立できる賢さがあるはずだ」と述べた。これを機にプライバシーと国家安全保障についてベーカー編集局長と熱いやり取りが交わされた。クック氏は、安全性を確保するには「バックドア（システム侵入用の裏口）を設けること」が唯一の方法だと決めつけるべきではないと述べた。

＊国家とはなにか、の共通する定義が必要だろう、これは1冊の本が必要な程、広大な論争である、

　クック氏とベーカー編集局長は人権問題についても触れた。「どの世代も基本的な敬意を持って他者に接することに苦慮している。奇妙なことだ」とクック氏は語った。また、環境や教育などアップルが注力できる問題はたくさんあると述べた。人権に関するアップルの姿勢が顧客を遠ざけることになるとは懸念していないのかとのベーカー編集局長の問いには、クック氏は「していない」と回答。「政府はあまりうまくやっていない。事態がこうちゃく状態にある場合、企業の責任は一層重くなる」と話した。

HDFC銀行

1994年8月にインド準備銀行の一部を母体に民間銀行として設立が許可された。本行はインド準備銀行から誕生したが住宅開発金融会社（HDFC）の子会社となっており、小売銀行業務、卸売銀行業務、トレジャリーを基軸に事業展開している。このため住宅ローンのほか個人向け融資、法人および機関投資家向け融資や取引決済ほか、為替取引、デリバティブ取引を行っている。インド全国に412の支店と3295以上のATMを設置している。

 

 

ウエスタンデジタル、サンディスク買収、190億$、東芝との共同事業は継続、

＊ウエスタンデジタルは中国の最大の半導体メーカーが買収を提案していたが、15％の出資で合意、サンディスクと提携する東芝との事業は引き続き継続、東芝はこの連合軍に参画する気配、

WD株価

 

前日終値 (10/21) 71.44	始値 (---) ---		時価総額 (10/21) 16,519,991千ドル	発行済株式数 (10/22) 231,242,874株
高値 (---) ---	安値 (---) ---		PER (実績) (10/21) (連) 11.32倍	EPS (実績) (2015/07) (連) 6.31
出来高 (---) ---株	売買代金 (---) ---千ドル		PBR (実績) (10/21) (連) 1.78倍	BPS (実績) (2015/07) (連) 40.08
買気配 (---) 71.35	売気配 (---) 72.95		52週高値 (14/12/19) 114.69	52週安値 (15/09/28) 67.87

【ニューヨーク＝高橋里奈】米ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手のウエスタン・デジタル（ＷＤ）は21日、米メモリーカード大手のサンディスクを買収すると発表した。買収総額は約190億ドル（２兆2800億円）。サンディスクが手掛けるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを事業領域に加え、記憶装置に使う部品を総合的に手掛ける体制を整える。サンディスクが東芝と進める合弁事業は継続する。

　サンディスクは三重県四日市市の工場で東芝とフラッシュメモリーを共同生産している。東芝は同日、「設備投資や共同開発の取り組みで従来通りか、それ以上の成果につながることを期待している」とコメントした。

　ＷＤが手掛けるＨＤＤはパソコンやサーバーのデータ保存に使う主要部品。単価が安く、大容量データの保管に適している。フラッシュメモリーを使い高速で読み書きできるソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）に市場の一部が置き換わっている。ＷＤは双方を扱うことでサーバーなどの記憶装置向け部材の製品力を引き上げる。

　ウエスタン・デジタルは現金と自社株を組み合わせて、サンディスク株１株あたり86ドル50セントを支払う。買収は16年７～９月に完了する予定。米メディアの報道によると旧エルピーダメモリを買収した米マイクロン・テクノロジーも買収戦で競合していた。

　ＷＤには中国半導体大手、紫光集団（北京市）が15％出資すると先月末に発表しており、メモリー業界の再編が進み始めた。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの世界シェアは韓国サムスン電子が首位で東芝が２位。サンディスクが３位に位置している。

東芝株価格推移　336.9前日比-0.5（-0.15%）

日本電産、スマホ向け振動部品(iPhone64採用）触覚デバイスに1000億円投資、

＊触覚デバイスと呼ばれるスマホの振動部品,iPhone6４に採用され好評、今後、スマホの高級化に不可欠部品、車や医療、ロボットの遠隔操縦などの応用範囲も拡大、17年度中にシェア5割を目指して120億円を投資、中国のHDD用モーターの工場を振動部品用に転換、ベトナム子会社工場でも増産体制、16年度以降も年間200億~300億円を投資する、韓国サムスン電子などの採用も狙う、旧算用電機出身の音響技術者たちが開発を進めてきた、

＊ポーランド工場で　ブレーキ機構をシンプルにする伝導ブレーキの生産を増強する、IOTの対応はシャープ出身者、通信技術畑中心に部長級30人を採用、100人超まで増やす、元シャープ副社長の片山幹雄副会長が指揮を執る、

　日本電産が21日発表した15年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比30％増の476億円だった。利益率は、8.10%、４～９月期としては過去最高となった。スマホ関連や車載向けのモーター部品などが好調だった。

　売上高は20％増の5873億円、営業利益は19％増の618億円だった。前年同期に比べ、対ドルで円安が進行したことなどから為替差益が約84億円発生したことも利益を押し上げた。

　16年３月期通期については従来予想を据え置いた。売上高が前期比12％増の１兆1500億円、営業利益が17％増の1300億円、利益率、11.3％、純利益が18％増の900億円、利益率,7.8%を見込む。同社では、「今後純利益で1000億円乗せが現実的になってきた局面では、通期予想を修正する可能性はある」（同社広報宣伝・ＩＲ部）としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日本電産、スマホ向け振動部品(iPhone64採用）触覚デバイスに1000億円投資、

＊触覚デバイスと呼ばれるスマホの振動部品,iPhone6４に採用され好評、今後、スマホの高級化に不可欠部品、車や医療、ロボットの遠隔操縦などの応用範囲も拡大、17年度中にシェア5割を目指して120億円を投資、中国のHDD用モーターの工場を振動部品用に転換、ベトナム子会社工場でも増産体制、16年度以降も年間200億~300億円を投資する、韓国サムスン電子などの採用も狙う、旧算用電機出身の音響技術者たちが開発を進めてきた、

＊ポーランド工場で　ブレーキ機構をシンプルにする伝導ブレーキの生産を増強する、IOTの対応はシャープ出身者、通信技術畑中心に部長級30人を採用、100人超まで増やす、元シャープ副社長の片山幹雄副会長が指揮を執る、

　日本電産が21日発表した15年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比30％増の476億円だった。利益率は、8.10%、４～９月期としては過去最高となった。スマホ関連や車載向けのモーター部品などが好調だった。

　売上高は20％増の5873億円、営業利益は19％増の618億円だった。前年同期に比べ、対ドルで円安が進行したことなどから為替差益が約84億円発生したことも利益を押し上げた。

　16年３月期通期については従来予想を据え置いた。売上高が前期比12％増の１兆1500億円、営業利益が17％増の1300億円、利益率、11.3％、純利益が18％増の900億円、利益率,7.8%を見込む。同社では、「今後純利益で1000億円乗せが現実的になってきた局面では、通期予想を修正する可能性はある」（同社広報宣伝・ＩＲ部）としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

レオパレス21、アジア営業拠点3割増の20ヶ所、150億円を投資、オフイス賃貸も海外へ

株価推移　624前日比+3（+0.48%）

1株利益60.87

同社はすでに９か国・地域に１５拠点を設け、日系企業の進出を住宅やサービスオフィスの紹介、提供面で支援してます。東南アジアでも、フィリピンのマニラ、ベトナムのハノイとホーチミン、タイ・バンコク、ミャンマー・ヤンゴン、カンボジア・プノンペンなどに拠点を展開していますが、今後マレーシアとシンガポールに進出する予定とのことです。

　フィリピン・マニラでは１１月に日系企業向けにレンタルオフィス事業を開始し、駐在員向けのサービスアパートメントの運営も予定しているそうです。サービスアパートメント運営はタイですでに始めており、カンボジアでも建設中です。

 

会社名	株式会社レオパレス21
代表取締役社長	深山　英世
設立	1973年8月17日
資本金	752億8,236万円
発行済株式総数	267,443,915株
上場市場	東京証券取引所　市場第一部 （2004年3月25日）
事業内容	アパート・マンション・住宅等の建築・賃貸管理及び販売 リゾート施設の開発・運営 ホテル事業 ブロードバンド通信事業 介護事業、他

セイコーエプソン、秋田工場に34億円投資、プリンターヘッドの生産量を3倍に、

株価推移　2,013前日比+8（+0.40%）

1株利益195.65　配当60円

セイコーエプソンのグループ会社である秋田エプソンは、インクジェットプリンター用ヘッドの生産能力を増強するため、総額約34億円を投資し、15年11月から新工場の建設を開始します。

新工場は16年秋に稼働を開始し、将来的には秋田エプソンにおけるインクジェットプリンター用ヘッドの生産能力を現在の約3倍に向上させる予定です。

エプソンのプリンティングソリューションズ事業では、独自のインクジェット技術「マイクロピエゾ技術」を活用し、コンシューマー、オフィス、商業、産業の幅広い分野のお客様に製品・サービスをご提供しています。このたび建設する秋田エプソンの新工場では、大容量インクタンク搭載プリンターやビジネスインクジェットプリンターのコアデバイスとなるインクジェットヘッドの製造・組立を行います。

エプソンの大容量インクタンク搭載プリンターは、新興国などで求められる低印刷コストのご要望に対して、メーカー純正の印刷品質でお応えした新コンセプトの製品です。2014年度の販売数量は前年度比で40%増になるなど好調で、今後もさらなる需要が見込まれます。また高画質・高速のビジネスインクジェットプリンターは、レーザープリンターと比べても印刷コストや消費電力に優れている特長を持ち、オフィス市場の需要は年々高まりを見せています。

秋田エプソンは高い技術力を持つ生産拠点として、国内の研究開発拠点と密接に連携しています。またコアデバイスの生産を通じて得られる先端の生産技術・ノウハウをエプソンの海外生産拠点へも展開することで、グループの総合的なものづくり力の向上に貢献しています。この新工場では、生産設備の内製化や生産ラインの自動化・合理化を進め、さらに高い生産性を実現していきます。

独、SAP、クラウド事業への移転過程、米2.4倍、欧州、67％増、アジア太平洋88％増

ドイツの企業向けソフトウェア会社 ＳＡＰが13日発表した15/７－９月（第３四半期）の暫定決算は予想を上回 った。クラウドコンピューティングへの移行が進む中で、長年のライバ ルである米オラクルよりも迅速な進展を遂げていることが示された。売り上、17％増の49億87meu、クラウドは新規顧客の売り上倍増、契約サポート収入が、2.2倍の6億eu、

15/12期のクラウド収入は1950m～2050ｍeu、伸び率は、8~10％、伸び率の半分は、昨年買収の、米、フィールドグラス、コンカーテクノロジ-ズの売り上、

クラウドの地域別伸び率は、米2.4倍、欧州、67％増、アジア太平洋88％増、

日経、【フランクフルト＝加藤貴行】欧州ＩＴサービス最大手の独ＳＡＰが21日発表した15年１～３月期決算は、売上高が前年同期比22％増の45億20mユーロだった。クラウドサービス関連が2.3倍に拡大しユーロ安効果も効いた。純利益は５％増の６97meuで、主力のソフト販売からクラウド移行を進める過程で利益率の低下傾向がみられる。利益率、15.4％

　為替の影響を除いた売上高は10％増だった。欧州の需要が回復し、米社買収の効果も出た。売上高の部門別ではソフト関連が全体の７割を占めたが、為替の影響を除いたベースの伸び率は５％にとどまった。クラウド関連は同じベースでも95％増と伸び、全体の１割強に達した。

クロスカンパニー中国売り上,15/1期、36億円、100店舗、18年、250店舗,2.5倍に拡大、

株式会社クロスカンパニー
第１９期決算公告（2014年1月期）　2014.04.15官報より
資本金1億円　資本剰余金82万円　利益剰余金206.65億円　当期純利益17.15億円　自己株式9230万円
第１８期決算公告（2013年1月期）　2013.04.26官報より
資本金1億円　利益剰余金193.35億円　当期純利益38.48億円　自己株式600万円

前期　8630万円分の自己株式を買い取ったようです

ここ数年は増収減益　営業利益（見込）47億円より特損も出てみるみたい

売上　　　　　　　　　　　　　　　　　営業利益　利益率

2010年度実績　410億円 　　　72億円　　17.5%
2011年度実績　559億円　　　　79　　　　　14.1%
2012年度実績　639億円　　　　65　　　　　10.1%
2013年見込　765億円（単体）　47　　　　　　6.1％

 

 

トレンドマイクロ、米,HPの情報セキュリティ（未開発領域）事業を買収、3億＄、

株価推移　4,470前日比+135（+3.11%）

1株利益166.98

トレンドマイクロは15/10/21日、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の情報セキュリティー事業の一部を約３億ドル（約360億円）で買収する。買収対象は社内の情報ネットワークの入り口で不正侵入を検知し、通信を遮断する技術を持つ部門。不正侵入がパソコンやサーバーに到達する前に対応できる技術を手に入れ、手厚いセキュリティー体制を売り物に事業拡大を狙う。

　今年末までに買収手続きを完了させる。トレンドマイクロも不正侵入に対するセキュリティー技術を持つが、同社が強みとするのはパソコンやサーバーの上で検知する方式。今回の買収により、ネットワークの入り口、パソコンやサーバー上という２段階でサイバー攻撃を防ぐ体制を顧客に提供できるようになる。

　買収完了後、トレンドマイクロは、両社の技術を組み合わせたセキュリティー事業部門を新たに立ち上げる。ＨＰ側の顧客は世界3500社以上。既存顧客へのサービスは新設部門が継続する。

　米調査会社ガートナーによると、世界のセキュリティーソフトの市場規模は14年に200億ドルを超える規模に拡大した。特定の企業や行政機関を狙う「標的型サイバー攻撃」の対策へのニーズは増している。

　高度化する不正侵入に対応するため、セキュリティー大手各社は買収を繰り返してきた。トレンドマイクロも迷惑メールからの防御、電子メールの暗号化などのベンチャーを相次ぎ買収してきた。今回の買収は同社にとって過去最大の規模となる。

　ＨＰから買収する事業の15年９月までの年間売上高は約203億円、営業利益は約54億円。トレンドマイクロの14年12月期と単純合計すると、連結売上高は1355億円規模になる。

　トレンドマイクロは買収により、世界のセキュリティーソフト市場で先行する米シマンテック、米インテル、米ＩＢＭを追う。*日経、15/10/21

訪日外国人,15/7~9月、人口数534万人、消費額82％増の1兆9億円、累計人口1500万人超、

＊旅行者消費の1~9月累計は2兆5900億円、前年同期比の77％増、通年の消費額は3兆円を超える見込み、

＊9月の訪日客数は、前年比47％増の161万人、累計人口数は1500万人トッパ、昨年の年間1341万人をぬいた、2000万人も見えてきた、

＊中国人客は7~9月に1人/当たり、前年比19％増の、28万円、うち14万円が買い物、宿泊日数は6.1日、前年の5.7日から伸びた、百貨店協会の纏めでは9月の購入額は前年比,2.8倍、高島屋ではスキンケア化粧品がトップで全体の1/4、ミキモト銀座店では前年比2割増、靴チェーンのABCマートでは9月の銀聯カードの扱い高が前年比の4倍以上、

＊韓国では中東呼吸器症候群が流行、韓国を敬遠した中国人客が日本に流れたきたケースもある、

＊最大のリスクは、オロカな自民党代議士の靖国参拝など中国挑発だ、彼らは戦争を知らないくせに、英霊が祭る神社に参るのは愛国心だという、英霊は強制的に国家に徴兵されて泣く泣く死んだ連中がホトンドだ、勲章貰った職業軍人以外は、戦争へも、兵隊えも行きたくナカッタ、ボクの友人でも沖縄戦で何人も死んだ、弟もロシアの捕虜になってウクライナの収容所で死んだ、ナニガ、エイレイだ？と、ボクは言いたい、尖閣諸島を国の経費で購入したハクチ首相のオカゲで、日本は数年に渉って2桁兆の損失を被った、またぞろ同じリスクを犯すバカ者がいる、

訪日外国人による消費が力強さを増している。観光庁が21日発表した７～９月の消費額は前年同期比82％増の１兆９億円となり、四半期として初めて１兆円の大台にのった。訪日客が534万人と最高を更新し、１人当たり支出も前年同期比18％増えた。円安や免税品の拡大を背景に通年の消費は３兆円を超える勢いだが、中国景気の減速でどこまで持続するかは不透明だ。

英、中の両首脳会談、総額400億￡の原発、高速鉄道ほかの取引、英国は欧米で最高のパートナー、

＊中国・香港以外では初めて人民元建て国債の発行をロンドンで始めることも決まりました。＊TBSニュース

ロンドン坂井隆之】訪英中の習近平・中国国家主席は２１日、キャメロン首相と会談し、中国国営企業が、英国の三つの原発新設プロジェクトに出資することで合意した。ロイター通信によると、英南東部に新設する原発に対して中国企業が３分の２を出資し、先進国では初めて中国製の原子炉を導入する。

　両政府は今回の首脳会談で、原発をはじめとするインフラ投資など、両国の企業間で総額約４００億ポンド（約７兆４０００億円）規模の商談を進めることで一致した。

　英政府の声明や英メディアによると、中国製原子炉を導入するのは英南東部エセックス州に新設を計画している「ブラッドウェル原発」。中国国営の中国広核集団（ＣＧＮ）が事業会社に約３分の２出資して主導権を握る。同社は２０１６年中に原子炉の認可を英国当局に申請する。

　ＣＧＮは、英南西部の「ヒンクリーポイント原発」の事業体にも６０億ポンドを投じて３３．５％を取得するほか、英南東部の「サイズウェル原発」に５分の１出資する。出資総額は数兆円規模に達する見込み。運営は仏エネルギー大手ＥＤＦと共同で行う。

キャメロン首相は２１日夕、中英の企業関係者を集めた会合で演説し、「英国は中国にとって、欧米で最高のパートナーだ」と強調。原発事業への投資に加えて、中国企業による英国の高速鉄道や港湾再開発事業への投資▽英国製の客船や航空エンジンの購入▽英エネルギー大手ＢＰによる中国の発電所への天然ガス供給−−などの取引が成立したことを明らかにした。　習主席は２３日まで英国に滞在し、北部マンチェスターなどを訪問する。＊毎日新聞

 

米,Apple、中国、四川省で太陽光発電事業を開始、主要納入企業は鴻海科技集団

＊Appleは携帯電話だけではなく、太陽光発電に関しても産業規模で参画する、今後は車載用通信や自動運転など中国での全域レベルでの自動車通信網の構築に参画の可能性がある、

［ワシントン／サンフランシスコ　２１日　ロイター］ - 米アップル(AAPL.O)は２１日、中国に太陽光発電施設を建設する計画を発表した。現地の納入業者とともに、再生エネルギーの利用を高める方針も示した。

アップルは数カ月前に、四川省に太陽光発電施設を建設する計画を発表している。

新たに建設する太陽光発電施設の発電能力は２００メガワットで、２６万５０００世帯超の年間電力消費に相当するという。

アップルの環境・政策・社会イニシアチブ担当バイスプレジデントのリサ・ジャクソン氏は「これらのプロジェクトは、アップルの中国事業を超えて、納入業者がクリーンな再生エネルギーを導入することを支援する」と声明で表明した。

今回の発表の一環で、主要納入業者である鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）(2354.TW)が河南省に２０１８年までに太陽光発電施設を建設することを明らかにした。

中国の次世代原発、華竜1号機、英国で建設

＊華竜の建設費用は1基/30億$、WHなどの建設費50億$に比較、4割もの価格優位をもつ、

15年5月7日、中国核工業集団公司は、国産第3世代原子炉「華竜1号」のモデルプロジェクトである、福清原発5号機の着工が正式に許可された。これは中国の原発建設が新時代に突入したことを意味する。人民日報が伝えた。 

華竜1号は中国核工業集団公司と中国広核集団有限公司が、中国の20数年に渡る原発建設・稼働の成熟した経験を踏まえた上で、共同開発した、独自の第3世代原子炉の革新的な成果だ。華竜1号は中国核工業集団公司のACP1000技術の「177炉心」を採用し、その発電効率は国内で稼働中の原子炉を5-10％上回る。 

また炉心内の密度を引き下げることで、安全性を高めた。中国核工業集団公司は世界最高の安全基準を採用し、福清原発5・6号機の建設に取り組み、施工および稼働の安全を保証する。また独自の知的財産権を持つ重要設備・技術を形成し、原発設備の海外進出による第3者との協力に向け有利な条件を創出する。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）

＊ヒンクリー・ポイント原子力発電所 (英語: Hinkley Point nuclear power station) は、イギリス、サマセットのブリッジウォーターにある原子力発電所。ブリストル海峡沿いで、パレット川（英語版）河口から西に8kmの位置にある。発電所はヒンクリー・ポイントAとBに分かれている。これらの発電所は過去はブリティッシュ・エナジーなどが運用を行っていたが、現在はフランス電力（EDF）系としての保有となっている。現在はヒンクリー・ポイントC原発が建設提案されている。

フェラーリ,NY上場、終値55$、14/12期、売り上28億eu、純利益265meu.利益率9.47％、

【ニューヨーク＝山下晃】イタリアの高級スポーツカーメーカー、フェラーリが21日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に新規株式公開（ＩＰＯ）した。投資家の人気を集めて初値は公開価格（52ドル）を上回り、株価は61ドルに迫る場面もあった。終値（55ドル）ベースの時価総額は約１兆2500億円まで膨らみ、マツダやいすゞ自動車に並ぶ規模となった。

 

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ニューヨーク証券取引所に上場を予定しているイタリアの高級スポーツ車メーカー、フェラーリのティッカーシンボル（銘柄コード）が「ＲＡＣＥ」に決まった。時価総額は約１００億ドル（約１兆２０００億円）となる。親会社のフィアット・クライスラー・オートモービルズが１２日に発表した。

 

フェラーリの株価は１株当たり４８～５２ドル（約５８００～６２００円）に設定。新規株式公開（ＩＰＯ）で約１０％を売り出し、約１０億ドル（約１２００億円）の調達を目指す。

 

残るフェラーリ株式はＩＰＯ後にフィアット・クライスラーの株主に割り当て、フェラーリを親会社から分離する。フィアット・クライスラーはマセラティ、ジープ、ドッジなどのブランドも保有する。

 

フェラーリは年間の生産台数を７０００台に抑え、常に需要が供給を上回る状態を保たせる戦略を採用してきた。場合によっては新車の納車まで何年も待たされることもある。

 

この戦略によってブランド価値を高めてきたものの、昨年の生産台数は７２５５台とわずかに増加。昨年の決算では２８億ユーロ（約３８００億円）の売り上げに対し、２億６５００万ユーロ（約３６０億円）の利益を計上している。