91才の介護ダイアリー,冷たくて気持ちイイ？あまい？やわらかい、おいしい？ゼーンブ！

*退院して2日目にさくら園に出かけた、日曜日？嫁が、ママに、逢いにいってみたら、と言う、退院時には、たいしたハレでもなかったのに、痛風の腫れが足首のあたりで大きくなって、歩くのにイタム、最初は捻挫だと思っていた、チョット気になっていて彼女は遠方にいた、歩けそうなので、行こう、と、決めた、料理はまだできない、リンゴジュースだけでも造って、園の夕食のケアをしよう、当分はソレで行くしかないな？できることを続けよう、

＊嫁と孫が園までワゴン車で送ってくれた、杖を突いていたようにも思うが、よく記憶していない、買ってあった杖を傘たてに入れた記憶があるので、前夜から使用シハジメタ、幾分は歩くのがラクになった、出かけるササエになった、

*園のステイの夜の弁当作りはこれまでの数年休み無く続けてきた、今年の初めに、セキが止まらず、1日休んだだけだから、1週間、彼女に会っていない、彼女は経験したことのナイ時間のなかにいたハズ、

*園の人々の暖かいケアのコトバをタクサン頂いた、キモチは前向きで、もうダイジョーブです、を繰り返しながら、６階の,stayのフロアへ着く、

*表情のナイ彼女に出会うが、特に変わった点はない、いつものように、パパ来たよ、貧血で入院しちゃったからこれなかった、ゴメン、でも、もうだいじょーぶ、と、続ける、”ホント？””ホント、ダイジョーブ、だから、リンゴジュース作って、もってきた ,オーリンのリンゴジュースだよ、”よかった”やっと、一言だが、コトバが返ってきた

＊”冷たくて、気持ちイイ？あまい？やわらかい？おいしい？ボクはコトバを選びながらカサネル、”即座にコトバが帰ってきた、”ゼーンブ！”

＊コレにはボクの方がビックリである、コトバの重なりがわかっている？だがら、無限にやってられる、コトバを最大限に広げようという彼女の、シナプスのネットの連鎖がrealに感じられる,reternである、時間のヘダタリが彼女の負担には、なっていない！それは１つの大きなアンシンであった、喜びであり、powerであった、ヤサシサはendlessであり、powerのなから生まれる、で、そのpowerは、cosmosの１分としての存在であるボクだ？cosmosの自意識？

*杖を突いて歩きながら、「スゲーナー、スゲーナー」と、呟きながら、タクシーを拾って帰宅、5分程度で家に着く！

日立はシンガポールの水関連設備エンジニアリング買収、イイタイミング!

＊RO膜（逆浸透膜）システムとの組み合わせによる総合提案力の強化、垂直業態への展開を多様化、*14/12/29

  日立製作所は、このたび、インフラシステム事業の東南アジア地域統括会社であるHitachi Infrastructure Systems (Asia) Pte. Ltd.を通じ、シンガポールの商業施設・公共施設および住宅向け水関連設備のAqua Works and Engineering Pte. Ltd.(代表者Chang Kok Thye)を買収、Aqua Works社の発行済みの全株式に対する売買契約を締結しました。今後、15年1月末の買収完了に向けた手続きを進めます。
  日立は本買収により、日立が事業展開する水処理システムであるRO*膜システムにAqua Works社の有する水関連設備を組み合わせることで総合提案力の強化、Aqua Works社の東南アジアでの顧客基盤を活用することで水・環境ソリューション事業の強化・拡大をめざす。

  RO膜システムは、海水淡水化による飲料水の確保や、生活・産業排水を工業用水などへ再利用可能とする水処理システムの中核製品。近年、水資源の少ない島しょ国や中東などの地域では、多くの水を必要とする噴水やプールなど水を利用した景観設備にRO膜システムを併設する設備構成が主流となっており、さらなるRO膜システムの需要拡大が見込まれています。

  日立は、日立インフラシステムアジア社の100％子会社であるHitachi Aqua-Tech Engineering Pte. Ltd.(代表者:Tang Chay Wee)において、RO膜システムの設計から製造、販売、メンテナンスを手がけており、これまでシンガポールやモルディブ共和国、中東諸国での豊富な納入実績があります。一方、Aqua Works社は、26年にわたり、シンガポールを中心に、噴水・プールなど水を利用した景観設備の設計・エンジニアリング、施工、メンテナンスに携わっており、高いデザイン力やエンジニアリング力を有していることから、顧客から高い評価を得てきました。

  日立は、今回の買収により、Aqua Works社の保有する技術力・顧客基盤・人財・ノウハウなどの各種リソースを活用することでシナジー効果を創出し、水・環境ソリューション事業の強化・拡大を図ります。商業施設・公共施設および住宅向け水関連設備に日立アクアテック社のRO膜システムを組み合わせたパッケージ提供を行うことで総合提案力を強化します。さらには、Aqua Works社の有する顧客基盤を通じ、東南アジアでの受注機会の拡大を図ります。

 

BHPビリトン、シェールガス評価ソン34億＄、税引き後、20億$、開発投資55％減、

＊BHPビリトンは英、ロスチャイルド系の資源大手、三菱商事は、石炭事業に共同投資、1000億円の投資額で1000億円の配当を受けた時期もある、

豪英資源大手ＢＨＰビリトンは15日、米国のシェールガス開発事業などで28億ドル（約3460億円、税引き前）の減損損失を15年６月期通期決算で計上すると発表した。シェール革命による原油やガス価格の下落を受け、採算性の低いガス田の開発計画を見直す。米シェール事業への設備投資額を16年６月期は前年度より55％減らすことも明らかにした。

＊中止はシナイ、

　税引き後の減損額は20億ドルになる。大半は米国南部におけるシェールガス事業のガス田の一つ「ホークビル・フィールド」に関するもの。同社は付近でパーミアン、ブラック・ホークなどのガス田を保有するが、これらが価値の高い軽質油も産出するのに対し、ホークビルはメタンが主で採算性が低い。同社はホークビルについて「地質構造が複雑で、開発計画を修正した」と説明した。

　ＢＨＰビリトンは11年に米シェール開発のペトロホーク・エナジーを約120億ドルで買収し、シェール事業に本格参入した。しかし、米シェールの増産基調が続き、原油価格は11年当時の１バレル100ドル超から足元で50ドル前半に低迷。天然ガス価格も低い水準にとどまる。同社は今年１月、ホークビルを含む米シェールガス事業で、掘削装置を26カ所から４割減らすと発表していた。

　石油部門プレジデントのティム・カット氏は「ホークビルの減損は残念だが、パーミアンなど他の米シェール資産は好調だ」と強調する。一方で米シェール事業への設備投資を15年６月期の34億ドルから16年６月期は15億ドルに減らすと述べた。

　ＢＨＰビリトンは事業規模が大きく生産性が高い鉄鉱石や銅、石油、石炭の４本柱に経営資源を集中させる戦略をとっており、原油やガスの価格動向次第でシェール事業をさらに見直す可能性がある。

＝7/16 日経Web

北海道電力.世界最大の蓄電池稼働、住友電工製作、6万kw時、再生エネ受け入れ再開？

＊据え付けが完了、稼働下、と言う記事を見た記憶があるのだが、検索見当たらず、既存電力業も原発信頼度は半分以下というワケだ、

*原発は米欧では90年代末に終わりだった？

北海道電力が再生可能エネルギーの導入拡大に向け、寿命が長く安全性も高い新型の大容量蓄電池を導入することが分かった。住友電気工業が開発し、15年にも電力網につないで稼働させる。太陽光発電などを大量導入すると電力網の電圧などが不安定になるのを蓄電池の充放電で防ぐ。電力会社が大容量蓄電池を本格導入する初の事例になり、再生エネ普及の弾みになりそうだ。

北海道電は新型蓄電池を基幹変電所に設置する計画だ。電気をためられる能力は６万キロワット時（一般家庭６千世帯の１日分の消費電力に相当）で世界最大級となる。導入費用は200億円規模とみられ、再生エネ導入拡大や蓄電池ビジネス事業の育成を狙う経済産業省が資金支援する。

昨年７月から始まった再生エネの固定価格買い取り制度に伴い、土地の取得が容易なことなどからメガソーラー事業などに参入する事業者が急増。ただ太陽光発電や風力発電は気象条件などにより発電量が大きく変動し、大量に導入した場合には電力網の電圧や周波数に影響を与えかねない問題があった。

Appleのリスト型のウエアラブル端末大成功、Googleの端末も画像ではゆけそう？

*ウエアラブル端末はファッションの最先端、スマホの次世代量販商品とナウ可能性が高い、

米Googleが新たな無線対応端末の認可を米連邦通信委員会から受けていたことが分かり、同社がめがね型ウエアラブル端末「Google Glass」の次世代モデルを年内に発表する可能性があると、米PCMagをはじめとする海外メディアが報じている。

　Googleによる新製品の申請は、FCCが現地時間15年7月1日に公開した書類から判明した。これに気づいたAndroid関連のニュースブログ「Droid Life」が最初に伝えた。

　Googleは「Explorer Program」を通じてGoogle Glassの開発を進め、ベータテスター向けGoogle Glassを1台1500ドルで販売していた。だが、同社は15年1月にGoogle Glassを次世代製品研究部門「Google X」から切り離すと宣言、

　GoogleはGoogle Glassの開発を継続し、テスター用ではなく市販向けの新モデルを年内にリリースしたいと述べていた。

　今回明らかになった書類によると、新製品のFCC IDは「A4R-GG1」となっている。「GG」は「Google Glass」を意味する？、まったく別物の可能性もある。充電式バッテリーを内蔵し、パソコンなどとUSBケーブルで接続してデータ転送と充電が行える。

　認可ラベルは、電子ラベルを採用する。Googleは認可取得から180日間は製品画像およびマニュアルなどを公開しないよう、FCCに求めている。

ギリシャ、アテネ市議会、賛成78%、投票前、反対の市民デモ一部暴徒化、

＊右も左も国家の国民への仕打ちは、似てますね、

【アテネ＝青木佐知子】ギリシャ議会（定数３００）は１６日未明、欧州連合（ＥＵ）から金融支援再開の条件とされた構造改革の関連法案について採決を行い、賛成２２９、反対６４で法案を可決した。

 

増税や年金制度改革などの緊縮策が盛り込まれた法案には、野党が賛成にまわった一方で、チプラス首相率いる与党・急進左派連合からは閣僚を含む３８人が「造反」に回った。

 

　与党内では、今回の法案が政権公約の「反緊縮」とはかけ離れた内容だとして批判が噴出。本会議の開始は１５日夜にずれ込んだ。チプラス氏は採決前の演説で、ＥＵとの支援合意について、「我々は（合意の）正当性を信じていないが、受け入れを迫られた」などと釈明した。

 

　採決で、与党・急進左派連合所属の議員のうち反対票を投じたのは、コンスタンドプル議長、ラファザニス・エネルギー相、バルファキス前財務相ら３２人。６人は棄権した。緊縮策を受け入れたチプラス政権の求心力の低下が浮き彫りになった格好で、チプラス氏は今後、内閣改造に踏み切るとみられている。

 

　ユーロ圏首脳会議は、ギリシャ政府が１５日までに構造改革の法制化を済ませれば、最大で８６０億ユーロ（約１１・７兆円）の融資を行うことで基本合意している。今回の法案成立を受けて、ユーロ圏各国では、ギリシャ支援を正式に承認する国内手続きに入る見通しだ。

 

2015年07月16日 11時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

ギリシャ国会での財政改革関連法案の採決を控えていた１５日午後、国会前のシンタグマ広場で大規模なデモがあり、参加者の一部が火炎瓶を投げるなど暴徒化した。警察の機動隊が催涙弾を発射するなどし、現場は一時騒然となった。

　デモを呼びかけたのは、法案に反対する意向を示した共産党や、与党・急進左翼進歩連合（シリザ）系の政治団体。数千人が参加したとみられ、「緊縮反対」などと訴えた。

　社会学者ミルト・チリンプニディさん（３３）は、催涙ガス対策として水で溶いた胃腸薬を目の周りに塗って参加した。「６割の国民が緊縮に『ノー』と言ったのに、まったく逆のことが起きようとしている。これが民主主義国家か。平和的だったデモ隊を犯罪者のように扱い、あんまりだ」と憤った。

　この日、高校教員の職を失ったというエリアスさん（２５）は「共産党や極左の過激なやり方は支持できないが、政府のやり方も支持できない。財政改革法案は祖父母や両親の世代にはいいのだろうが、自分たちにとっては苦しいだけだ」と話した。（アテネ＝渡辺志帆、津阪直樹）

米、ロス市議会、平均賃金引き上げを承認、時給１５＄、２０年までに段階的にUP！

*米、イケアの時給引き上げ率は、２年連続,10％台、日本ででは７年間下げ続けてきた、この２年間の上げ幅は2％台、右へ習え社会！

14/9/24日、米西部カリフォルニア州ロサンゼルス（人口３８６万人）の市議会（定数１５）が、同市内の大規模ホテルの従業員の最低賃金を、時給１５・３７ドル（約１６７２円）に引き上げる法案を賛成多数で可決しました。およそ１万３０００人のホテル労働者に対し来年の７月からこの最低賃金が実施される見通しです。米メディアが報じました。

最低賃金引き上げに揺れるロスのアパレル工場

　（ブルームバーグ）：全米２位の大都市、ロサンゼルスの市議会は同市の最低賃金を20年までに時給15ドル（約1800円）に引き上げることを決定した。これにより約80万人の労働者の賃金アップが見込まれる。

 ロサンゼルス市議会は今年７月から20年までに最賃賃金を段階的に引き上げる法案を賛成14、反対１で可決した。

 米議会は09年を最後に、連邦最低賃金（現行7.25ドル）の引き上げを行っていない。このため各州・都市は独自の対応をとっている。ニューヨークに本拠を置く民間非営利団体、全米雇用法プロジェクト（ＮＥＬＰ）によると、今年初めの時点で29の州とコロンビア特別区が連邦の水準を上回る最低賃金を設定している。　　

 原題：Los Angeles Vote for $15 Minimum Wage May Spread to Other Cities（抜粋）

【ワシントン＝洞口昇幸】スウェーデンの世界最大手の家具チェーン、イケアの米国法人（米イケア、ペンシルベニア州コショホッケン）は２４日、来年１月から従業員の最低賃金の平均を時給１１・８７ドル（約１４６７円）に引き上げることを発表しました。従業員の生活向上や離職率をさらに低くすることを目的としています。

　米イケアの従業員の最低賃金の引き上げは２年連続。昨年６月にも最低賃金の引き上げを発表し、今年１月から従業員の最低賃金は、店舗がある地域の生活費水準に基づいて、時給額の平均を１０・７６ドルとしました。来年からは現行の最低賃金から１０・３％増となります。

　米紙ワシントン・ポスト２５日付によると、従業員１万５００人の約３２％が賃上げになります。

　インターネット紙ハフィントン・ポスト２４日付によると、米イケアのロブ・オルソン最高財務責任者は、今年１月からの最低賃金の引き上げで離職率が５％低下したことを明らかにしました。また、賃上げで従業員が長く職場にとどまることは、代わりの従業員の確保・教育の費用をより少なくすることにもなるとの見解を示しました。

 

三菱商事、日本郵船、和、SBMと共同、BPシェルの、メキシコ湾海底油田開発を受注、

三菱商事と日本郵船が米領メキシコ湾の油田開発向け浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）の運営事業に参画することが１５日、分かった。ＦＰＳＯ建造・運営で世界最大手のオランダ企業、ＳＢＭが英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから受注した事業に２社合計で４５％出資する。石油や天然ガスの資源開発は、陸上から深海など開発が困難な場所に移りつつある。三菱商事は戦略提携するＳＢＭと組み、ブラジルやアフリカ深海などのＦＰＳＯ事業の受注を目指す。

　今回参画する事業は最大２０年間、傭船から操業、運営、サービスまでを一括提供する。シェルが権益を持つ米ルイジアナ沖約３２０キロメートル、水深約２９００メートルの「ストーンズ油田」向けに１６年から投入し、世界でもっとも深い海で操業するＦＰＳＯになる。

　生産能力は日量原油６万バレル、ガス１５００万立方メートル、原油貯蔵能力は８０万バレル。船の建造費は約１２００億円とみられる。

　ＦＰＳＯは石油やガスの生産・貯蔵、輸送用タンカーへの積み出しを洋上で行う特殊船で、パイプラインや陸上基地がない分コストを大幅に低減できる。

　三菱商事では、資源価格下落に左右されない長期の安定収益が見込めるとして、ＦＰＳＯを電力や鉄道などと並ぶインフラ分野の中核事業に位置づけて強化している。世界最大手のＳＢＭとは１１年２月に戦略提携しており、共同受注は４隻目になる

三菱マテリアル、戦時中の米兵捕虜強制労働を謝罪、これって反響は拡大？

*謝罪だけ、補償はどうなっている？謝罪ハアメリカだけ？

戦後７０年のことし、三菱マテリアルは、太平洋戦争中、経営していた秋田県の鉱山などで旧日本軍の捕虜となったアメリカ兵に労働を強いていたとして、初めて謝罪することになりました。

太平洋戦争のさなか、旧日本軍の捕虜となり鉱山などで働かされたとして、アメリカ国内には今もわだかまりを持つ人がいます。
こうしたなか、複数の関係者によりますと、当時の三菱鉱業、今の三菱マテリアルは、今月１９日にロサンゼルスで式典を開き、太平洋戦争中、経営していた秋田県の鉱山などで、旧日本軍の捕虜となったアメリカ兵らおよそ９００人に労働を強いていたとして謝罪することになりました。
式典には、三菱マテリアルの役員らと、元捕虜の代表やその家族らが出席するということです。
日本政府は旧日本軍の捕虜となったアメリカの元兵士に対して５年前に「心からおわびを申し上げます」と公式に伝えています。
ただ、元捕虜らは日本の企業に対しても謝罪などを求めていて、三菱マテリアルがアメリカの元捕虜に謝罪するのは初めてだということです。
これについて、太平洋戦争中にフィリピンで旧日本軍の捕虜となった元アメリカ兵などで作る団体の代表は「歴史的な機会であり、世界が三菱マテリアルの勇気を称賛することを期待している」としています。

新五輪メーン計画会場、政府見直し検討、下村文科相、五輪相は国民に謝罪せよ、

*新国立会場は国民の７割が反対!政権危機へ？

＊設計当選者が１３００億円の予算を承認していた、トーゼンのことであるが、why、下村ダイジンが１２００億円も、ミズマシ為た野か、その経緯を追及すべきだ、山口の最先端石炭発電にイラザルいちゃもんつけたり、親子２（代）政治ヤの面目マルダシ？

総工費の高騰が問題となっている新国立競技場のデザイン選考について、審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏（７３）が7/１１日放送の日本テレビ系（読売テレビ制作）「ウェークアップ！　ぷらす」（土曜・前８時）にコメントを寄せた。
　「安藤忠雄建築研究所」の名前で、番組の司会を務めるキャスター宛に出されたファクスでは「コンペの与条件としての予算は１３００億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました」と明記。下村博文文部科学相が１０日の閣議後の会見で発言した「値段（総工費）とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだと思う」との言葉に反発した。
安藤氏は「デザイン決定後の基本設計や実施設計には、審査委員会はかかわっていない」と話した、最終的な計画概要の２５２０億円という金額に関しては、何でこんなに増えてるのか、分からへんねん！」と驚いていたという。安藤氏が７日の有識者会議を欠席した点に関して、周囲から止められている、

＊このハナシからは、審査委員会ハカザリ、予算権は下村ブンカ相が握ってイタ？デタラメ予算？

 

*日経、15/7/16

政府、新国立競技場の建設計画見直しへ　費用縮減で調整

　政府は15日、20年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画を見直す検討に入った。整備費が2520億円に膨らみ、与野党や世論の批判が高まっていることを受け、費用を縮減する方向で調整する。安全保障関連法案の衆院での審議がヤマ場を迎える中、新競技場の問題も放置すれば、内閣支持率の低下に拍車をかけかねないとの判断もある。具体的な見直し策は今後詰める。デザインの変更や工期延…

*デザインは世界的成功した、イラン人女性建築家の作品である、が、元来、海外建築家はデザイン優先、デザイン変更にクラウド使用すれば、変更はそれほど困難ではナイ、既にコンペ作品も沢山ある、２位の設計を採用すれば、別段、問題はナイハズ、

＊デザイン変更すれば,工期は短縮される可能性が高い、

新国立建設計画、政府主導で見直し検討！安保法案強制可決の逆風を沈静化する狙い…

第三者委員会、１６日、国の埋立承認申請や県、承認手続きに「法的瑕疵」手続き違法ということ！

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の妥当性を検証していた第三者委員会は１６日、国の埋め立て承認申請や県の承認手続きに「法的瑕疵」があったとする報告書を翁長雄志知事に提出した。翁長氏は報告を受け、承認取り消しの検討に入ることを表明した。

• 【特集】辺野古移設

　第三者委の委員長を務める大城浩弁護士がこの日午前、県庁で報告書を翁長知事に手渡した。翁長氏は報道陣に「内容をしっかり精査し、承認取り消しを含めて慎重に検討していきたい」と語った。一方で、菅義偉官房長官との継続的な対話に触れ、「対話が始まっていることもあり、こういったこともにらみながら判断する」とも述べた。

　県幹部によると、県は報告書の詳細を検討する期間として少なくとも１カ月程度を見込んでおり、翁長氏が最終的な判断結果を表明するのは８月中旬以降になりそうだ。

イエーメン戦争の事実、"衝撃と畏怖の戦争”背後の指揮ハ、オバマ大統領？

＊これはロイター寄稿家の意見、ロイターの報道でもない、が、事態のシンジツは変わらない、犯罪戦争の見本、

＊過日、サウジ空軍機は、いねー面の遺跡や民家を爆撃と日経が報じていたが、それがサウジの目的であり、米無人機之役割、目的である、民衆の戦争参加を抑制する、

(Reuters/Gary Cameron)

対イエメン戦争に関するあらゆるものは煙幕だ。煙の陰に隠されているのは、バブ・エル・マンデブ海峡とアデン湾の支配を狙う、地政学と石油政治の物語だ。

サウード王室と、大半が時代錯誤の君主国で構成される軍事連合は、イエメン国民と彼等の民主主義への移行を救うべく、イエメンを爆撃しているのだと主張する。モロッコ王国、UAE、クウェート、バーレーン王国、ヨルダン・ハシェミット王国、カタール、パキスタン、エジプト、スーダンと、サウジアラビア自身で構成される、サウジアラビア率いる連合が、遅れた世襲独裁と、腐敗した政府という不健全な組み合わせで構成されており、本質的に民主主義とは正反対のものだという皮肉が見過ごされてはならない。

もう一つ留意すべき重要なことは、サウジアラビアが率いる対イエメン戦争が犯罪行為であることだ。対イエメン軍事攻撃は、国連安全保障理事会によって承認されていない。イエメン、アンサール・アッラー(フーシ運動)は、リヤドにとって、戦争の脅威となっておらず、決して、アラビア半島で戦争を始める意図はないので、サウジアラビア王国は、その爆撃作戦を、国連憲章の第51条で正当化することもできない。だから、サウジアラビア王国の対イエメン戦争は、もう頭から国連憲章と国際法違反なのだ。

フーシ派は、サウジアラビアを怒らせる意図など皆無で、ましてサウジアラビア王国に対する戦争を始めるつもりなど全くない。サウジアラビアが率いる対イエメン戦争の直前、フーシ派は密かにリヤドに代表団を派遣して、サウジアラビアとの間で理解を確立し、なだめようとしていたのだ。

イエメンに対する違法な戦争に反対するどころか、難民キャンプや小学校を含む民間インフラの意図的な爆撃によって、戦争犯罪をおかしている違法行為者のサウジアラビア空軍によるイエメン爆撃の背後で、ワシントンとイギリスを含む同盟諸国は、政治的支援をしているのだ。

イエメン犠牲者の大半が民間人であるのは偶然ではない。これは、迅速に軍事的優位を確立する、いわゆる“衝撃と畏怖”と呼ばれているサウジアラビア戦略の一環なのだ。思い当たる節がおありだろうかる？ これは、抵抗勢力の士気をくじき、反対派を脅して降伏させることを狙ったアメリカの戦略をそのまま流用した戦略だ。

ペンタゴンの半ば公然の血まみれの手

別の主権国家に対する更なる違法戦争における、彼らの役割を、余り明らかにしたくはないので、アメリカや、疑いもなく、そのいくつかのNATO加盟国は、イエメン攻撃では、目立つ行動を控えると決めているのだ。これが、ワシントンが、公的には、対イエメン戦争で、サウジアラビアに、兵站と諜報情報の支援のみを提供しているだけのふりをすることにした理由だ。

だが対イエメン戦争は、アメリカ抜きには不可能だったろう。アメリカやイギリスの様な国々は、サウジアラビアに戦闘用機器を提供しているのみならず、攻撃用爆弾を提供し、戦闘機に給油し、諜報情報を提供し、サウジアラビア王国に兵站支援をしている。

一体これが、非関与のように聞こえるだろうか？ アメリカは本当に、この戦争での非戦闘員と見なすことができるのだろうか？

歴史、しかも、そういうことのごく最近の歴史がイエメンで繰りかえされているのだ。

2011年、ワシントンが、リビアのアラブ・ジャマヒリアと戦争したいと思ってはいないと偽って主張したのを想起するべきなのだ。アメリカは、表向きは、イギリスとフランスに、NATOの対トリポリ戦争を率いさせたが、実際はペンタゴンが戦争の主力だった。アメリカのバラク・オバマ大統領は、この戦略を“背後からの指揮”と呼んだ。

イラク西部、イスラム国撤退跡に、イスラエル製兵器ゴロゴロ、反イラン,反イラク、反シリア

イラク軍が、同国西部アンバール州で前進する中、この地域にあるテロ組織ＩＳＩＳの潜伏場所からシオニスト政権イスラエル製の兵器を発見しました。

プレスＴＶによりますと、イラク軍は、アンバール州で、北、南、東の３つの方向からテロリストの掃討作戦を開始し、テロリストに甚大な打撃を与え、彼らの拠点からイスラエル製の兵器や弾薬を発見しました。
また、別の報道によりますと、ＩＳＩＳはアンバール州の都市ラマディに対し有毒ガスを含んだ迫撃砲弾を発射し、これにより、この町に配備されているイラク軍兵士が呼吸困難に陥ったということです。
テロ組織ＩＳＩＳは、この数日、アンバール州の一部の地域を攻撃しましたが、イラク政府軍は、それを撃退することに成功しました。

元来のアルカイダは、サウジ、アメリカ右翼支配層、イスラエル（戦略、人材、武器）が編成した混成軍

＊おおむね正確に事態の変化を描写している、

奴隷制国家、サウジアラビアのアブドラ・ビン・アブドルアジズ・アル・サウド国王が1月23日に死亡、新国王に異母弟のサルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウドが即位した。

*血統の同一性は団結を主張しやすい、

*前の王政はブッシュ家に1０億$レベルの寄付を行っていた？

　サウジアラビアはアメリカ（ネオコン／シオニスト）やイスラエルと手を組み、イラクを破壊した後、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを倒すための秘密工作を始めたと調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日にニューヨーカー誌へ書いているが、この三国同盟が新国王の下でどのように変化するのか、しないのか、注目されている。

　三国同盟は地上軍としてイスラム教スンニ派の武装勢力を使ってきた。サラフィーヤ／ワッハーブ派を中心に集めた傭兵で、アル・カイダ、あるいはIS（イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記）とも呼ばれている。

　アメリカがイスラム武装勢力を編成、育成し、使い始めたのは1970年代。ズビグネフ・ブレジンスキーの戦略に基づき、1979年4月にCIAがイスラム武装勢力への支援プログラムを開始、ロビン・クック元英外相も指摘しているように、そうして作り上げた戦闘員に関するデータベースがアル・カイダ（アラビア語で「ベース」の意味）。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンＤＣの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された際、イスラエルとサウジアラビアの関与が噂されたのだが、この時にアメリカ駐在サウジアラビア大使だった人物がバンダル・ビン・スルタン。2012年から14年にかけて総合情報庁長官を務めているが、アル・カイダを動かしていたとも言われている。

　アメリカ上院は「9／11」に関する調査を行ったが、未だに完全な形の報告書は公表されていない。削除された部分にサルマン新国王の名前が載っているという情報がある。この攻撃は内部犯行、つまりアメリカ支配層の一部がイスラエルとサウジアラビアの協力を受けて実施したと推測する人は少なくないのだが、新国王が関係しているとなると、深刻な事態だ。サルマンを「穏健派」と呼ぶ人もいるようだが、アメリカの追随者たちはアル・カイダであろうと、ISであろうと、状況によって「穏健派」というラベルを貼ってきた。

　歴史的に見てもアメリカとアル・カイダは緊密な関係にあるのだが、11年にリビアのムアンマール・アル・カダフィ政権が倒された際、この関係は明確になった。その際、空からNATO軍が、地上ではアル・カイダ系のLIFGが政府軍を攻撃していたのだ。

　こうしたことは本人たちが認めていたほか、カダフィ体制が倒された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子を撮影した映像がすぐにYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メールなどもその事実を伝えている。

　カダフィが惨殺された後、戦闘員は武器を携えてシリアやイラクへ移動したとも報道されているが、リビアでのプロジェクトでアメリカとアル・カイダとの関係が広く知られるようになり、アル・カイダは「賞味期限切れ」になった。そして登場してくるのがISなのだが、ラベルを変えただけ。

　この戦闘集団は04年にイラクで編成されたAQI（イラクのアル・カイダ）が始まりで、06年1月にAQIを中心にしてISI（イラクのイスラム国）が編成され、シリアで政府軍が優勢になると活動範囲をそのシリアへ拡大、名称もISに変更された。12年にはヨルダン北部に設置された秘密基地でCIAや特殊部隊がその主要メンバーが訓練を受けたと伝えられている。このISの雇い主と言われているのがサウジアラビアのアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子だが、その背後にはサルマン新国王もいるということのようである。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、アメリカ主導で空爆を始めてからシリア領内でISが支配する地域は3倍に拡大したという。この間にアメリカはシリアの「穏健派反政府軍」に武器を供与して戦闘員を訓練、さらに400名のアメリカ兵を訓練のために派遣するとしている。

　イスラエルがISを支援しているほか、これまでアメリカから訓練を受けた少なからぬ戦闘員が武器を携えてISへ「投降」していることを考えると、ISが支配地を拡大させても不思議ではないのだが、その一方でISが支配しているアレッポをシリア軍が包囲しようとしているとも伝えられている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟としてはテコ入れが必要だろう。＊桜井ジャーナル

 

中東の核保有国を含む政治的連携と対立

【カイロ＝中村禎一郎】欧米など六カ国とイランが続けてきたイラン核開発をめぐる協議は十四日に最終合意に達し、一応の決着がついた。しかし、対立する周辺国は、イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の目をすり抜け、核兵器製造につながるウラン濃縮を続けるのではないかとの疑念を抱く。争いの火種は残されたままだ。

　イスラム教シーア派を国教とするイランは、ユダヤ教徒が大半を占める事実上の核兵器保有国イスラエル、イスラム教スンニ派大国のサウジアラビアと敵対している。サウジは核武装国パキスタンと協力関係にあり、万一の際には核兵器を購入するとの見方がある。

　イランが両国を警戒するのは当然で、核兵器開発が疑われた背景でもある。両国としても、イランへの疑いを拭い去るのは難しい。

　イスラエルから見れば、即時の軍事利用はできないものの、最終合意はイランの核開発にお墨付きを与えた形だ。カイロ・アメリカン大学のサイド・サデク教授（政治学）は本紙に「最終合意は中東世界の緊張を高める」と指摘する。

　問題はイスラエルやサウジが、イランで核兵器開発が続行されていると断定した場合にどう出るかだ。中東の盟主を自任するエジプトも対抗上、核兵器保有を目指すとの観測もある。

　現段階で可能性は低いが、中東各国が次々に核武装する「核ドミノ」が起きれば、核兵器をイスラム過激派が何らかの形で入手する最悪のシナリオも浮かぶ。

　イスラム過激派に詳しいエジプトの評論家アハマド・バン氏は「過激派は敵の殺害だけを考えている。核兵器使用にためらいはない」と話す。