中国の外貨準備高、14/9月末、3兆6600億$、日本の2.9倍、アッという間の出来事！

＊日本の外貨準備はサッパリ増えない、円安で輸出が伸びるという、アベノミクスのウソを照明するのは外貨準備、実質賃金の減少で消費は伸びず、伸びるワケがない、日本企業の増益の3割は円安寄与、それはホトンドが国民からマキアゲタカネ！

中国人民銀行（中央銀行）が12/１４日に発表した14/９月末の外貨準備高は３兆６６００億ドル（約３６０兆円）と過去最高を更新した。世界最大で、日本の９月末の外貨準備高（１兆２７３４億ドル）の約２・９倍の規模に拡大した。

　米財務省によると、７月末時点で中国が保有する米国債は１兆２７７３億ドルと世界最大で、中国の外貨準備高の約３分の１に当たる。中国当局者らは米債務上限問題で米国債の債務不履行の恐れが指摘されていることに懸念を深めている。

＊日本の外貨準備の6割が米國債？円安で日銀も儲かっている？

　中国の外貨準備高は６月末時点から１１００億ドル増加。米国の量的緩和によるドル安で元の上昇圧力が高まったことを受け、元高抑制のための市場介入が増えたとみられる。

　中国の外貨準備高は１１年３月末に３兆ドルを突破した。人民銀行の周小川総裁は「合理的な水準を超えている」と述べていた。（共同）

東電、中部電力提携、今回部分的だが、16年18年の自由化に勝利する道は統合だ？

*統合に産業界が加わる可能性はキワメテ高い、電力企業だけの統合とは限らない？

［東京　７日　ロイター］ - 東京電力と中部電力は７日、火力発電の幅広い事業領域で提携することで基本合意したと正式に発表した。両社は、液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心とした燃料調達や老朽火力の建て替えなどを手掛ける共同出資会社を今年度中に設立することを目指し、詳細な協議に入る。ただ、両社接近の意味合いをより濃くする既存の火力発電所の統合については早期に結論は出さず、今後、継続して検討を進めるとしている。

　＜東電、燃料費削減に期待＞

＊石油、ガスの供給力過剰時代、再生エネの生産が加速的に拡大、欧州では電力料金の値下がりで大手電力、ガス企業はシクハック！アメリカのシェールガスよりも影響が大きい、石油、ガス価格が急落している、この時期こそ規模効果が大きい、

＊東電（4割）の、再生エネ部門は今やトヨタ自系６割との合弁、トヨタの電力業界参入はトックにハジマッテイル、豊田通商がその役割を担う？

今回の包括提携は、東電の再建計画の柱として打ち出したもので、中部電を含む５社が提携案を提示した結果、東電は中部電をパートナー候補に選んだ。基本合意を受け、東電の広瀬直己社長と中部電の水野明久社長は都内で記者会見した。

原発が長期停止する中で、両社にとって火力燃料費の削減は重要な経営課題。提携の狙いは、燃料の調達単価と消費量をそれぞれ下げることで、収益を圧迫する火力燃料費を可能な限り圧縮することだ。

東電は日本企業で最大のＬＮＧ調達量（年間２５００万トン）を有し、中部電は同１５００万トンで国内２位。共同調達により購買量を世界最大級に高め、産ガス国から有利な調達条件の引き出しを狙う。また、老朽火力発電所を燃料消費量が少なくすむ最新鋭設備に建て替えを進める。広瀬氏は提携先に中部電を選んだ理由について、「（燃料調達の）上流から発電まで中部電力との提携で、燃料費の削減が期待できる」と述べた。

新しい共同出資会社は、東電と中部電それぞれの老朽火力の建て替えを進める受け皿となる。特に東電は、福島第１原発の事故を起こしたことで、兆円単位という巨額の賠償金負担を背負い、古い火力発電所を建て替えるための資金余裕がない。

東電の再建計画では、首都圏で約１０００万キロワットに上る老朽火力の建て替えを提携先と共同で進める方針を示している。今回の基本合意により、中部電は今後、首都圏でまとまった規模の電源を確保する可能性が高い。

本格的な電力自由化が控える中、首都圏での発電能力強化について水野氏は、「関東エリアでの収益基盤強化を成長戦略として考えてきた。この提携が十分に寄与すると考えている」と強調した。

＜新共同会社、原発事故の負担から隔離＞

基本合意では最終契約書の締結と折半出資の共同会社の設立を１４年度下期中に目指す。また、福島原発事故に関連した債務は、「東京電力が負担する」と明記し、火力提携の新会社には責任が及ばないとした。東電と中部電はともに沸騰水型の原子力発電所を抱えるが、今回の提携で原発の統合は視野に入れていないという。１８─２０年までに発電事業と送配電事業を別会社とする「発送電分離」の導入など、政府が進める電力システム改革に伴い、電力業界で本格的な再編が起きるとみる向きも出ている。

両社の提携が、燃料調達や老朽火力発電所の建て替えに止まらず、既存の主力発電所の切り出しに拡大すれば、火力発電の比率が高い中部電にとっては、発電事業全体における東電との統合色が強まることになる。中部電は提携のさらなる拡大には慎重とみられるが、水野社長は「既存火力の統合は今年度中の提携協議の中で決めるものではなく、継続して検討するもの」と答えた。(浜田健太郎　編集　宮崎大)

世界の高級品市場、季節要因低下、中国人がドコで買うか、が、最重要課題、日本は成長地域？

＊中国人が購入者として最重要だといいたいのは、１つの事例を挙げると、フェラーリの販売は中国が350台、日本が500台（フェラサイドの、ホトンド割り当てに近い）だが、中国人はアメリカでフェラーリを購入して、それで自家用として中国へもって帰り、中国内で中古車として販売する、だいたい2倍で売れる、という、多分それは年間に、100台以上、だと、知り合いの在米中国人がボクに語る、

＊日本の湾岸の1億円以上の高級マンションの3割超？程度が、中国人、韓国人に買われている、これもボクの友人の三井不動産の営業マンが語った、買い方がスゴイ、複数組でやってきて購入価格をせり下げる、情報を交換しあう、日本人とはエネルギーがチガウ？

ベイン・アンド・カンパニーは、イタリアの高級ブランド統括団体であるアルタガンマ財団が開催した会議で公表された業界観測レポート「世界の高級品市場レポート」2014年版の中で、2014年の世界の高級品市場が対前年比2％成長し（為替変動による影響を排除した実質市場成長率は5%）、通年で2,230億ユーロに達すると予測しました。2013年の対前年成長率3%（実質市場成長率は7%）に続き、持続可能な「新たな標準」ともいえる成長ステージに入ったといえます。日本の高級品市場は対前年比2%（実質市場成長率は10%）と、世界で最も成長した市場となり、その市場規模は180億ユーロとなる見込みです。

米州や欧州などでは海外旅行者による購入比率が高く、高級品は「どこで」購入しているかよりも「誰が」購入しているかが重要となります。国籍別では中国人による高級品の購入が最も多く、また最も高い成長率を示しています。また、日本人は、2012年以降約3割近くの円切り下げなどにより、高級品はほとんど国内で購入しています。

ベイン・アンド・カンパニーで今回の調査を主導したクラウディア・ダルピツィオ（Claudia D'Arpizio、ミラノオフィスのパートナー）は、「このように高級品の消費が国境を越えて行なわれる状況の中で、地理的な市場のみを考慮することは意味を持たなくなってきている。注目すべきは、ローカルのトレンドや好みで市場の一部分を表している各消費者の動向だ」と指摘し、「この消費者の新しいマインドセットは、高級品ブランドにとって重要な意味合いがある。これまでのように季節をコンセプトにするのはますます時代遅れとなっており、よりグローバルな視点を持って商品展開を行うことが求められている」述べております。

またチャネル別にみると、14年のオンラインの市場規模は対前年比28%増となり（実質市場成長率は30%）、122億ユーロになると予測しています。これは高級品市場全体の約5%となります。また、アウトレットも対前年比22%（実質市場成長率は24%）で成長しており、高級品市場全体に占める割合は3年前の5%から9%へ増加しています。高級品の中古市場規模は160億ユーロとなり、コストパフォーマンスを重視する消費者が増えていることを示唆しています。

主な地域の14年の高級品市場の動向については、以下のように分析しております。

• 日本の14年の高級品市場は、対前年比2%増（実質市場成長率は10%）と予測されます。日本は実質市場成長率ベースで、14年の対前年成長率が最も高い市場となります。消費者の国籍別にみると、日本人は全体の13%を占めています。日本人の欧州における免税での高級品購入は、円安による購入数量の減少などによりマイナス15%となっております
• 中国本土では消費者の高級品に対する消費行動の変化により、14年は前年比2%減（現地通貨ベースでは1%減）と、初めてマイナス成長となり、市場規模は150億ユーロとなる見通しです、
• ＊中国本土の高関税と汚職撲滅、贅沢謹慎の政治的抑制が効いている、海外で買い漁る中国人の購入額を含めれば、14年には日本市場に並ぶ可能性が高い、
• その他アジアでは、香港、マカオ、台湾を含む大中華圏が停滞気味である一方、韓国はファッションのトレンドセッターとしての役割を担いつつあります。東南アジアでは、マレーシア航空の事故によってマレーシアとシンガポールの市場にマイナスの影響がありましたが、その他の地域では堅調な伸びをみせています
• 米州の高級品市場は、2014年は対前年比3%（実質市場成長率は6%）と予測されます。米国は第1四半期の悪天候などにより微減となりましたが、メキシコとカナダは共に成長基調です

ベイン・アンド・カンパニーの「世界の高級品市場レポート」について

ベイン・アンド・カンパニーは、イタリアの高級ブランドを統括するアルタガンマ財団と共同で、全世界約270の高級品企業やブランドに関する市場や財務実績の分析を行っています。「高級品世界市場観測」として知られる様々な企業のデータベースは、世界中の高級品業界にとって深い調査に基づいた一流の情報源となっています。ベイン・アンド・カンパニーは、1999年以降「世界の高級品市場レポート」を年次発行しています。

ベイン・アンド・カンパニーについて

1973年米国ボストンに創設。現在世界33カ国に51拠点のネットワークを展開し、約5,700名を擁する、世界有数の戦略コンサルティングファームです。クライアントとの共同プロジェクトを通じた結果主義へのこだわりをコンサルティングの信条としており、結果主義の実現のために高度なグローバル・チームワーク・カルチャーを特徴としています。1981年に設立された東京オフィスも、国内およびグローバル企業の最重要経営課題の解決と結果の実現のために邁進しております。収益のフルポテンシャル、事業再建、M&A戦略等の分野で高いシェアを有しています。 

アサヒHD、英、金精錬会社買収、228億円、北米の貴金属リサイクル市場に参入、

株価推移　　1,862前日比+18（+0.98%）

1株利益196.30 　配当60　利回り3.22

アサヒＨＤは15日、英製錬大手ジョンソン・マッセイから金精錬子会社を約228億円で買収すると発表した。アサヒＨＤは主にアジアで貴金属のリサイクルを手がけている。買収で北米のリサイクル市場に参入する。

　ジョンソン・マッセイの完全子会社で、主に北米で活動するＧＳＲホールディングス（ロンドン）の全株式を2015年３月末に取得する。アサヒＨＤは電化製品などから貴金属を回収・分離・加工し、ＧＳＲグループは鉱石から製錬する。両社の技術を融合させる。

当グループの強みは、全国に広がる市場の大きさと、それを網羅するネットワーク。私たちの顧客は、電機メーカーや自動車メーカーはもちろん、歯科医などの医療機関、写真現像所、印刷会社といった個人事業所までもカバーしており、拠点を全国に展開。このネットワークが、当グループの確かな成長を支えています。
さらに、東アジアで拡大する電子・自動車産業への参入のために、中国、韓国、マレーシア、台湾に現地法人を設立。国内では、さらなる都市鉱山の発掘として新たなレアメタルリサイクルの開発・研究を推進中であり、国内市場で培ったノウハウをグローバルへスライドさせていく戦略を掲げています。

もうひとつのコア事業である環境保全事業については、産業廃棄物の無害化処理とゼロエミッションをビジネスとして展開しています。また、M&Aによって得た、優れた技術をシナジーさせ、様々な廃棄物をワンストップソリューションとして対応できる点も当グループの強みのひとつです。

当グループは、時代とともにそのニーズに合わせて事業を展開し、リサイクルという“エコ”をビジネスとして確立してきました。環境ビジネスは、これからも大きな広がりとなります。新たな技術、新たな市場、新たな事業を、自分の力で動かしていきたい。そんなチャレンジ精神あふれた方に期待しています。

ケーズHD、14/4~9期、減収、増益、携帯18.3％減、クリーナー18.9％増、洗濯機15.7％増

株価推移 　3,170前日比+80（+2.59%）

1株利益332.35　配当70　利回り2.21

リクルート,14/4～9期,営業利益率、販促、27.7％、人材23.5％、派遣5.8％、全体8.6％

 ＊リクルートはイイ時期に米企業を買収した、金額は4.1億$だが,円価では310億円である、円安の現在では約、500億円である、海外売り上も円安で増える、

＊売り上のシェアは、人材派遣が52.4％、販促メディア、25.3%、人材メディア、21.9％、利益のシェアは、人材派遣、20.6％、販促、47.9％、人材、35.2％、人材派遣は手数料ビジネスであるから、標準がこのレベル、テンプＨＤも5％台、タダシ、人材派遣の中でも、キャリア部門の利益率は16.7%であった、この部門も国際化の規模が今後の優劣を左右する、リクルートの派遣部門のセグメントは発表はないが、同様な状況にあると見ていいであろう、

＊テンプHDは2位の大株主はステートストリート、今後の海外展開は注目すべきであろう、パナソニックの人材事業買収も國際レベルで寄与する可能性が高い、

＊リクルートの最大の課題はメディアといっても紙メディア、全面的にインターネットへ、しかも、モバイルへの移行を加速することである、リクルートの意味は國際レベルでは新兵補充である、全面的にリクルートを打ち出せない？

株価推移

＊リクルート、米人材派遣大手買収　世界４位へ

リクルートは米欧で人材派遣業を展開する米アドバンテージ・リソーシング（デラウェア州）とグループ会社を買収した。買収額は４億1000万ドル（約310億円）。アドバンテージは金融やＩＴ系の高技術を備えた人材に強い。リクルートは現在、人材分野で世界売上高５位。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を通じて北米やアジアを中心に海外展開を加速しており、今回の買収を通じ、世界売上高４位に浮上する。

＊日経、新規上場企業から

 

BP、メキシコ湾流出事件の賠償支払推移、三井石油はBPの10億$超支払い

＊三井石油の賠償金支払い額と掘削責任企業のハリバートンの支払い額が同じ額、ソンナバカナと言いたい！三井石油は利権に出資しただけ、その損失で十分じゃない？

　【ロンドン＝松崎雄典】英石油大手ＢＰが、2010年４月に発生したメキシコ湾原油流出事故の賠償金の増加に苦しんでいる。賠償を求める個人や事業主が増え、個々の損害額も当初想定より膨らんだ。200億ドル（約２兆円）の補償基金はほぼ払底し、ＢＰは「不合理な支払い」と主張している。企業が不祥事の責任をどこまで負うべきか、米国内で波紋を呼んでいる。事故で被害を受けた湾岸住民やホテル、漁業などの事業者、州や地元政府といった10万を超える原告がＢＰを訴え、昨年３月に和解。ところが、和解金がＢＰが想定した78億ドルから日増しに膨らんでいる。

　ＢＰは７月30日、賠償金の見積もりを96億ドルに引き上げた。和解後も原告の弁護団が被害者を広く募ったうえ、個々の損害の規模も従来の見積もりより増え、担当するルイジアナ州ニューオーリンズ連邦地方裁判所も認めた。

　補償基金は10年に被害者に63億ドルを支払うなど、すでに大半の支払いが確定。今回の増額で197億ドルとなり、３億ドルを残すのみとなった。賠償請求期限は14年４月だが、賠償額が最終的に200億ドルを超え、ＢＰは将来の利益から支払う必要が出てくる可能性がある。　ＢＰは「損害を受けていない事業者にまで支払われている」（ボブ・ダドリー最高経営責任者）と批判。和解の内容が誤認されているとして、控訴裁判所に上訴している。

　ＢＰが賠償金や原油の回収、生態系の回復などに費やした資金は総額で424億ドル。さらに、ＢＰは事故に全面的な責任があると判断すれば、最大176億ドルの民事制裁金を科され、経営が傾きかねない状況だ。

　ＢＰは米国の法律で定められた7500万ドルの責任上限額を取り払って費用を支払っている。ニューヨーク・タイムズのコラムニストは「今後、産業事故が起きてもＢＰのように適正に対処しなくなる」と原告弁護団や裁判所を批判した。弁護団は「ＢＰは当初の見積もりが甘かっただけ。今になって支払いを抑制するためルールを変えようとしている」と反論している。

米司法省、Coast Guard、EPAは2月17日、三井石油開発のMoex Offshore がClean Water Act に基づき70百万ドルの罰金を支払うとともに、環境保全のための土地買収の為、少なくとも20百万ドルを支払うことに同意したと発表した。

Clean Water Act に基づく70百万ドルの罰金はこれまでの最高額で、このうち、45百万ドルは国が受取り、法律に基づき将来の原油流出事故への対応、クリーンアップ、損害補償のために使われるOil Spill Liability Trust Fundに充当される。
残りの25百万ドルは和解に参加した各州が受け取る。

三井石油開発はこれに加え、環境保全のための土地買収の為、少なくとも20百万ドルを支払う。
Louisiana、Texas、Mississippi、Floridaの各州にある環境保全すべき土地を開発から守るため、州政府、非営利団体、土地信託その他が購入するのに使用される。

		政府	州
Civil penalties (Clean Water Act)	70百万ドル	45百万ドル		政府のOil Spill Liability Trust Fundに充当
			25百万ドル	Louisiana 　6.75 Alabama 5.00 Florida 5.00 Mississippi 5.00 Texas 3.25
land acquisition projects	20百万ドル		20百万ドル

 BPは2011年5月20日、メキシコ湾原油流出事故の損失負担で三井石油開発（及び子会社MOEX USA とその子会社で事業参加者のMOEX Offshore 2007 LLC ）との間で合意に達したと発表した。

三井石油開発はBPに対し、10億6500万ドルを支払う。
三井石油開発は当該鉱区の全権益をBPに譲渡、また本事故に関与する当事者に対する請求権をBPに譲渡する。

今後発生する本事故関連費用について、BPは三井石油開発に対して請求を行なわない。
また、三井石油開発に対する第三者の請求の大部分はBPが全額補償する。

但し、水質浄化法に基づく米当局からの制裁金や州の環境法に基づく制裁金など(civil, criminal or administrative fines and penalties, claims for punitive damages, and certain other claims) は和解の対象外となっていた。

2011/5/20　　BPと三井石油開発、メキシコ湾原油流出事故損失負担で和

BP、補償基金200億$使い尽くす、14年投資額230億$,10％以下の縮小、配当5％増やす、

＊14年通年の投資も5％~10％の減額は見込むが、原油価格の急落を見れば、当然の結果、配当は1株10cent増配、基金が底をついたからといって経営上の問題となるワケデもない、

＊2010年メキシコ湾原油流出事故は、10年4月20日にメキシコ湾沖合80km、水深1,522mの海上で海底油田掘削作業中だった、BP社の石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」で、技術的不手際から掘削中の海底油田から逆流してきた天然ガスが引火爆発し、海底へ伸びる5500mの掘削パイプが折れて大量の原油がメキシコ湾へ流出した事故。

BPによると7月16日までの原油流出量は約78万キロリットル（490万バレル）である。^[1991年の湾岸戦争（推計600万バレルとも）に次ぐ規模で、1989年に4万キロリットルが流出したアラスカ州の（エクソンバルディーズ号原油流出事故）をはるかに超えた。

＊それえよりも。流出事件そのもが、背景にBP打倒の動きがあったのでは、という気がしてならない、ハリバートンが掘削のメイン企業で、爆発現場も担当の領域である、イラク戦争がチェイニー副大統領の画策によるもの？という説も流れた、イラクの化学兵器所有がウソであったことは今は明白、イラク戦争は計画的戦争、計画の主犯は、儲けたものを探せ？

＊ハリバートン、メキシコ湾流出事件、賠償金11億＄、支払い

米油田開発サービス大手ハリバートンは、2010年のメキシコ湾原油流出事故に関連した損害賠償の大半について、11億ドル（約1200億円）で和解することに合意した。

 ハリバートンは昨年、原油流出の原因となった石油掘削装置「ディープウオーター・ホライズン」の爆発に関連して刑事責任を問われそうになったが、やはり和解案を受け入れて訴追を回避した。その上で、損害賠償の支払いに備えて13億ドルを引き当ててきた。

　訴訟費用の負担を含めた損害賠償資金は、すべての訴訟の処理が終わるまでの今後2年間で3回に分けて信託基金へ払い込む。原告団には原油流出事故で被害を受けた不動産所有者や漁業関係者が名を連ねる。　ハリバートンに対する今回の和解には、懲罰的損害賠償も含まれる。英石油大手BPが操業していたディープウオーター・ホライズンの爆発は、米国史上最も深刻な原油流出事故を引き起こした。

＊掘削そのものの担当はハリバートンであり、ボクは事件の首謀者？と推定している、ほどに責任がある、BPが掘削そのものを行うワケがない、その面ではBPの賠償額は不当と思える、

 ＊ 米副大統領、ディック.チェイニーアメリカのハリバートン社の経営に1995年-2000年までCEOとして参加していた。副大統領在任中も、顧問としての報酬を受け取っていた、ハリバートンは世界最大の石油掘削機の販売会社であり、イラク戦争後のイラクの復興支援事業や、アメリカ軍関連の各種サービスも提供していることから、湾岸戦争とイラク戦争で巨額な利益を得た。なお米副大統領、ディック.チェイニーは、この会社の最大の個人株主でもある。

【フランクフルト＝加藤貴行】英石油大手ＢＰが28日発表した2014年７～９月期決算は、純利益が前年同期比63％減の12億９千万ドル（約1390億円）だった。原油価格の下落で石油開発部門の収益が悪化。19.75％出資するロシア国営石油会社ロスネフチからの収入がルーブル安などの影響で９割近く落ち込んだのも響いた。

　ＢＰは10年の米メキシコ湾原油流出事故の対策で設立した200億ドルの補償基金が９月末で底をついたことも明らかにした。個人や企業への補償が追加で発生する場合はＢＰの減益要因になる。

　また、ＢＰは14年通年の投資計画を約230億ドルと従来見通しより10億～20億ドル下方修正した。一方で四半期配当を１株当たり10セントと直前四半期より５％増やすことも決めた。

BP p.l.c. (BP)

38.12 0.00(0.00%) Jan 2, 4:01PM EST

After Hours : 38.12 0.00 (0.00%) Jan 2, 7:58PM EST

Prev Close:	38.12
Open:	38.21
Day'sRange: 37.73 - 38.37 52wkRange: 34.88 - 53.48 Volume: 6,290,149 AvgVol (3m): 7,861,290 Market Cap: 116.34B P/E (ttm): 12.81
EPS (ttm): 2.98 Div&Yield: 2.40 (6.40%)

日本政策投銀、欧州高速鉄道に90億円投資、カンジンのリターン条件不明、

＊主要株主日本政府 100%、ということは、国民の資産でもあるワケでしょう、どういう条件ｄ出資するのか、ソッチの公開が投資趣旨の説明より重要でしょう、

＊前身は、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、（旧）日本政策投資銀行である。いずれも政府による救済投資の結果、生まれた投資銀行？

　株）日本政策投資銀行は、欧州・北米地域において道路・鉄道・公共施設等のPPPプロジェクトに特化した長期保有目的のインフラ投資家であるMeridiam Infrastructureから、同社との投資パートナーシップに基づき、欧州運輸セクターにおける最大規模の高速鉄道路線PPP・コンセッション事業に対する投資持分を一部取得しました（当行投資額：約90億円）。

　本プロジェクトは、トゥール、ボルドー間（約300km）の高速鉄道専用路線をコンセッション方式（期間50年間）により新設するものです。この路線は、EUにおける欧州横断運輸ネットワーク（Trans-European Transport Network : TEN-T）構想における重要な路線の一部を構成しており、フランス政府およびEUにとって政策的意義の高い案件として同国政府や公的機関による手厚いサポートを受けています。総事業費は約1兆1,200億円で、2017年に予定されているプロジェクト完成後は、長期安定的なインカムゲインが期待できます。

　昨今、インフラ投資は世界的に注目されており、日本においても、公共部門の厳しい財政状態を反映して民間投資の誘導が急務となる中、PFI法が改正されコンセッションスキームの導入が進められています。また、日本再興戦略においても、「公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFIの活用拡大）」としてコンセッションの導入推進が掲げられており、今後10年間で12兆円規模のPPP/PFI活用が空港、道路、上下水道等の分野で検討される見込みです。さらに、インフラ投資は海外の年金基金等では有力な運用手法となっており、わが国の年金基金や機関投資家の間でも投資対象として関心が高まっています。

　DBJは、培ってきたインフラ分野における投融資のノウハウやリスク評価手法等を活かして、コンセッションをはじめとする海外の先進的なインフラ・プロジェクトに対して、引き続き積極的に投融資を実施していく計画です。また、投融資を通じて得られたさまざまなノウハウを国内のコンセッション案件等に活用することで日本経済の活性化に貢献するとともに、国内外の優良な資産運用機会を年金基金や金融機関等の本邦投資家と分かち合うことで、年金資産等の投資家運用ニーズにも対応してまいります。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決でお客様の信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、今後ともインフラ投資に関する取り組みを積極的に行ってまいります。

 

テンプHD14/4~9期、注目はキャリア部門、利益率16%派遣事業4%の4倍、今後は国際性、

*セグメントで注目すべきはキャリア部門、売り上は主力の派遣事業の11%だが、利益は43%を占める、派遣とキャリア部門の合計利益は全利益の86%に達する、今後ノ人材派遣企業の主戦場がキャリア部門の供給優劣、だと感じる、キャリアの増収率は16%、利益の伸び率は50%である、

＊パナソニックの人材事業の買収はその面でも大きなプラス、今後の大手派遣業の競争優劣が世界人材の供給力に収斂される可能性が高まる、海外での買収が課題である、

株価推移　3,805前日比-70（-1.81%）

テンプホールディングスが11日発表した2014年４～９月期連結決算は、純利益が前年同期比63％増の57億円だった。雇用改善で、事務系を中心に人材派遣が伸びた。データ処理の一括受注などの需要も増え、４～９月期として過去最高益を更新した。

　売上高は10％増の1922億円だった。派遣事業の売上高は９％増えた。金融や自動車など幅広い業種で需要が旺盛だった。人件費上昇は重荷だったが増収で補い、営業利益は36％増の102億円だった。

　専門職を紹介するキャリア事業の売上高は16％増で、製造業に技術者を派遣するエンジニアリング事業は13％増だった。

　15年３月期通期は、売上高が前期比９％増の3965億円、純利益が36％増の134億円を見込む。派遣を含む人材サービスの需要は、引き続き堅調だ、＊日経14/11/11